有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

17 退職給付に係る負債及び取締役報酬
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクにさらされております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
確定給付債務の現在価値の変動
期首残高	416,128	388,168
勤務費用	14,960	14,152
当期勤務費用	15,138	14,187
過去勤務費用	△178	△35
利息費用	3,276	4,828
従業員による拠出額	603	597
数理計算上の差異	△18,301	△8,657
制度資産からの給付額	△17,667	△18,013
事業主からの給付額	△6,177	△7,716
為替換算調整額	1,178	3,836
連結範囲の異動	△4,737	17,766
清算/縮小	△1,095	△37
期末残高	388,168	394,924
制度資産の公正価値の変動
期首残高	345,850	321,906
利息収益	2,878	4,293
数理計算上の差異	△20,878	25,491
事業主による拠出額	12,844	12,319
従業員による拠出額	603	597
制度資産からの給付額	△17,667	△18,013
為替換算調整額	563	3,120
連結範囲の異動	△1,454	17,075
清算/縮小	△833	-
期末残高	321,906	366,788
資産上限額の影響	12,865	18,910
確定給付債務(純額)	79,127	47,046

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。

	前連結会計年度末 (百万円)
	レベル1	レベル2及び3	合計
資本性金融商品
国内株式	24,818	30,678	55,496
外国株式	295	51,053	51,348
負債性金融商品
国内債券	30,633	38,477	69,110
外国債券	12,685	38,118	50,803
その他資産
現金及び現金同等物	12,960	-	12,960
企業年金保険(一般勘定)	-	33,044	33,044
その他	-	49,145	49,145
合計	81,391	240,515	321,906

	当連結会計年度末 (百万円)
	レベル1	レベル2及び3	合計
資本性金融商品
国内株式	41,053	37,464	78,517
外国株式	350	20,382	20,732
負債性金融商品
国内債券	25,764	35,881	61,645
外国債券	16,409	51,276	67,685
その他資産
現金及び現金同等物	37,136	-	37,136
企業年金保険(一般勘定)	-	37,894	37,894
その他	-	63,179	63,179
合計	120,712	246,076	366,788

当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約50%、国内外株式約35%、代替資産約15%を
基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険(一般勘定)を組込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりです。
退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。
このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用
な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは11年です。
当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになっております。
翌連結会計年度の拠出予定額は約13,700百万円です。
確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
割引率	1.2%	1.5%
昇給率	3.8%	3.6%
死亡率	0.02 - 0.64%	0.02 - 0.64%
退職率	0.4 - 14.0%	0.4 - 14.0%
一時金選択率	30.0%	28.9%

前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で1%変動した場合、確定給付債務に対する影響額は15,224百万円、勤務費用損益に与える影響は424百万円(税効果控除前)です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下
の点で単一事業主制度とは異なります。
(1)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があり
ます。
(2)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性が
あります。
(3)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。

伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業で発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの
分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については過去勤務債務残高を負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、2023年3月末で9,058百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、2013年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し
後の特別掛金により充当される予定です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,653百万円及び2,971百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約3,000百万円です。
当連結会計年度の伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70%です。
当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の
子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,041百万円及び10,941百万円です。
役員報酬等の内容
2023年度の当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。

区分	人員数 (人)	報酬等の総額 (百万円)	内 訳
取締役 (うち、社外)	11	3,661	①月例報酬	714	百万円
			②業績連動型賞与(支払予定額)	1,966	百万円
	(5)	(81)	③株価連動型賞与(支払予定額)	512	百万円
			④株式報酬(非金銭報酬)	469	百万円

(注)1 2023年度の取締役報酬は、月例報酬、並びに業績連動報酬である業績連動型賞与、株価連動型賞与及び業績連動型株式報酬(非金銭報酬)により構成されております。これらの報酬・賞与については、
ガバナンス・報酬委員会(当時)での審議を経て、取締役会において全会一致にて承認されて
おります。
2 月例報酬については、役位ごとの基準額をベースに、気候変動及びSDGs/ESG対応を含む会社への貢献度等に応じて決定することとしております。
3 当社は、2005年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。