有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
1 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)ESOP信託の概要
当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場
から取得します。その後、当該信託は株式給付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して在職期間中の職
位や会社業績に応じた当社株式を退職時に交付します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ923,000株、1,420百万
円及び912,000株、1,403百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
2 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等
が死亡した場合は死亡後。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は当事業年度末において、467,400株、546百万円であります。なお、当該信
託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
3 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しております。
1 一定以上の職責を担う従業員に対する株式給付型ESOP
当社は、一定以上の職責を担う従業員に対するインセンティブ・プランとして、中長期の会社業績に連動した株式
給付型ESOP(以下、「ESOP信託」という。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
(1)ESOP信託の概要
当社は、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定し、当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場
から取得します。その後、当該信託は株式給付規程に従い、一定の要件を充足する従業員に対して在職期間中の職
位や会社業績に応じた当社株式を退職時に交付します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ923,000株、1,420百万
円及び912,000株、1,403百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出にお
いて、控除する自己株式に含めております。
2 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(国内非居住者を除き、以下あわせて「取締役等」という。)
を対象に、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度
(以下、「本制度」という。)を導入しており、本制度の導入にあたり、役員報酬BIP信託(以下、「BIP信託」とい
う。)と称される仕組みを採用しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)BIP信託の概要
BIP信託は、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後(当該取締役等
が死亡した場合は死亡後。)に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績
等に応じて当社株式から生じる配当とともに交付または給付します。
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は当事業年度末において、467,400株、546百万円であります。なお、当該信
託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。
3 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年
度から適用しております。