四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染を抑制するため各国で企業活動や人の移動の制限が強化されたこと等により、一段と悪化しました。中国は経済活動の再開に伴い景気は持直しつつあるものの、欧米等の他の地域は景気が大幅に落込みました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の20ドル台前半から、需要急減を受けて4月下旬に一時急落しましたが、その後は世界経済の回復期待を背景に6月末にかけて40ドル近くまで上昇しました。
日本経済は、緊急事態宣言等の行動制限の強化により個人消費が冷込んだ他、外国人の入国制限に加え、海外経済の悪化により輸出は大幅に減少、企業の設備投資も様子見姿勢が強まったため、一段と落込みました。ドル・円相場は、米国長期金利の動きに合わせて上下したものの、期初から概ね横ばいで推移し、6月末は107円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から、米国株価の上昇や国内景気の回復期待を背景に6月上旬には23,000円台を回復、6月末は22,000円台前半で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初の0.02%からゼロ%を挟んだ安定した動きが続き、6月末は0.04%で終えました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて
当社は、東京電力グループのTRENDE(株)(以下、「TRENDE社」という。)から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引受けました。TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに電力小売りサービスを展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取組んでおります。
当社とTRENDE社は、今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO(※1)モデル+蓄電システムの導入検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値(※2)を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引(※3)実現を目指してまいります。これまで当社が蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社とともに進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。
※1 TPO:Third Party Ownership
※2 非化石価値:発電時、化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。
※3 P2P電力取引:Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引。
北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大
当社がCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedと共同出資するHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.(以下、「HyLife」という。)は、2020年5月、北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大を目的として、カナダに年間約100万頭の生産能力を備えるProVistaグループの養豚事業を買収するとともに、米国で年間約120万頭の豚の加工を行うPrime Pork LLCの持分75%を取得しました。
これにより、既存事業と合わせたHyLifeグループ全体の生産能力を年間約320万頭とし、北米地域における豚肉一貫生産事業の更なる成長を目指します。当社は、プリマハム(株)とHyLifeを核とした畜産バリューチェーンの一層の強化を図ってまいります。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比3,385億円(12.4%)減収の2兆3,882億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。
・機械は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により減収。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収。
・金属は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比318億円(7.3%)減益の4,015億円となりました。
・第8は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により減益。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)及びほけんの窓口グループ(株)の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費等の減少もあり、前第1四半期連結累計期間比25億円(0.8%)減少の3,262億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比10億円増加の32億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、前第1四半期連結累計期間の住生活の海外事業の一部売却及び情報・金融の国内事業の一部売却に伴う利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比108億円(35.3%)減少の199億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第1四半期連結累計期間の物流倉庫の売却益の反動等により、前第1四半期連
結累計期間比57億円悪化の39億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第1四半期連結累計期間比10億円増加の24億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第1四半期連結累計期間比36億円改善の36億円(費用)となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石事業の配当の減少等により、前第1四半期連結累計期間比72億円(44.9%)減少の88億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比94億円(17.9%)減少の433億円(利益)となりました。
・住生活は、パルプ市況下落による日伯紙パルプ資源開発(株)及びITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少等に伴い減少。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響等により、全般的に取込損益が減少し減少。
・金属は、新型コロナウイルスの影響等による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等に伴い減少。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比589億円(29.8%)減益の1,389億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第1四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートのグループ内再編に係る税金費用減少の反動はあったものの、「税引前四半期利益」の減少等により、前第1四半期連結累計期間比105億円(30.7%)減少の236億円となり、「税引前四半期利益」1,389億円から「法人所得税費用」236億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比484億円(29.6%)減益の1,153億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」106億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比425億円(28.9%)減益の1,048億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比303億円(29.6%)減益の721億円となりました。
・第8は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により悪化。
・金属は、石炭価格の下落等により減益。
・繊維は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値について組替えて記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第1四半期連結累計期間比311億円(24.1%)減収の978億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比79億円(28.6%)減益の198億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第1四半期連結累計期間比61億円(87.2%)減益の9億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比117億円(2.6%)減少の4,395億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により、前第1四半期連結累計期間比401億円(15.2%)減収の2,240億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比148億円(31.7%)減益の319億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響により、自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少に加え、持分法投資損益の減少等もあり、前第1四半期連結累計期間比82億円(60.6%)減益の53億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比187億円(1.5%)減少の1兆1,890億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比285億円(16.5%)減収の1,444億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比50億円(16.0%)減益の260億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少及び石炭価格の下落に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等により、前第1四半期連結累計期間比110億円(32.6%)減益の228億円となりました。セグメント別資産は、豪ドル高による海外資源関連資産の増加等により、前連結会計年度末比259億円(3.2%)増加の8,259億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第1四半期連結累計期間比2,370億円(34.2%)減収の4,555億円となりました。