有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

9 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2022年3月31日残高
取得原価	424,825	1,862,096	837,914	316,614	152,500	41,974	27,356	3,663,279
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△103,343	△853,524	△471,567	△210,151	△73,316	△848	△14,486	△1,727,235
帳簿価額	321,482	1,008,572	366,347	106,463	79,184	41,126	12,870	1,936,044
2023年3月31日残高
取得原価	477,674	2,062,618	886,474	347,720	160,878	46,697	42,034	4,024,095
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△136,596	△1,046,388	△497,923	△244,526	△78,238	△948	△20,991	△2,025,610
帳簿価額	341,078	1,016,230	388,551	103,194	82,640	45,749	21,043	1,998,485

前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年4月1日残高	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791
企業結合による取得	1,833	1,995	35,319	252	-	-	35	39,434
個別取得	14,018	100,466	47,499	24,955	-	56,194	3,491	246,623
処分及び連結範囲の 異動による減少	△10,686	△35,754	△26,060	△4,891	△376	△9,282	△333	△87,382
減価償却費	△32,741	△199,796	△58,347	△40,275	△2,852	△0	△3,098	△337,109
純損益に認識された 減損損失	△927	△15,157	△2,489	△2,040	-	△21	-	△20,634
外貨換算差額	2,008	17,435	16,562	2,269	7,472	1,900	775	48,421
その他	17,450	106,100	44,085	3,817	3	△64,610	55	106,900
2022年3月31日残高	321,482	1,008,572	366,347	106,463	79,184	41,126	12,870	1,936,044
企業結合による取得	2,753	22,075	13,144	706	-	749	20	39,447
個別取得	13,743	86,954	47,229	31,755	-	63,099	8,752	251,532
処分及び連結範囲の 異動による減少	△3,990	△34,351	△15,680	△1,988	-	△1,459	△186	△57,654
減価償却費	△32,902	△187,037	△60,496	△37,379	△2,999	-	△5,443	△326,256
純損益に認識された 減損損失及び戻入れ	△1,248	△17,245	2,409	△1,394	-	△113	-	△17,591
外貨換算差額	2,369	10,497	6,230	558	6,393	662	59	26,768
その他	38,871	126,765	29,368	4,473	62	△58,315	4,971	146,195
2023年3月31日残高	341,078	1,016,230	388,551	103,194	82,640	45,749	21,043	1,998,485

有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に第8セグメントの(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,082百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。また、当連結会計年度において認識した減損損失戻入れの金額は5,491百万円であり、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、同契約に係る「機械装置及び車両」に関してLNG市況の改善等に伴い、減損損失戻入れを計上したことによるものです。
当該減損損失及び戻入れは、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用
控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用
価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前4～12%程度)。