- #1 ヘッジ会計の方法
ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
2019/06/21 15:36- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、7つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
2019/06/21 15:36- #3 事業等のリスク
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
2019/06/21 15:36- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2019/06/21 15:36- #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日現在) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | - | - |
- #6 監査の状況
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
2019/06/21 15:36- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②「新しい商社像」に向けて
「第4次産業革命」をはじめとする急激な環境変化に対応するため「マーケットインの発想」に基づく新たな組織として「第8カンパニー」を創設し、商社特有の商品・タテ割り文化を打破し、市場や消費者からのニーズを捉えた新たな発想でビジネスに取組んでまいります。また、このような環境変化に対応できる人材育成の必要性から、人材を更に活性化させるための施策を実行してまいります。
③バランスを追求したキャッシュ・アロケーション
2019/06/21 15:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 収益
当連結会計年度の「収益」は、食料においては新会計基準(IFRS第15号)適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増収、エネルギー・化学品においては新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収、機械においては新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結会計期間における(株)ヤナセの子会社化等により増収となり、全体としては前連結会計年度比6兆904億円(110.5%)増収の11兆6,005億円となりました。新会計基準適用の影響による増収5兆907億円が含まれております。なお、「商品販売等に係る収益」は10兆5,709億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は1兆296億円となりました。
② 売上総利益
2019/06/21 15:36- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
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