売上総利益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連事業の採算改善はあったものの、油価下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化等により、前第1四半期連結累計期間比38億円(6.9%)減益の504億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油価下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化はあったものの、エネルギートレーディング取引及び化学品関連事業の採算改善に加え、経費削減や日本南サハ石油(株)の取込損益増加等により、前第1四半期連結累計期間比6億円(6.1%)増益の112億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の営業債権の減少等により、前連結会計年度末比201億円(1.6%)減少の1兆2,171億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比387億円(4.1%)増収の9,823億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比107億円(16.0%)増益の780億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスでの取扱数量の減少等を、畜産関連事業の堅調な推移や前第1四半期連結累計期間の北米穀物関連事業の低迷の反動等でカバーしたものの、一過性損益の悪化により、前第1四半期連結累計期間比11億円(11.5%)減益の88億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連事業及び食品流通関連取引での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比228億円(1.3%)増加の1兆7,881億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、販売用不動産の取引増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量減少等により、前第1四半期連結累計期間比123億円(5.8%)減収の1,981億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比52億円(12.7%)減益の360億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、販売用不動産の取引増加及び経費削減はあったものの、パルプ市況の下落や新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量減少に加え、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比243億円(74.2%)減益の84億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による国内建材関連事業での販売数量減少に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比320億円(3.2%)減少の9,755億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移はあったものの、コネクシオ(株)の販売数量減少等により、前第1四半期連結累計期間比10億円(0.7%)減収の1,587億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比93億円(18.2%)増益の601億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少及び前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益等により、前第1四半期連結累計期間比61億円(37.1%)増益の224億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比63億円(0.5%)減少の1兆2,020億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により、前第1四半期連結累計期間比81億円(6.7%)減収の1,136億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比148億円(13.0%)減益の996億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減に加え、(株)ファミリーマートでの海外事業の売却に伴う利益はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び前第1四半期連結累計期間のグループ内再編に係る税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比55億円(51.5%)減益の52億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの現預金の増加に加え、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの追加取得及び公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比774億円(3.4%)増加の2兆3,710億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益及びCITIC関連損益の増加に加え、税金費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間比71億円(56.4%)増益の197億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(157社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(517社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比414億円減少の849億円の利益となりました。
黒字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.や東京センチュリー(株)の増益等はあったものの、新型コロナウイルスの影響や市況価格の下落等により全般的に減益となり、前第1四半期連結累計期間比307億円減少の990億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴うEuropean Tyre Enterprise Limitedや(株)ヤナセの悪化等により、前第1四半期連結累計期間比107億円悪化の141億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の84.9%から11.6ポイント悪化の73.4%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、前第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第1四半期連結累計期間の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当第1四半期連結累計期間の取込損益にはJBMFの取込損益を表示しております。
4 当第1四半期連結累計期間の取込損益は、傘下の㈱スカパーJSATホールディングスの決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱PCH(2020年4月1日付で㈱マネーコミュニケーションズから社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当社は、当社子会社のリテールインベストメントカンパニー合同会社を通じて、㈱ファミリーマートの普通株式の公開買付を、2020年7月9日より実施しております。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、新型コロナウイルスの影響による販売不振等に伴う営業債権の減少はあったものの、保有株式の公正価値上昇に伴う増加及び現預金の増加並びに国内関連会社株式の追加取得等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの10兆9,198億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収により、前連結会計年度末比297億円(1.3%)減少の2兆2,272億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比299億円(1.0%)増加の2兆9,068億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げや保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比958億円(3.2%)増加の3兆918億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.3%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.72倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業取引収入の堅調な推移に加え、第8での運転資金の好転等により、2,541億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1,537億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第8での投資の取得に加え、機械及び食料での国内関連会社株式の追加取得、並びに第8、食料、金属、エネルギー・化学品での固定資産の取得等により、912億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、361億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済に加え、配当金の支払等により、1,116億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1,697億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比557億円(9.1%)増加の6,669億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,796億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、全体としては、第2四半期連結会計期間では当第1四半期連結会計期間と比較して若干の緩和を想定、第3四半期連結会計期間以降は一部のビジネスを除き一定程度の目途が立つと見込んでおり、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染を抑制するため各国で企業活動や人の移動の制限が強化されたこと等により、一段と悪化しました。中国は経済活動の再開に伴い景気は持直しつつあるものの、欧米等の他の地域は景気が大幅に落込みました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の20ドル台前半から、需要急減を受けて4月下旬に一時急落しましたが、その後は世界経済の回復期待を背景に6月末にかけて40ドル近くまで上昇しました。
日本経済は、緊急事態宣言等の行動制限の強化により個人消費が冷込んだ他、外国人の入国制限に加え、海外経済の悪化により輸出は大幅に減少、企業の設備投資も様子見姿勢が強まったため、一段と落込みました。ドル・円相場は、米国長期金利の動きに合わせて上下したものの、期初から概ね横ばいで推移し、6月末は107円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から、米国株価の上昇や国内景気の回復期待を背景に6月上旬には23,000円台を回復、6月末は22,000円台前半で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初の0.02%からゼロ%を挟んだ安定した動きが続き、6月末は0.04%で終えました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて
当社は、東京電力グループのTRENDE(株)(以下、「TRENDE社」という。)から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引受けました。TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに電力小売りサービスを展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取組んでおります。
当社とTRENDE社は、今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO(※1)モデル+蓄電システムの導入検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値(※2)を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引(※3)実現を目指してまいります。これまで当社が蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社とともに進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。
