有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要、これらに関する経営者の視点に
よる認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。
(1)経済環境
当連結会計年度における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響や年度末の中東情勢緊迫化に伴う先行き
不透明感が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、関税強化に伴うコスト増加から企業活動が
鈍化しましたが、減速傾向にあった雇用情勢は年明け以降に一部持直し、株価は中東情勢緊迫化を背景に年度末にかけて下落したものの、通期では上昇基調を維持し個人消費を下支えしました。欧州では、対米輸出が減少
したものの、良好な雇用環境と物価動向の落ち着きを背景に個人消費は底堅く推移しました。中国では、不動産
市場の低迷や政府の経済対策効果の一巡、過剰投資抑制等により内需が伸悩みました。日本では、夏場に対米
輸出が大幅に減少したものの、その後は徐々に持直し、設備投資や個人消費は底堅く推移しました。
(2)定性的成果
当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal 〜利は川下にあり〜」の
もとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を3つの柱として定め、企業価値の持続的向上を
目指しています。2025年度の具体的成果は、次のとおりです。
① 繊維カンパニー
(株)デサントの中国市場での躍進
(株)デサントは、中国国内スポーツ用品最大手の安踏体育用品(ANTA)グループとの合弁事業であるDESCENTE CHINA HOLDING LIMITED(以下、「デサント中国」という。)を通じて、「デサント」ブランドの中国市場に
おける事業拡大を加速しています。売上高は2022年度では700億円強であったものが、2025年度では約2,000億円
と3年間で3倍へと急成長を成し遂げました。
ANTAの小売店運営力と、日本の技術力・革新性を掛け合わせ、デサント中国及び(株)デサントの更なる成長と発展を目指します。
② 機械カンパニー
日立建機(株)への追加出資
当社は、日立建機(株)への出資比率を33.4%へ引上げ、資本関係を強化します。同社が持つ日本発の技術力、グローバルな販売・サービス力、オープンな協創力という強みと当社グループが有する知見を掛け合わせることで、新たな成長に挑戦していきます。
日立建機(株)は2027年4月に商号を「ランドクロス(株)(LANDCROS Corporation)」へ変更し、新たな
コーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表しています。同社との協業関係を深化
させ、北米市場等での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進、M&Aや新規事業領域における協業等を
加速することで、同社の中長期的成長と企業価値向上に貢献していきます。
③ 金属カンパニー
強固なパートナーシップを基に西豪州鉄鉱石権益を積増し
当社は、西豪州鉄鉱石事業を共同で運営するBHP Group Limitedよりミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益
を取得しました。
西豪州鉄鉱石事業は世界有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾設備等の重要インフラをすべて備えた一貫
操業体制を構築しています。本鉱床は操業コストの安い露天掘り鉱山であり、既存のインフラを活用できる
ため、開発までのリードタイム短縮と低コスト操業が期待されます。優良パートナーと築いてきた強固な
パートナーシップを更に発展させ、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給と資源事業の拡充に寄与していきます。
④ エネルギー・化学品カンパニー
iPS細胞培養キットの開発・ライセンス展開をサポート
当社は、ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中教授が理事長を務める公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(以下、「iPS財団」という。)が推進する「my iPS®プロジェクト」に参画しました。iPS財団は、最適な
iPS細胞技術を国内外の企業へ良心的な価格で提供することを理念に、これまで手作業で製造されてきたiPS細胞
を、閉鎖型自動細胞培養キット「my iPSキット」を用いて培養時に細胞が外部環境に一切触れない自動製造法の
開発を進め、大幅なコスト削減を目指しています。
化学品事業を通じて培ったノウハウを活用し、iPS財団がより簡便、かつ安全にプロジェクトを推進できる
よう、最適な原材料選定や滅菌技術開発等の継続的な支援を行います。
⑤ 食料カンパニー
菓子卸事業の統合で業界首位に
当社は、ヤマエグループホールディングス(株)と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、同社子会社の
コンフェックスホールディングス(株)(以下、「コンフェックスHD」という。)の株式40.8%を取得しました。
また、コンフェックスHDは当社グループの(株)ドルチェを完全子会社化し、両社の菓子卸売事業を統合
しました。本統合により、売上高は菓子卸業界の首位となります。
菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や食シーン提案の活発化を背景に今後も拡大が期待されます。
市場の期待に応えて、あらゆる取引先にとって欠かすことのできない菓子卸となることを目指します。
ソフトクリーム業界最大手に出資
当社は最大手ソフトクリーム総合メーカーである日世(株)との資本業務提携に合意し、同社の株式20%を取得しました。同社は、ソフトクリーム原料の「ソフトクリームミックス」、ソフトクリームを絞り出す機器の
「フリーザー」、及びコーン・カップ等の容器の製造を手掛けています。
国内の業務用ソフトクリーム市場は約1,500億円規模であり、今後も成長が期待されていることに加え、アジアのソフトクリーム市場も安定した拡大が見込まれています。本提携により、日世(株)が有する商品開発力や徹底した品質管理及び高度な製造技術と、当社のグローバルな原材料調達力や海外販売ネットワークを
組合わせ、各市場に最適なソリューションを提供していきます。
⑥ 住生活カンパニー
JR東日本グループとの不動産分野における事業統合
東日本旅客鉄道(株)(以下、「JR東日本」という。)と当社は、JR東日本が60%、当社が40%を出資する統合事業「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を2026年10月1日を目途に開始する予定です。JR東日本のカバー
する関東、甲信越から東北まで、1都16県という広大な営業エリア内の社有地や首都圏を中心とした社宅跡地約8.5万平米に及ぶ広大なエリアの開発用地、及び一部の駅近ビルを同統合会社に移管したうえで、JR東日本の
鉄道機能や顧客接点、大規模なまちづくりのノウハウと、当社の不動産バリューチェーンやマーケットイン視点
の商社機能を掛け合わせ、大規模な再開発を推進します。
また、従来の不動産回転型ビジネスの強化に加え、不動産開発の枠を超えた交通と都市機能が一体となった
持続可能なまちづくりや、地域経済の活性化と地方創生への貢献を通じて、飛躍的な成長を目指します。
⑦ 情報・金融カンパニー
「ファミマカード」展開によるリテール金融サービスの拡大
