日付	議題名	内容
2024年8月5日	2024年度監査役会監査計画	2024年度の監査計画についての報告
2024年8月5日	自己株式取得の件	自己株式取得の承認
2024年8月5日	所在不明株主の所有株式買取りの件	所在不明株主の所有株式買取りの承認

・取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	216	1,460,068	-	-

(注)当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、2025年6月

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2024年8月5日)での決議状況(取得期間 2024年8月6日～2025年3月31日)	28,000,000	150,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	19,895,800	149,999,461,800
残存決議株式の総数及び価額の総額	8,104,200	538,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	28.94	0.00
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	28.94	0.00

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2025年5月2日)での決議状況(取得期間 2025年5月7日～2025年12月31日)	28,000,000	150,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	-	-
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	2,491,800	18,683,891,100
提出日現在の未行使割合(%)	91.10	87.54

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は

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#4 所有者別状況（連結）

個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が1,652,892単元及び44株含まれており
ます。2025/06/18 16:04

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	9,510	69,685,816
当期間における取得自己株式	1,025	7,377,441

(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

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#6 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該事象の結果、翌連結会計年度において、有価証券損益等の計上による当期純利益への影響は87,950百万円となる見込みです。
(自己株式の取得に係る事項の決定)
当社は、2025年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

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#7 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(14)収益

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#9 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(分母項目)

	前連結会計年度	当連結会計年度
発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後)	1,449,848,444株	1,429,801,535株

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#10 発行済株式、議決権の状況（連結）

① 【発行済株式】

				2025年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	単元株式数100株
	普通株式	165,289,200	-
	(相互保有株式)		-
	普通株式	89,700	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株(議決権4,689個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株(議決権13,164個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次の

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#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 2018年10月19日をもって自己株式78,000千株を消却したことによる減少であります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(+):増加、(△):減少

[単位:億円]	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減	主な増減理由
総資産	144,897	151,343	+ 6,446	(+)(株)デサントの子会社化(+)持分法で会計処理されている投資の増加(CSN Mineração S.A.への追加投資等)(+)取引増加による棚卸資産の増加(△)期末円高に伴う為替影響
株主資本	54,270	57,551	+ 3,281	(+)当社株主に帰属する当期純利益の積上げ(△)配当金の支払及び自己株式の取得(△)期末円高に伴う為替影響
非支配持分	5,652	5,356	△ 295

④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。

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#13 自己株式等（連結）

自己株式等】2025/06/18 16:04

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ530,018株、815百万円及び468,900株、721百万円であります。なお、当該信託口が所有する当社株式は、1株当たり情報の算出において、控除する自己株式に含めております。

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#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
非支配持分への配当金の支払額	△21,404	△25,626
自己株式の増減-純額	△100,083	△153,857
財務活動によるキャッシュ・フロー	△801,174	△524,998

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#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
その他の資本の構成要素合計		990,033	846,515
自己株式	21	△401,730	△559,540
株主資本合計		5,426,962	5,755,072

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#17 配当政策（連結）

200円または配当性向30%のいずれか高い方とします。
自己株式取得についても、市場環境・キャッシュアロケーションの状況を踏まえ、総還元性向50%を目途に、機動的・継続的に実行していきます。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

万円となる見込みです。
2 自己株式の取得に係る事項の決定
当社は、2025年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される

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