8001 伊藤忠商事

8001
2026/09/03
時価
17兆5288億円
PER 予
16.28倍
2010年以降
3.57-17.87倍
(2010-2026年)
PBR
2.28倍
2010年以降
0.7-2.43倍
(2010-2026年)
配当 予
1.99%
ROE 予
14.03%
ROA 予
5.53%
資料
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自己株式

【資料】
有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
-1491億9400万
2019年3月31日
-1046億500万

有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式78,000,000104,063,402,664--
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式5,524,8499,045,846,052--
そ の 他(単元未満株式の買増請求による売渡し)235472,182--
(注)1 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式には、2019年3月11日を効力発生日として、株式会社日本アクセス、伊藤忠ロジスティクス株式会社、株式会社レリアン及び伊藤忠都市開発株式会社の4社を株式交換完全子会社、当社を株式交換完全親会社として実施した株式交換により割当交付した株式数を記載しております。
2019/06/21 15:36
#2 取締役会決議による取得の状況(連結)
会社法第155条第3号による取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
取締役会(2018年12月4日)での決議状況(取得期間 2018年12月5日~2019年2月5日)16,000,00030,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式--
当事業年度における取得自己株式15,097,20029,999,850,739
残存決議株式の総数及び価額の総額902,800149,261
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)5.640.00
当期間における取得自己株式--
提出日現在の未行使割合(%)5.640.00
(注) 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び市場買付けによる取得であります。
会社法第155条第3号による取得
2019/06/21 15:36
#3 所有者別状況(連結)
個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が609,969単元及び1株含まれております。2019/06/21 15:36
#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分株式数(株)価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式10,54921,462,767
当期間における取得自己株式9731,948,942
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2019/06/21 15:36
#5 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)-単元株式数100株
普通株式60,996,900
(相互保有株式)-
普通株式3,164,200
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式868,600株
(議決権8,686個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式700,700株(議決権7,007個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
2019/06/21 15:36
#6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
EN-CP GROWTH INVESTMENT L.P. 14,500千株
2 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。
2019/06/21 15:36
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)及びポケットカード(株)の子会社化等により、前連結会計年度末比1兆4,348億円(16.6%)増加の10兆987億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比2,674億円(10.0%)増加の2兆9,369億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント低下の29.1%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比7,058億円(23.6%)増加の3兆6,901億円となりました。
2019/06/21 15:36
#8 自己株式に関する注記
第三者機関の評価結果も参考にし、当社及び対象会社間で慎重に協議のうえ決定しております。
なお、本株式交換は共通支配下の取引等として、関係会社株式の取得価額から交付した自己株式の帳簿価額を控除
した額を、その他資本剰余金の増加として会計処理をしております。
2019/06/21 15:36
#9 自己株式等(連結)
自己株式等】2019/06/21 15:36
#10 追加情報、財務諸表(連結)
(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ902,200株、1,388百万
2019/06/21 15:36
#11 配当政策(連結)
3【配当政策】
2018年10月1日に、配当額・配当性向の段階的引上げと自己株式取得の更なる積極活用を示した「中長期的な株主還元方針」を公表いたしました。2019年度は当方針の着実な実行を進めることとし、一株当たりの配当金は当社史上最高となる85円下限、2020年度も累進配当とし、配当額・配当性向の更なる引上げを目指します。また、自己株式取得についても、キャッシュ・フローの状況等を踏まえ、2019年度も機動的・継続的に実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。
2019/06/21 15:36
#12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
当社は、2019年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
2019/06/21 15:36

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