ポケットカード(株)は、(株)ファミリーマートと連携し、請求時割引が魅力の「ファミマカード」を展開しています。長年親しまれてきた「ファミマTカード」を刷新し、よりおトクで便利なサービスへ進化しました。
物価上昇が続く中、最大5%の割引で家計の負担軽減を後押しし、“わかりやすいおトク”を実現。更に、ファミペイとの連携によりキャッシュレス利用を促進し、お客さまの利便性向上とリテール金融分野での更なる
事業拡大を目指します。
お客さま本位の運営推進・店舗網拡大
ほけんの窓口グループ(株)は、40社・300商品以上の保険から、お客さま一人ひとりに合った保険選びを
サポートしています。2025年度には同業他社4社のM&Aを実施し、全国700以上の店舗網とサービス提供体制を
更に強化しました。お客さま本位の業務運営がますます重要となる中、「お客さまにとって『最優の会社』」
という経営理念のもと、透明性と信頼性を強みに、より安心して相談できる環境づくりと、持続的な事業拡大を
目指します。
⑧ 第8カンパニー
(株)セブン銀行との資本業務提携による金融事業の拡大
当社は、2025年12月に(株)セブン銀行の株式20%を取得しました。同社グループは国内外のコンビニエンス
ストアだけでなく、商業施設、観光地、空港、駅等にATMを設置し、国内におけるATM設置台数は28,000台を
超えています。一方、当社グループは、全国約16,400店のファミリーマートを基盤に、リテール事業と金融事業
を展開しています。
ファミリーマート店舗へ(株)セブン銀行が運営するATMを展開することにより、消費者は利便性向上、同社はATM設置台数の大幅な拡大、ファミリーマートは利用件数の増加、当社は金融事業等を組合わせた新たな
ビジネスモデルの創出が可能となります。本取組を通じて、「四方よし」の実現を目指します。
(3)業績の状況
当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。
(+):増益、(△):減益
(4)セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は8つの
ディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
(+):増益、(△):減益
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(212社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(494社)を含めておりません。
当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比93億円減少の7,826億円の利益となりました。
黒字会社損益は、前連結会計年度比118億円減少の8,001億円の利益となり、赤字会社損益は、前連結会計年度比
25億円改善の176億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の91.6%から
1.6ポイント上昇の93.2%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
2 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息
等は含んでおりません。
3 当社は、CSN Mineração S.A.(以下、「CM社」という。)を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社の
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を通じて、「その他の
投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、前第3四半期
連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しており
ます。なお、取込損益には両社の取込損益を合算して表示しております。
4 不二製油㈱は、2025年4月1日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。
5 当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年2月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は
2026年4月9日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年5月21日付で
伊藤忠食品㈱の取込比率は100.0%になりました。
6 DAIKEN㈱は、2025年9月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。
7 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示して
おります。
8 ほけんの窓口グループ㈱の取込比率は99.97%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
9 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
10 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
11 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
12 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。
(6)仕入、成約及び販売の状況
① 仕入の状況
仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
② 成約の状況
成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
③ 販売の状況
「(4)セグメント別業績」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4 セグメント情報」をご参照
ください。
(7)流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達
方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内
グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても
シンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。
資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この
結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77%が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社
による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2025年8月から2027年8月までの2年間で4,000億円の新規
社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・
ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。また、2021年3月にSDGs債フレームワーク(サステナビリティ
ボンド・フレームワーク)を策定しております。2025年8月にはオレンジボンド・フレームワークを策定し、これに基づき2025年9月にオレンジボンドを発行しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を
目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
