伊藤忠商事（8001）の自己株式の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(3)	半期報告書及び確認書	事業年度(第102期中)		自 2025年4月1日至 2025年9月30日		2025年11月10日関東財務局長に提出
					2025年6月20日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。
					2025年6月23日関東財務局長に提出
					2026年5月15日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)に基づく臨時報告書であります。

2026/06/12 12:35

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

次のとおりです(他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております)。

日付	議題名	内容
2025年5月2日	第101期(2024年度)連結・単体決算及び2025年度経営計画・2024年度配当案・2025年度配当方針	2025年3月期の連結・単体決算の報告及び対外公表資料の承認、並びに2025年度経営計画、2024年度配当案、2025年度配当方針、及び対外公表資料の承認
2025年5月2日	自己株式取得の件	自己株式取得の承認
2025年5月14日	第101期監査役会監査報告	第101期監査報告についての報告
2025年6月11日	会社役員賠償責任保険年次更新の件	2025年7月1日から1年間の会社役員賠償責任保険更新の承認
2025年6月20日	譲渡制限付株式報酬の支給及び同支給に係る自己株式処分の件	譲渡制限付株式報酬の支給及びそれに伴う自己株式処分の承認
2025年7月23日	2025年度監査役会監査計画	2025年度の監査計画についての報告

日付	議題名	内容
2026年2月6日	サステナビリティに関する取組み	2025年度のサステナビリティ関連活動についての報告
2026年2月6日	自己株式取得の件	自己株式取得の承認
2026年3月19日	取締役会任意諮問委員会委員選任の件	2026年度の取締役会任意諮問委員会の委員選任の承認

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)	1,571,125	2,361,086,650	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	850	1,841,707	120	242,345

(注)1 2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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#4 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月2日)での決議状況(取得期間 2025年5月7日～2025年12月31日)	28,000,000	150,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	18,371,700	149,999,980,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	9,628,300	19,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	34.39	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	34.39	0.00

(注)2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記の当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割前の数値で記載しております。
会社法第155条第3号による取得

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#5 所有者別状況（連結）

個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が9,262,705単元及び14株含まれております。2026/06/12 12:35

#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	33,969	57,225,412
当期間における取得自己株式	430	873,778

(注)1 2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己株式は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

保有及び中長期的な企業価値向上に向けた施策を主導できる立場にあることから、HCJI HDに対する支配を獲得
していると判断しました。なお、HCJI HDは、2026年4月15日にJIP SPCが保有する全ての同社株式を自己株式と
して取得しております。

2026/06/12 12:35

#8 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14)収益

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#10 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(分母項目)

	前連結会計年度	当連結会計年度
発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後)	7,149,007,675株	7,033,470,682株

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

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#11 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2026年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	926,270,500	-	単元株式数100株
完全議決権株式(その他)	普通株式	6,994,472,300	69,944,723	同上

(注)1 2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式2,061,400株(議決権20,614個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式6,202,800株(議決権62,028個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株(議決権250個)含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(+):増加、(△):減少

[単位:億円]	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減	主な増減理由
総資産	151,343	167,328	+15,986	(+)取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加(+)カワサキモータース(株)、(株)セブン銀行等の取得(+)円安に伴う為替影響(△)C.P. Pokphand Co. Ltd.売却
株主資本	57,551	65,900	+8,349	(+)当社株主に帰属する当期純利益の積上げ(+)円安に伴う為替影響(△)配当金の支払及び自己株式の取得
非支配持分	5,356	5,983	+627

④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

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#13 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。2026/06/12 12:35

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ2,344,500株、721百万円及び2,061,480株、634百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
非支配持分への配当金の支払額		△25,626	△25,887
自己株式の増減-純額		△153,857	△170,278
財務活動によるキャッシュ・フロー		△524,998	△726,477

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
その他の資本の構成要素合計		846,515	1,254,160
自己株式	21	△559,540	△728,074
株主資本合計		5,755,072	6,589,966

2026/06/12 12:35

#17 配当政策（連結）

3【配当政策】
「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」における株主還元方針に累進配当を明記し、2026年度の1株当たり配当金は、44円以上とします。自己株式取得については、2026年度は3,000億円以上の取得を予定しております。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

2026/06/12 12:35