有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

21 資本
(1)資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度
発行可能株式総数
普通株式	3,000,000,000	株	3,000,000,000	株
発行済株式総数
期首	1,584,889,504	株	1,584,889,504	株
期中増減	-		-
期末	1,584,889,504	株	1,584,889,504	株

上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ146,053,365株及び167,100,878株であり、前連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式530,018株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式909,117株、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式468,900株、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式1,316,488株が含まれております。
また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末の当社の分配可能額は、1,334,332百万円です(但し、その後の
自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。取締役会設置会社については、定款で定めている場合、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められて
おります。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・
準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
前連結会計年度末の資本剰余金残高は前々連結会計年度末比277,502百万円減少の446,824百万円(借方残高)となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比78,957百万円減少の565,159百万円となりました。その主な理由は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得の影響によるものです。