- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #2 事業等のリスク
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
2022/06/24 13:59- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
当該変更に伴う影響は軽微であります。
2022/06/24 13:59- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 13:59- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、主に(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
2022/06/24 13:59- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を
2022/06/24 13:59- #8 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
る期間においてもヘッジ会計を継続して適用しております。
当社及び子会社は当連結会計年度末において、米ドルLiborを金利指標として参照する金融商品を保有して
おります。ヘッジ対象の金融商品には、米ドル建の固定金利債務と変動金利債務が含まれております。
2022/06/24 13:59- #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2022/06/24 13:59- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
購入契約に係るコストが販売時に得られると見込まれる収益を上回る可能性が高いことから、前連結会計年度に
計上した22,946百万円の引当金が含まれております。その他の期中減少額(戻入れ)には、LNG市況の改善等に伴い計上した当該引当金の取崩しが13,295百万円含まれており、取崩しに係る利益は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。また、当該引当金に関する支出は、最長4年間にわたって生じる見込みであり、実際の損失は将来の市況や販売価格等により変動します。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #11 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
年度末において、それぞれ823百万円及び9,963百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の
2022/06/24 13:59- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第8セグメントの(株)ファミリー
2022/06/24 13:59- #13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 商品 | 568,506 | 706,287 |
| 製品 | 78,561 | 97,715 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ6,666百万円及び4,416百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「
商品販売等に係る原価」に含まれております。
- #14 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。
| 前連結会計年度末(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 27,301 | 39,914 | 67,215 |
| 外国株式 | 1,359 | 22,915 | 24,274 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 31,916 | 60,371 | 92,287 |
| 当連結会計年度末(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 27,456 | 38,969 | 66,425 |
| 外国株式 | 1,499 | 34,097 | 35,596 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 32,451 | 55,321 | 87,772 |
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約60%、国内外株式約25%、代替資産約15%を
- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連
する費用を除き、発生時に費用処理しております。
2022/06/24 13:59- #16 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。
当社及び子会社は、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向を注意深くモニタリングしております。なお、2023年6月末に恒久的に公表停止となる米ドルLiborの主要テナーを除き、当連結会計年度末までに代替金利指標への移行は完了しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照する非デリバティブ金融資産、非デリバティブ金融負債の帳簿価額は次のとおりです。
2022/06/24 13:59- #17 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2022/06/24 13:59- #18 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日現在) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | - | - |
- #19 監査報酬（連結）
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、54年(1969年3月期～2022年3月期)です。
2022/06/24 13:59- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
来期の経営環境を展望しますと、ロシアのウクライナ侵攻に係る高い不確実性がある中で、国際商品市況の高騰やサプライチェーンの混乱が長引き、物価上昇を通じて世界経済を下押しし続ける懸念があります。また、行動
制限を解除する国が増えてはいるものの、新型コロナウイルスの感染収束には予断を許さず、むしろ再び感染拡大が加速し、経済活動を制約するリスクがあります。このように、経営環境の先行きには様々な不透明要因があると認識しております。
2022/06/24 13:59- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の「収益」は、エネルギー・化学品はエネルギー関連事業や化学品関連事業での市況価格上昇及び取引増加等により増収、金属は鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増収、食料は(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食糧関連取引での市況価格上昇等により増収、住生活は新型コロナウイルスの影響軽減に
よるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量回復に加え、建材関連事業の好調な推移等により増収となり、全体としては前連結会計年度比1兆9,307億円(18.6%)増収の12兆2,933億円となりました。なお、「商品販売等に係る収益」は11兆118億円、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」は
1兆2,815億円となりました。
2022/06/24 13:59- #22 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 収益 | 4,28 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 9,156,193 | 11,011,816 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,206,435 | 1,281,532 |
| 原価 | | | |
| 商品販売等に係る原価 | 19 | △7,989,246 | △9,696,532 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 | | △592,635 | △659,651 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2022/06/24 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