② 有利子負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(+):増加、(△):減少
③ 財政状態
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。
(+):増加、(△):減少
④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額1兆2,927億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計6,484億円)、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨7,250億円、外貨1,300百万米ドル)
を合計した流動性準備の合計額は1兆5,813億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えて
おります。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を9,036億円保有して
おります。
(注)1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態
計算書上で「社債及び借入金(長期)」として表示しております。
⑤ 資金の源泉
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等が
あります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の
売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において、成長投資・株主
還元・有利子負債コントロールの3つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
(+):入金、(△):支払
(8)重要性のある会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の
基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の
結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に関連した資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ1%未満です。
これらの資産について、直近の情勢を踏まえた一定の前提を使用して適切な会計処理を行っておりますが、当該前提が合理的な範囲で変更される状況においても、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。但し、経済環境の先行きが不透明な状況は継続しており、翌期において、会計上の見積りの見直しが
必要となる可能性があります。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高に
ついては、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場
銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を
適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の
測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎
とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。
・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場
動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性が
あります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した
各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な
修正を生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を
与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の
当連結会計年度末の残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照
ください。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産
への分類
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損(あるいは減損戻入れ)の兆候の有無の評価
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の
可能性に関する評価
よる認識及び分析・検討結果は、次のとおりです。
(1)経済環境
当連結会計年度における世界経済は、米国の輸入関税強化の影響や年度末の中東情勢緊迫化に伴う先行き
不透明感が広がる中でも、総じて底堅く推移しました。米国では、関税強化に伴うコスト増加から企業活動が
鈍化しましたが、減速傾向にあった雇用情勢は年明け以降に一部持直し、株価は中東情勢緊迫化を背景に年度末にかけて下落したものの、通期では上昇基調を維持し個人消費を下支えしました。欧州では、対米輸出が減少
したものの、良好な雇用環境と物価動向の落ち着きを背景に個人消費は底堅く推移しました。中国では、不動産
市場の低迷や政府の経済対策効果の一巡、過剰投資抑制等により内需が伸悩みました。日本では、夏場に対米
輸出が大幅に減少したものの、その後は徐々に持直し、設備投資や個人消費は底堅く推移しました。
(2)定性的成果
当社グループは、長期にわたって羅針盤としている経営方針「The Brand-new Deal 〜利は川下にあり〜」の
もとで、業績の向上、企業ブランド価値の向上、株主還元を3つの柱として定め、企業価値の持続的向上を
目指しています。2025年度の具体的成果は、次のとおりです。
① 繊維カンパニー
(株)デサントの中国市場での躍進
(株)デサントは、中国国内スポーツ用品最大手の安踏体育用品(ANTA)グループとの合弁事業であるDESCENTE CHINA HOLDING LIMITED(以下、「デサント中国」という。)を通じて、「デサント」ブランドの中国市場に
おける事業拡大を加速しています。売上高は2022年度では700億円強であったものが、2025年度では約2,000億円
と3年間で3倍へと急成長を成し遂げました。
ANTAの小売店運営力と、日本の技術力・革新性を掛け合わせ、デサント中国及び(株)デサントの更なる成長と発展を目指します。
② 機械カンパニー
日立建機(株)への追加出資
当社は、日立建機(株)への出資比率を33.4%へ引上げ、資本関係を強化します。同社が持つ日本発の技術力、グローバルな販売・サービス力、オープンな協創力という強みと当社グループが有する知見を掛け合わせることで、新たな成長に挑戦していきます。
日立建機(株)は2027年4月に商号を「ランドクロス(株)(LANDCROS Corporation)」へ変更し、新たな
コーポレートブランドのもとでグローバル展開を加速する計画を公表しています。同社との協業関係を深化
させ、北米市場等での販売・レンタル・ファイナンス事業の共同推進、M&Aや新規事業領域における協業等を
加速することで、同社の中長期的成長と企業価値向上に貢献していきます。
③ 金属カンパニー
強固なパートナーシップを基に西豪州鉄鉱石権益を積増し
当社は、西豪州鉄鉱石事業を共同で運営するBHP Group Limitedよりミニスターズ・ノース鉄鉱床の一部権益
