- 8001
- 2026/09/04
- 時価
- 17兆4654億円
- PER 予
- 16.22倍
- 2010年以降
- 3.57-17.87倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.28倍
- 2010年以降
- 0.7-2.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2%
- ROE 予
- 14.03%
- ROA 予
- 5.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
自己株式
個別
- 2021年3月31日
- -1803億8800万
- 2022年3月31日 -33.18%
- -2402億3200万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/06/24 13:59
(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(単元未満株式の買増請求による売渡し) 185 631,875 50 202,750 - #2 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 会社法第155条第3号による取得2022/06/24 13:59
会社法第155条第3号による取得区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2020年6月12日)での決議状況(取得期間 2020年6月12日~2021年6月11日) 35,000,000 70,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 5,213,100 13,545,546,867 当事業年度における取得自己株式 - - 残存決議株式の総数及び価額の総額 29,786,900 56,454,453,133 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 85.11 80.65 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 85.11 80.65
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 取締役会(2022年1月19日)での決議状況(取得期間 2022年1月20日~2022年3月31日) 20,000,000 60,000,000,000 当事業年度前における取得自己株式 - - 当事業年度における取得自己株式 15,757,200 59,999,698,600 残存決議株式の総数及び価額の総額 4,242,800 301,400 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 21.21 0.00 当期間における取得自己株式 - - 提出日現在の未行使割合(%) 21.21 0.00 - #3 所有者別状況(連結)
- 個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,132,297単元及び33株含まれております。2022/06/24 13:59
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得2022/06/24 13:59
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 10,579 36,345,301 当期間における取得自己株式 1,119 4,400,147 - #5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。2022/06/24 13:59
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- から控除しております。2022/06/24 13:59
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14)収益 - #7 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (分母項目)2022/06/24 13:59
前連結会計年度 当連結会計年度 発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後) 1,487,730,085株 1,483,691,851株 - #8 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ① 【発行済株式】2022/06/24 13:59
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式675,600株(議決権6,756個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式709,000株(議決権7,090個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。2022年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - 単元株式数100株 普通株式 113,229,700 (相互保有株式) - 普通株式 2,089,700
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。 - #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- (注) 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。2022/06/24 13:59
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、台湾FMの一部売却に伴う減少はあったものの、円安に伴う為替影響に加え、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比9,752億円(8.7%)増加の12兆1,537億円となりました。2022/06/24 13:59
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比8,830億円(26.6%)増加の4兆1,993億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比4.9ポイント上昇の34.6%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比8,935億円(23.1%)増加の - #11 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/06/24 13:59
- #12 追加情報、財務諸表(連結)
- (2)信託口が所有する当社株式2022/06/24 13:59
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ735,780株、1,132百万円及び675,659株、1,039百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。 - #13 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- 2022/06/24 13:59
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 非支配持分への配当金の支払額 △27,832 △20,897 自己株式の増減-純額 △14,266 △60,036 財務活動によるキャッシュ・フロー △728,767 △846,706 - #14 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2022/06/24 13:59
前連結会計年度末(2021年3月31日) 当連結会計年度末(2022年3月31日) その他の資本の構成要素合計 160,455 537,007 自己株式 22 △181,360 △241,204 株主資本合計 3,316,281 4,199,325 - #15 配当政策(連結)
- 2022年5月10日公表のとおり、配当については、現中期経営計画期間中において累進配当を継続し、ステップアップ下限配当を実施します。また、現中期経営計画の最終年度となる2023年度までに配当性向30%を実現します。2022年度の1株当たり配当金は、当社史上最高を更新する130円を下限とします。2022/06/24 13:59
加えて、自己株式取得についても、市場環境を踏まえてキャッシュアロケーションの状況を都度見直し、機動的、継続的に実行してまいります。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。