区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	229	428,952	50	107,200

(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成29年5月2日)での決議状況(取得期間平成29年5月8日)	18,000,000	30,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	17,120,000	27,862,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	880,000	2,137,200,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	4.89	7.12
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	4.89	7.12

(注) 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。

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#3 所有者別状況（連結）

(注)1 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
2 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,103,900単元及び36株含まれております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	17,197	32,375,609
当期間における取得自己株式	1,742	3,677,267

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 110,390,000	-	単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式 3,152,400	-	同上

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式902,200株
(議決権9,022個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式457,400株(議決権4,574個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長投資の継続により、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー(注)の黒字継続を目指します。
(注) 「実質営業CF」-「ネット投資」-「配当・自己株式取得」
次期以降の見通しに関する記述につきましては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、「2 事業等のリスク」等に記載されている要素及びその他の潜在的リスクや

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、ヤナセの子会社化及びシーアイ化成との経営統合に伴うタキロンの子会社化並びにイラク油田権益の取得に加え、食品流通関連事業における期末休日要因等による営業債権の増加及び持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比5,419億円(6.7%)増加の8兆6,639億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,676億円(11.1%)増加の2兆6,695億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の30.8%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比3,215億円(12.1%)増加の2兆9,844億円となりました。

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#8 自己株式等（連結）

② 【自己株式等】

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ912,000株、1,403百万

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#10 配当政策（連結）

3【配当政策】
中期経営計画「Brand-new Deal 2020」(2018年度から2020年度までの3ヵ年計画)における配当方針は、現行の「業績連動・累進型(注)」の配当フォーミュラを継続します。2018年度(平成30年度)の1株当たりの配当金は74円を下限とし、当中期経営計画期間中は、毎期、当社史上最高となる配当額の更新を目指します。また、株価水準、キャッシュ・フローの状況等を踏まえ、自己株式取得を機動的に実施し、株主還元の充実を図ります。
(注)「当社株主帰属当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては配当性向30%を目処に実施。

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