を取得しました。
西豪州鉄鉱石事業は世界有数の大規模鉄鉱山を礎に、鉄道・港湾設備等の重要インフラをすべて備えた一貫
操業体制を構築しています。本鉱床は操業コストの安い露天掘り鉱山であり、既存のインフラを活用できる
ため、開発までのリードタイム短縮と低コスト操業が期待されます。優良パートナーと築いてきた強固な
パートナーシップを更に発展させ、社会に不可欠な鉄鉱石の安定供給と資源事業の拡充に寄与していきます。
④ エネルギー・化学品カンパニー
iPS細胞培養キットの開発・ライセンス展開をサポート
当社は、ノーベル生理学・医学賞を受賞された山中教授が理事長を務める公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(以下、「iPS財団」という。)が推進する「my iPS®プロジェクト」に参画しました。iPS財団は、最適な
iPS細胞技術を国内外の企業へ良心的な価格で提供することを理念に、これまで手作業で製造されてきたiPS細胞
を、閉鎖型自動細胞培養キット「my iPSキット」を用いて培養時に細胞が外部環境に一切触れない自動製造法の
開発を進め、大幅なコスト削減を目指しています。
化学品事業を通じて培ったノウハウを活用し、iPS財団がより簡便、かつ安全にプロジェクトを推進できる
よう、最適な原材料選定や滅菌技術開発等の継続的な支援を行います。
⑤ 食料カンパニー
菓子卸事業の統合で業界首位に
当社は、ヤマエグループホールディングス(株)と菓子卸事業に関する資本再編に合意し、同社子会社の
コンフェックスホールディングス(株)(以下、「コンフェックスHD」という。)の株式40.8%を取得しました。
また、コンフェックスHDは当社グループの(株)ドルチェを完全子会社化し、両社の菓子卸売事業を統合
しました。本統合により、売上高は菓子卸業界の首位となります。
菓子の市場規模は、インバウンド需要の拡大や食シーン提案の活発化を背景に今後も拡大が期待されます。
市場の期待に応えて、あらゆる取引先にとって欠かすことのできない菓子卸となることを目指します。
ソフトクリーム業界最大手に出資
当社は最大手ソフトクリーム総合メーカーである日世(株)との資本業務提携に合意し、同社の株式20%を取得しました。同社は、ソフトクリーム原料の「ソフトクリームミックス」、ソフトクリームを絞り出す機器の
「フリーザー」、及びコーン・カップ等の容器の製造を手掛けています。
国内の業務用ソフトクリーム市場は約1,500億円規模であり、今後も成長が期待されていることに加え、アジアのソフトクリーム市場も安定した拡大が見込まれています。本提携により、日世(株)が有する商品開発力や徹底した品質管理及び高度な製造技術と、当社のグローバルな原材料調達力や海外販売ネットワークを
組合わせ、各市場に最適なソリューションを提供していきます。
⑥ 住生活カンパニー
JR東日本グループとの不動産分野における事業統合
東日本旅客鉄道(株)(以下、「JR東日本」という。)と当社は、JR東日本が60%、当社が40%を出資する統合事業「JR東日本伊藤忠不動産開発株式会社」を2026年10月1日を目途に開始する予定です。JR東日本のカバー
する関東、甲信越から東北まで、1都16県という広大な営業エリア内の社有地や首都圏を中心とした社宅跡地約8.5万平米に及ぶ広大なエリアの開発用地、及び一部の駅近ビルを同統合会社に移管したうえで、JR東日本の
鉄道機能や顧客接点、大規模なまちづくりのノウハウと、当社の不動産バリューチェーンやマーケットイン視点
の商社機能を掛け合わせ、大規模な再開発を推進します。
また、従来の不動産回転型ビジネスの強化に加え、不動産開発の枠を超えた交通と都市機能が一体となった
持続可能なまちづくりや、地域経済の活性化と地方創生への貢献を通じて、飛躍的な成長を目指します。
⑦ 情報・金融カンパニー
「ファミマカード」展開によるリテール金融サービスの拡大
ポケットカード(株)は、(株)ファミリーマートと連携し、請求時割引が魅力の「ファミマカード」を展開しています。長年親しまれてきた「ファミマTカード」を刷新し、よりおトクで便利なサービスへ進化しました。
物価上昇が続く中、最大5%の割引で家計の負担軽減を後押しし、“わかりやすいおトク”を実現。更に、ファミペイとの連携によりキャッシュレス利用を促進し、お客さまの利便性向上とリテール金融分野での更なる
事業拡大を目指します。
お客さま本位の運営推進・店舗網拡大
ほけんの窓口グループ(株)は、40社・300商品以上の保険から、お客さま一人ひとりに合った保険選びを
サポートしています。2025年度には同業他社4社のM&Aを実施し、全国700以上の店舗網とサービス提供体制を
更に強化しました。お客さま本位の業務運営がますます重要となる中、「お客さまにとって『最優の会社』」
という経営理念のもと、透明性と信頼性を強みに、より安心して相談できる環境づくりと、持続的な事業拡大を
目指します。
⑧ 第8カンパニー
(株)セブン銀行との資本業務提携による金融事業の拡大
当社は、2025年12月に(株)セブン銀行の株式20%を取得しました。同社グループは国内外のコンビニエンス
ストアだけでなく、商業施設、観光地、空港、駅等にATMを設置し、国内におけるATM設置台数は28,000台を
超えています。一方、当社グループは、全国約16,400店のファミリーマートを基盤に、リテール事業と金融事業
を展開しています。
ファミリーマート店舗へ(株)セブン銀行が運営するATMを展開することにより、消費者は利便性向上、同社はATM設置台数の大幅な拡大、ファミリーマートは利用件数の増加、当社は金融事業等を組合わせた新たな
ビジネスモデルの創出が可能となります。本取組を通じて、「四方よし」の実現を目指します。
(3)業績の状況
当連結会計年度の業績の状況は次のとおりです。
(+):増益、(△):減益
| [単位:億円] | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 | 主な増減理由 |
| 収益 | 147,242 | 148,231 | +989 | (+)情報・金融、食料、繊維 (△)エネルギー・化学品、金属 |
| 売上総利益 | 23,765 | 24,805 | +1,041 | (+)繊維、情報・金融、第8、食料 (△)金属 |
| 販売費及び一般管理費 | △16,784 | △17,632 | △848 | (△)前第3四半期連結会計期間における (株)デサントの子会社化 (△)人件費の増加 |
| 貸倒損失 | △142 | △155 | △13 | (△)一般債権に対する貸倒引当金の増加 |
| 有価証券損益 | 832 | 1,752 | +920 | (+)C.P. Pokphand Co. Ltd.売却 (+)パルプ事業の再編 (△)前第3四半期連結会計期間における (株)デサントの子会社化に伴う再評価益の 反動 (△)前連結会計年度の海外事業の一部売却の反動 |
| 固定資産に係る損益 | △148 | △128 | +20 | (+)前連結会計年度の北米合成樹脂関連事業での減損損失の反動 |
| その他の損益 | 285 | 88 | △197 | (△)為替損益の減少等 |
| 金利収支 (受取・支払利息合計) | △535 | △569 | △34 | (△)円金利上昇に伴う金利収支の悪化 |
| 受取配当金 | 784 | 598 | △186 | (△)投資先からの配当金の減少 |
| 持分法による投資損益 | 3,493 | 3,235 | △258 | (△)第8 (+)機械 |
| 税引前利益 | 11,551 | 11,995 | +444 | |
| 法人所得税費用 | △2,220 | △2,620 | △400 | (△)税引前利益の増加 |
| 当期純利益 | 9,330 | 9,375 | +44 | |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 8,803 | 9,003 | +200 | |
