有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
1 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年7月1日に導入いたしました。その後、株式給付規程に
従い、毎年、株式数算定の基準となるポイントを付与し、退職時にその累積ポイント相当の株式をESOP信託から交付
してきましたが、平成30年7月1日を以って、ESOP信託が保有する信託財産から付与済ポイント相当の財産を除いた
信託財産に相当するポイントを打切付与することとし、現在の株式給付規程に基づくポイントの付与を停止すること
といたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)ESOP信託の概要
ESOP信託は、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を従業員の退職時に交付
します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ912,000株、1,403百万
円及び902,200株、1,388百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
2 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等
が死亡した場合は死亡後。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ467,400株、546百万円
及び457,433株、535百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出におい
て、控除する自己株式に含めております。
1 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を平成27年7月1日に導入いたしました。その後、株式給付規程に
従い、毎年、株式数算定の基準となるポイントを付与し、退職時にその累積ポイント相当の株式をESOP信託から交付
してきましたが、平成30年7月1日を以って、ESOP信託が保有する信託財産から付与済ポイント相当の財産を除いた
信託財産に相当するポイントを打切付与することとし、現在の株式給付規程に基づくポイントの付与を停止すること
といたしました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)ESOP信託の概要
ESOP信託は、一定の要件を充足する従業員に対して信託財産に残存する株式及び金銭を従業員の退職時に交付
します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ912,000株、1,403百万
円及び902,200株、1,388百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
2 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等
が死亡した場合は死亡後。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ467,400株、546百万円
及び457,433株、535百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出におい
て、控除する自己株式に含めております。