- 8001
- 2026/09/03
- 時価
- 17兆5288億円
- PER 予
- 16.28倍
- 2010年以降
- 3.57-17.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.28倍
- 2010年以降
- 0.7-2.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.99%
- ROE 予
- 14.03%
- ROA 予
- 5.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 次のとおりです(他に、個別の投融資案件や業務執行状況報告等を含む重要事項が付議されております)。2024/06/21 14:40
・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を日付 議題名 内容 2023年7月20日 2023年度監査役会監査計画 2023年度の監査計画についての報告 2023年8月4日 自己株式取得の件 自己株式取得の承認 2023年9月5日 2023年度上場一般投資保有方針の件 政策保有株式含む上場一般投資の保有合理性の検証結果の報告 2023年11月6日 「内部統制システムに関する基本方針」2023年度上期レビューの件 内部統制システムの構築・運用状況に関する2023年度上期評価の報告 2023年11月6日 2023年度公表業績見通し修正及び追加株主還元の件 2023年度連結純利益見通しの上方修正及び自己株式取得の件 2023年12月5日 役員制度の改定 執行役員在任限度の設定等、役員制度改定についての承認
執行しております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/21 14:40
(注)当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2024年6月区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) 175 981,155 - - - #3 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号による取得2024/06/21 14:40
会社法第155条第3号による取得区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年8月4日)での決議状況(取得期間 2023年8月7日~2023年9月30日) 5,500,000 25,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 4,459,000 24,999,933,100 残存決議株式の総数及び価額の総額 1,041,000 66,900 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 18.93 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 18.93 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2023年11月6日)での決議状況(取得期間 2023年11月7日~2024年2月29日) 17,000,000 75,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 12,095,000 74,999,739,200 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,905,000 260,800 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 28.85 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 28.85 0.00 - #4 所有者別状況(連結)
- 個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,445,879単元及び84株含まれており
ます。2024/06/21 14:40 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得2024/06/21 14:40
(注)当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 14,420 83,760,735 当期間における取得自己株式 2,015 13,786,913
買取りによる株式数は含めておりません。 - #6 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。2024/06/21 14:40
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- から控除しております。2024/06/21 14:40
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14)収益 - #8 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (分母項目)2024/06/21 14:40
前連結会計年度 当連結会計年度 発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後) 1,465,872,321株 1,449,848,444株 - #9 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2024/06/21 14:40
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式530,000株(議決権5,300個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式909,100株(議決権9,091個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 単元株式数100株 普通株式 144,587,900 (相互保有株式) - 普通株式 89,700
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。2024/06/21 14:40
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「株主資本」は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得による資本剰余金の減少に加え、配当金の2024/06/21 14:40
支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等
により、前連結会計年度末比6,037億円(12.5%)増加の5兆4,270億円となりました。また、株主資本比率は - #12 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2024/06/21 14:40
- #13 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託口が所有する当社株式2024/06/21 14:40
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ597,994株、920百万円及び530,018株、815百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。 - #14 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 14:40
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 非支配持分への配当金の支払額 △28,547 △21,404 自己株式の増減-純額 △60,181 △100,083 財務活動によるキャッシュ・フロー △500,081 △801,174 - #15 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 14:40
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) その他の資本の構成要素合計 606,610 990,033 自己株式 21 △301,940 △401,730 株主資本合計 4,823,259 5,426,962 - #16 配当政策(連結)
- 当社史上最高を更新する200円または配当性向30%のいずれか高い方とします。2024/06/21 14:40
自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50%(約1,500億円の自己株式取得)を目途に、機動的・継続的に実行していきます。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。