| (参考)営業利益 | 6,839 | 7,019 | +180 | (+)第8、情報・金融、食料、エネルギー・化学品、繊維 (△)金属、住生活 |
(4)セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は8つの
ディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
(+):増益、(△):減益
| [単位:億円] | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 増減額 | 主な増減理由 |
| 繊維 | 738 | 433 | △305 | (△)前連結会計年度における(株)デサントの 子会社化に伴う再評価益の反動 (+)(株)デサント等の海外スポーツ分野:堅調 (+)(株)デサント:子会社化に伴う取込損益増加 |
| 機械 | 1,365 | 1,556 | +191 | (+)リース関連事業での一過性損益 (+)北米電力事業:電力需要増加に伴う 売電収入増加、前連結会計年度における メンテナンスの反動 (+)(株)ジャムコの売却益 (+)シトラスインベストメント合同会社: 日立建機(株)の取込比率上昇、欧州並びに米州独自展開事業における販売増加 (△)船舶事業:前連結会計年度における 売船利益の反動、用船料収入減少 |
| 金属 | 1,784 | 1,435 | △348 | (△)ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd: [△]鉄鉱石・石炭価格下落、コスト増加、 為替影響 [△]Fitzroy(豪州原料炭事業)再編に伴う 一過性損失 [+]Fitzroy(豪州原料炭事業)操業改善 (△)CSN Mineração S.A.:操業堅調も為替評価損により減益 (+)海外事業の再編等 (+)米国原料炭事業:操業再開 |
| エネルギー・化学品 | 786 | 693 | △93 | (△)LNGプロジェクトからの受取配当金減少 (△)海外エネルギー関連事業に係る前連結会計年度 における税金費用減少の反動 (△)再エネ関連事業での固定資産に係る減損損失 (+)北米合成樹脂関連事業での前連結会計年度に おける減損損失の反動 (+)蓄電池関連事業の再編に伴う一過性利益 (+)タキロンシーアイ(株):土木関連事業・ フィルム事業の取引増加、取込比率上昇等 (+)電力トレード:取扱数量増加、採算改善 |
| 食料 | 851 | 921 | +70 | (+)不二製油(株)及びDole International Holdings(株):ターンアラウンド (+)PROVENCE HUILES S.A.S.の売却益 (+)食糧関連取引・事業:採算改善 (+)伊藤忠食品(株):取引拡大 (△)前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動 (△)北米業務用チョコレート事業に係る税金費用 及び減損損失 |
| 住生活 | 697 | 608 | △89 | (△)前連結会計年度における海外事業の一部売却に伴う一過性利益の反動 (△)ITOCHU FIBRE LIMITED:パルプ市況低迷、コスト増加 (△)DAIKEN(株):国内事業の採算悪化、 海外事業の取込減少 (△)北米建材事業:住宅用構造材事業の低調 (+)パルプ事業の再編に伴う一過性利益 (+)西松建設(株):持分法適用開始 |
| 情報・金融 | 832 | 930 | +98 | (+)伊藤忠テクノソリューションズ(株):取引好調 (+)ほけんの窓口グループ(株):代理店手数料増加 (+)ファンド保有株式の評価損益増加 (△)携帯関連事業:契約の変更等による取込損益 減少 |
| 第8 | 651 | 450 | △201 | (△)(株)ファミリーマート [△]前連結会計年度における中国事業再編に伴う 一過性利益の反動 [+]商品力・販促強化による日商増加、 店舗網再構成等の事業基盤強化、広告・メディア事業の取引拡大等 (+)(株)セブン銀行及びアンドファーマ(株): 持分法適用開始 |
| その他及び修正消去 | 1,099 | 1,976 | +878 | (+)C.P. Pokphand Co. Ltd.の売却益 (+)Orchid Alliance Holdings Limited [+]支払利息の減少、CITIC Limitedにおける 総合金融分野堅調 [△]円高影響 (△)C.P. Pokphand Co. Ltd.:持分法適用除外 |
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社損益 | (単位:億円) | ||||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 8,119 | △201 | 7,918 | 8,001 | △176 | 7,826 | △118 | 25 | △93 |
黒字会社比率
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | ||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||
| 連結子会社 | 会社数 | 169 | 16 | 185 | 178 | 8 | 186 | 9 | △8 | 1 |
| 比率(%) | 91.4 | 8.6 | 100.0 | 95.7 | 4.3 | 100.0 | 4.3 | △4.3 | ||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 72 | 6 | 78 | 69 | 10 | 79 | △3 | 4 | 1 |
| 比率(%) | 92.3 | 7.7 | 100.0 | 87.3 | 12.7 | 100.0 | △5.0 | 5.0 | ||
| 合計 | 会社数 | 241 | 22 | 263 | 247 | 18 | 265 | 6 | △4 | 2 |
| 比率(%) | 91.6 | 8.4 | 100.0 | 93.2 | 6.8 | 100.0 | 1.6 | △1.6 | ||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(212社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社(494社)を含めておりません。
当連結会計年度の事業会社損益は、前連結会計年度比93億円減少の7,826億円の利益となりました。
黒字会社損益は、前連結会計年度比118億円減少の8,001億円の利益となり、赤字会社損益は、前連結会計年度比
25億円改善の176億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前連結会計年度の91.6%から
1.6ポイント上昇の93.2%となりました。
② 主な関係会社損益
| (単位:億円) | ||||
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |||
| 繊維 | ㈱ジョイックスコーポレーション | 100.0 | 13 | 9 |
| ㈱レリアン | 100.0 | 3 | 3 | |
| ㈱デサント | 100.0 | 70 | 132 | |
| ㈱ドーム | 69.7 | △34 | 1 | |
| ㈱エドウイン | 100.0 | 4 | 5 | |
| ㈱三景 | 100.0 | 16 | 12 | |
| ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | 100.0 | 19 | 90 | |
| 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 | 100.0 | 19 | 40 | |
| 機械 | 東京センチュリー㈱ | 29.9 | 231 | 396 |
