区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	195	531,954	-	-

(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

2021/08/13 11:23

#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2019年6月12日)での決議状況(取得期間 2019年6月12日～2020年6月11日)	40,000,000	70,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	40,000,000	70,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	100.00	100.00

(注) 本取締役会決議に基づく自己株式の取得は、ありませんでした。
会社法第155条第3号による取得

2021/08/13 11:23

#3 所有者別状況（連結）

個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が974,621単元及び39株含まれております。2021/08/13 11:23

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	9,582	26,670,635
当期間における取得自己株式	1,505	5,175,569

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2021/08/13 11:23

#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡)
2021年5月13日に開示のとおり、当社保有の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式を、締結済みの「自己株式取得に関する契約」に基づき譲渡いたしました。これにより、翌連結会計年度において、有価証券損益(法人所得税費用控除前)として、31,025百万円を計上する見込みです。
(台湾FM株式の一部譲渡)

2021/08/13 11:23

#6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、515,253百万円です(但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。

2021/08/13 11:23

#7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14)収益

2021/08/13 11:23

#8 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(分母項目)

	前連結会計年度	当連結会計年度
発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後)	1,493,881,221株	1,487,730,085株

2021/08/13 11:23

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2021年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	単元株式数100株
	普通株式	97,462,100	-
	(相互保有株式)		-
	普通株式	2,101,500	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式735,700株(議決権7,357個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式760,000株(議決権7,600個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、相互保有株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。

2021/08/13 11:23

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。

2021/08/13 11:23

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」(2021年度から2023年度までの3ヵ年計画)期間において、成長投資・有利子負債コントロール・株主還元の3つのバランスを堅持し、株主還元後実質フリー・キャッシュ・フロー(注)の黒字を前提としたキャッシュアロケーションを行います。
(注)「実質営業キャッシュ・フロー」-「ネット投資」-「配当・自己株式取得」
・「実質営業キャッシュ・フロー」=「営業キャッシュ・フロー」

2021/08/13 11:23

#12 自己株式等（連結）

自己株式等】2021/08/13 11:23

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ801,111株、1,232百万

2021/08/13 11:23

#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
非支配持分への配当金の支払額	△27,236	△27,832
自己株式の増減-純額	△62,016	△14,266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△575,482	△728,767

2021/08/13 11:23

#15 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2020年3月31日)	当連結会計年度末(2021年3月31日)
その他の資本の構成要素合計		△88,971	160,455
自己株式	22	△167,338	△181,360
株主資本合計		2,995,951	3,316,281

2021/08/13 11:23

#16 配当政策（連結）

2021年度の1株当たり配当金は、当社史上最高を更新する94円を下限とし、2021年度期中に業績見通しを上方修正する場合は増配を実現します。
自己株式取得についても、従来通り、キャッシュアロケーションの状況に鑑み、機動的、継続的に実行してまいります。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

2021/08/13 11:23

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
2021年5月13日に開示のとおり、当社保有の日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式を、締結済みの「自己株式取得
に関する契約」に基づき譲渡いたしました。これにより、翌事業年度において、投資有価証券等売却益として、53,353百万円を特別利益に計上する見込みです。

2021/08/13 11:23