区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	449	615,740	-	-

(注) 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡し)及び保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第3号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年11月2日)での決議状況(取得期間平成28年11月4日)	12,000,000	18,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	12,000,000	16,206,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	1,794,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	9.97
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	9.97

(注) 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得であります。
会社法第155条第3号による取得

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#3 所有者別状況（連結）

(注)1 「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
2 「個人・その他」及び「単元未満株式の状況」欄には、自己株式が932,530単元及び68株含まれております。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	14,558	21,076,288
当期間における取得自己株式	1,646	2,639,889

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2017/06/23 15:34

#5 業績等の概要

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、3,354億円のネット支払となりました。
なお、前連結会計年度においては、818億円のネット入金でした。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 93,253,000	-	単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式 3,252,400	-	同上

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式912,000株
(議決権9,120個)、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式467,400株(議決権4,674個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

2017/06/23 15:34

#7 自己株式等（連結）

② 【自己株式等】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、エネルギー関連事業及びエネルギートレーディング取引において、当連結会計年度後半から期末にかけての油価が、前連結会計年度における同期間に比し上昇したことによる営業債権の増加に加え、ユニー・ファミリーマート関連の追加投資及び統合に係る投資の増加等により、為替の影響等はあったものの、前連結会計年度末比856億円(1.1%)増加の8兆1,220億円となりました。
「株主資本」は、当社株主に帰属する当期純利益の積上げにより、配当金の支払及び為替の影響による減少に加え、自己株式の取得があったものの、前連結会計年度末比2,082億円(9.5%)増加の2兆4,019億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.3ポイント上昇の29.6%となりました。
「株主資本」に「非支配持分」を加えた「資本」は、前連結会計年度末比2,108億円(8.6%)増加の2兆6,628億円となりました。

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ923,000株、1,420百万

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#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を次のとおり実施しました。
(1)自己株式の取得を行った理由

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