| I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | 100.0 | 40 | 0 | |
| 伊藤忠プランテック㈱ | 100.0 | 17 | 17 | |
| ㈱ヤナセ | 99.0 | 131 | 122 | |
| カワサキモータース㈱ | 20.0 | - | 7 | |
| ㈱アイチコーポレーション | 27.3 | - | 13 | |
| シトラスインベストメント合同会社 (注)2 | 100.0 | 86 | 112 | |
| 伊藤忠マシンテクノス㈱ | 100.0 | 20 | 22 | |
| 金属 | ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 1,273 | 1,102 |
| CSN Mineração S.A. (注)3 | 18.1 | 169 | 51 | |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 50.0 | 257 | 202 | |
| 伊藤忠メタルズ㈱ | 100.0 | 31 | 27 | |
| エネルギー・化学品 | ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 51 | 42 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 14 | 14 | |
| 伊藤忠エネクス㈱ | 55.7 | 94 | 90 | |
| 日本南サハ石油㈱ | 50.0 | 17 | 3 | |
| タキロンシーアイ㈱ | 100.0 | 41 | 62 | |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 100.0 | 91 | 95 | |
| 伊藤忠プラスチックス㈱ | 100.0 | 51 | 58 | |
| 食料 | 不二製油㈱ (注)4 | 43.8 | △19 | 45 |
| ウェルネオシュガー㈱ | 37.0 | 21 | 24 | |
| 伊藤忠飼料㈱ | 100.0 | 18 | 21 | |
| Dole International Holdings㈱ | 100.0 | △14 | 28 | |
| プリマハム㈱ | 48.7 | 22 | 23 | |
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 30 | 39 | |
| ㈱日本アクセス | 100.0 | 238 | 238 | |
| 伊藤忠食品㈱ (注)5 | 52.5 | 43 | 49 | |
| (単位:億円) | ||||
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |||
| 住生活 | European Tyre Enterprise Limited | 100.0 | 70 | 56 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED | 100.0 | △15 | 90 | |
| 伊藤忠ロジスティクス㈱ | 100.0 | 56 | 62 | |
| 伊藤忠紙パルプ㈱ | 100.0 | 30 | 32 | |
| 伊藤忠セラテック㈱ | 100.0 | 6 | 9 | |
| DAIKEN㈱ (注)6 | 100.0 | 66 | 38 | |
| 伊藤忠建材㈱ | 100.0 | 38 | 37 | |
| 伊藤忠都市開発㈱ | 100.0 | 57 | 51 | |
| 西松建設㈱ | 21.9 | - | 36 | |
| 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ | 100.0 | 17 | 20 | |
| 情報・金融 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ (注)7 | 100.0 | 505 | 606 |
| ㈱ベルシステム24ホールディングス | 40.3 | 20 | 23 | |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 63.0 | 27 | 34 | |
| エイツーヘルスケア㈱ | 100.0 | 17 | 17 | |
| ほけんの窓口グループ㈱ (注)8 | 100.0 | 49 | 61 | |
| ポケットカード㈱ (注)9 | 78.2 | 42 | 29 | |
| ㈱外為どっとコム | 40.2 | 15 | 29 | |
| First Response Finance Ltd. | 100.0 | 24 | 28 | |
| ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. | 100.0 | 25 | 32 | |
| GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. | 100.0 | 43 | 56 | |
| 第8 | ㈱ファミリーマート (注)10 | 94.7 | 698 | 528 |
| アンドファーマ㈱ | 20.0 | - | 9 | |
| ㈱セブン銀行 | 20.4 | - | 11 | |
| その他及び 修正消去 | Orchid Alliance Holdings Limited (注)11 | 100.0 | 1,141 | 1,162 |
| Chia Tai Enterprises International Limited | 23.8 | 4 | 11 | |
| (参考) 海外現地法人 (注)12 | 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 192 | 229 |
| 伊藤忠欧州会社 | 100.0 | 48 | 57 | |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 56 | 67 | |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 47 | 70 | |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 69 | 70 | |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があり
ます。
2 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息
等は含んでおりません。
3 当社は、CSN Mineração S.A.(以下、「CM社」という。)を当該会社の投資・管理会社であり当社子会社の
JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を通じて、「その他の
投資」として保有しておりましたが、当社が2024年11月12日にCM社へ追加投資を行った結果、前第3四半期
連結会計期間よりCM社が当社の関連会社となったため、主な関係会社の記載をJBMFからCM社に変更しており
ます。なお、取込損益には両社の取込損益を合算して表示しております。
4 不二製油㈱は、2025年4月1日に不二製油グループ本社㈱から社名を変更しております。
5 当社が当社子会社の合同会社FMDIを通じて2026年2月26日より実施していた伊藤忠食品㈱に対する公開買付は
2026年4月9日をもって終了し、本公開買付後に当社が株式売渡請求を実施した結果、2026年5月21日付で
伊藤忠食品㈱の取込比率は100.0%になりました。
6 DAIKEN㈱は、2025年9月26日に大建工業㈱から社名を変更しております。
7 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示して
おります。
8 ほけんの窓口グループ㈱の取込比率は99.97%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しております。
9 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
10 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
11 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
12 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。
(6)仕入、成約及び販売の状況
① 仕入の状況
仕入と販売との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
② 成約の状況
成約と販売との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
③ 販売の状況
「(4)セグメント別業績」及び「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4 セグメント情報」をご参照
ください。
(7)流動性と資金の源泉
① 資金調達の方針
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達
方法・手段の多様化を図っております。また、国内子会社の資金調達については原則として親会社及び国内
グループ金融統括会社からのグループファイナンスに一元化するとともに、海外子会社の資金調達についても
シンガポール、英国及び米国の海外グループ金融統括会社を拠点にグループファイナンスを行っております。
資金調達を集中することにより、連結ベースでの資金の効率化や資金調達構造の改善に努めております。この
結果、当連結会計年度末時点では、連結有利子負債のうち約77%が親会社、国内及び海外グループ金融統括会社
による調達となっております。
資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融と社債等の直接金融を機動的に活用しております。間接金融については、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保しております。直接金融については、国内では、社債発行登録制度に基づき2025年8月から2027年8月までの2年間で4,000億円の新規
社債発行枠の登録を行っております。また、資金効率の向上並びに資金コストの低減を目的に、コマーシャル・
ペーパーによる資金調達も実施しております。海外では、5,000百万米ドルのユーロ・ミディアムタームノート(Euro MTN)プログラムを保有しております。また、2021年3月にSDGs債フレームワーク(サステナビリティ
ボンド・フレームワーク)を策定しております。2025年8月にはオレンジボンド・フレームワークを策定し、これに基づき2025年9月にオレンジボンドを発行しております。
当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。今後も一層の格付け向上を
目指し収益力の強化、財務体質の改善、及びリスクマネジメントの徹底に努めます。
| 長期 | 短期 | |
| 日本格付研究所(JCR) | AA+/安定的 | J-1+ |
| 格付投資情報センター(R&I) | AA/安定的 | a-1+ |
| ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's) | A2/安定的 | P-1 |
| S&Pグローバル・レーティング(S&P) | A/安定的 | A-1 |
② 有利子負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(+):増加、(△):減少
| [単位:億円] | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | 増減 | |
| 社債及び借入金(短期): | ||||
| 銀行借入金等 | 7,037 | 6,560 | △478 | |
| コマーシャル・ペーパー | 410 | 809 | +399 | |
| 社債 | 824 | 100 | △724 | |
| 短期計 | 8,271 | 7,469 | △802 | |
| 社債及び借入金(長期): | ||||
| 銀行借入金等 | 23,519 | 23,692 | +173 | |
| 社債 | 3,718 | 5,567 | +1,849 | |
| 長期計 | 27,236 | 29,258 | +2,022 | |
| 有利子負債計 | 35,508 | 36,727 | +1,219 | |
| 現金及び現金同等物、定期預金 | 5,895 | 6,484 | +590 | |
| ネット有利子負債(現預金控除後) | 29,613 | 30,243 | +630 | |
| NET DER (ネット有利子負債対株主資本倍率) | 0.51倍 | 0.46倍 | 0.06 改善 | |
| 長期有利子負債比率 | 77% | 80% | 3pt上昇 | |
③ 財政状態
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の財政状態の内訳は、次のとおりです。
(+):増加、(△):減少
| [単位:億円] | 前連結 会計年度末 | 当連結 会計年度末 | 増減 | 主な増減理由 |
| 総資産 | 151,343 | 167,328 | +15,986 | (+)取引増加による営業債権及び 棚卸資産の増加 (+)カワサキモータース(株)、(株)セブン銀行 等の取得 (+)円安に伴う為替影響 (△)C.P. Pokphand Co. Ltd.売却 |
| 株主資本 | 57,551 | 65,900 | +8,349 | (+)当社株主に帰属する当期純利益の積上げ (+)円安に伴う為替影響 (△)配当金の支払及び自己株式の取得 |
| 非支配持分 | 5,356 | 5,983 | +627 | |
| 資本合計 | 62,907 | 71,883 | +8,975 | |
| 株主資本比率 | 38.0% | 39.4% | 1.4pt上昇 |
④ 流動性準備
当社グループは、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応しうる流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発負債の合計額1兆2,927億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計6,484億円)、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨7,250億円、外貨1,300百万米ドル)
を合計した流動性準備の合計額は1兆5,813億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えて
おります。また、これに加えて、売却可能有価証券等短期間での現金化が可能な資産等を9,036億円保有して
おります。
| (流動性準備額) | (単位:億円) |
| 当連結会計年度末 | |
| 現金及び現金同等物、定期預金 | 6,484 |
| コミットメントライン | 9,328 |
| 合計 | 15,813 |
| (短期有利子負債と偶発負債) | (単位:億円) |
| 当連結会計年度末 | |
| 社債及び借入金(短期) | 7,469 |
| 社債及び借入金(長期)(注) | 4,338 |
| 偶発負債(関連会社及びジョイント・ベンチャー、一般取引先に対する金融保証実保証額) | 1,119 |
| 合計 | 12,927 |
(注)1年以内に期限の到来する社債及び借入金のうち、コミットメントラインに係るものを、連結財政状態
計算書上で「社債及び借入金(長期)」として表示しております。
⑤ 資金の源泉
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等が
あります。当社グループの資金の源泉に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の
売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
なお、当社グループは、経営方針「The Brand-new Deal ～利は川下にあり～」において、成長投資・株主
還元・有利子負債コントロールの3つのバランスに基づいた財務基盤の堅持を財務方針としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
(+):入金、(△):支払
| [単位:億円] | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 当連結会計年度における主な要因 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,973 | 11,318 | (+)第8、エネルギー・化学品及び食料での 堅調な営業取引収入の推移 (+)機械及び金属での持分法投資からの 配当金の受取 (+)C.P. Pokphand Co. Ltd.からの 配当金の受取 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,163 | △3,889 | (△)機械及び第8での持分法投資の取得 (△)第8、食料、機械及び住生活での 固定資産の取得 (+)C.P. Pokphand Co. Ltd.売却 |
| (フリー・キャッシュ・フロー) | (4,810) | (7,430) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,250 | △7,265 | (△)配当金の支払及び自己株式の取得 (△)リース負債の返済 (△)(株)デサントの追加取得 (+)社債及び借入金による調達 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △440 | 165 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,004 | 5,496 | |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | △69 | 277 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,496 | 5,938 |
(8)重要性のある会計方針
当社の連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結会計年度末日の資産、負債、偶発資産、偶発負債の報告金額及び報告期間の収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の
基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。但し、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の
結果と異なる場合があります。この差異は、当社の連結財務諸表及び当社のすべての事業セグメントの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響について、当社グループは、当該地域に関連した資源関連投資、営業債権等を保有しておりますが、当連結会計年度末の総資産に占める割合はそれぞれ1%未満です。
これらの資産について、直近の情勢を踏まえた一定の前提を使用して適切な会計処理を行っておりますが、当該前提が合理的な範囲で変更される状況においても、財政状態及び経営成績への重要な影響は見込まれておりません。但し、経済環境の先行きが不透明な状況は継続しており、翌期において、会計上の見積りの見直しが
必要となる可能性があります。
当社の経営陣が、将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有すると考えている見積り及び仮定は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末の残高に
ついては、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場
銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を
適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される資本性金融資産の公正価値の
測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失の見積り
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方を回収可能価額として測定しております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎
とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有して
おります。
・確定給付型退職後給付制度の確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場
動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日での最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動に
よって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性が
あります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した
各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の
不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な
修正を生じさせるリスクを有しております。
当社の経営陣が、会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を
与えると考えている項目は、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の
当連結会計年度末の残高については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記」の各項目の注記内容をご参照
ください。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲
・デリバティブを除く金融資産の、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産
への分類
・貸手リース契約に係る重要なリスクと経済価値の移転に関する判断
・償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているかの判断
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別、減損(あるいは減損戻入れ)の兆候の有無の評価
・引当金の認識に係る過去の事象から発生した現在の義務の有無及び当該義務を決済するための資源流出の
可能性に関する評価
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