※1 TPO:Third Party Ownership
※2 非化石価値:発電時、化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。
※3 P2P電力取引:Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引。
北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大
当社がCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedと共同出資するHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.(以下、「HyLife」という。)は、2020年5月、北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大を目的として、カナダに年間約100万頭の生産能力を備えるProVistaグループの養豚事業を買収するとともに、米国で年間約120万頭の豚の加工を行うPrime Pork LLCの持分75%を取得しました。
これにより、既存事業と合わせたHyLifeグループ全体の生産能力を年間約320万頭とし、北米地域における豚肉一貫生産事業の更なる成長を目指します。当社は、プリマハム(株)とHyLifeを核とした畜産バリューチェーンの一層の強化を図ってまいります。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比3,385億円(12.4%)減収の2兆3,882億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。
・機械は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により減収。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収。
・金属は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比318億円(7.3%)減益の4,015億円となりました。
・第8は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により減益。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)及びほけんの窓口グループ(株)の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費等の減少もあり、前第1四半期連結累計期間比25億円(0.8%)減少の3,262億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比10億円増加の32億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、前第1四半期連結累計期間の住生活の海外事業の一部売却及び情報・金融の国内事業の一部売却に伴う利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比108億円(35.3%)減少の199億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第1四半期連結累計期間の物流倉庫の売却益の反動等により、前第1四半期連
結累計期間比57億円悪化の39億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第1四半期連結累計期間比10億円増加の24億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第1四半期連結累計期間比36億円改善の36億円(費用)となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石事業の配当の減少等により、前第1四半期連結累計期間比72億円(44.9%)減少の88億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比94億円(17.9%)減少の433億円(利益)となりました。
・住生活は、パルプ市況下落による日伯紙パルプ資源開発(株)及びITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少等に伴い減少。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響等により、全般的に取込損益が減少し減少。
・金属は、新型コロナウイルスの影響等による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等に伴い減少。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比589億円(29.8%)減益の1,389億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第1四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートのグループ内再編に係る税金費用減少の反動はあったものの、「税引前四半期利益」の減少等により、前第1四半期連結累計期間比105億円(30.7%)減少の236億円となり、「税引前四半期利益」1,389億円から「法人所得税費用」236億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比484億円(29.6%)減益の1,153億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」106億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比425億円(28.9%)減益の1,048億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比303億円(29.6%)減益の721億円となりました。
・第8は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により悪化。
・金属は、石炭価格の下落等により減益。
・繊維は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値について組替えて記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第1四半期連結累計期間比311億円(24.1%)減収の978億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比79億円(28.6%)減益の198億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第1四半期連結累計期間比61億円(87.2%)減益の9億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比117億円(2.6%)減少の4,395億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少等により、前第1四半期連結累計期間比401億円(15.2%)減収の2,240億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比148億円(31.7%)減益の319億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響により、自動車関連事業での販売不振及び自動車関連取引の減少に加え、持分法投資損益の減少等もあり、前第1四半期連結累計期間比82億円(60.6%)減益の53億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比187億円(1.5%)減少の1兆1,890億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比285億円(16.5%)減収の1,444億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比50億円(16.0%)減益の260億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少及び石炭価格の下落に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少等により、前第1四半期連結累計期間比110億円(32.6%)減益の228億円となりました。セグメント別資産は、豪ドル高による海外資源関連資産の増加等により、前連結会計年度末比259億円(3.2%)増加の8,259億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第1四半期連結累計期間比2,370億円(34.2%)減収の4,555億円となりました。売上総利益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連事業の採算改善はあったものの、油価下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化等により、前第1四半期連結累計期間比38億円(6.9%)減益の504億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油価下落によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化はあったものの、エネルギートレーディング取引及び化学品関連事業の採算改善に加え、経費削減や日本南サハ石油(株)の取込損益増加等により、前第1四半期連結累計期間比6億円(6.1%)増益の112億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の営業債権の減少等により、前連結会計年度末比201億円(1.6%)減少の1兆2,171億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比387億円(4.1%)増収の9,823億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比107億円(16.0%)増益の780億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスでの取扱数量の減少等を、畜産関連事業の堅調な推移や前第1四半期連結累計期間の北米穀物関連事業の低迷の反動等でカバーしたものの、一過性損益の悪化により、前第1四半期連結累計期間比11億円(11.5%)減益の88億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連事業及び食品流通関連取引での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比228億円(1.3%)増加の1兆7,881億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、販売用不動産の取引増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量減少等により、前第1四半期連結累計期間比123億円(5.8%)減収の1,981億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比52億円(12.7%)減益の360億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、販売用不動産の取引増加及び経費削減はあったものの、パルプ市況の下落や新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量減少に加え、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比243億円(74.2%)減益の84億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による国内建材関連事業での販売数量減少に伴う営業債権の減少等により、前連結会計年度末比320億円(3.2%)減少の9,755億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移はあったものの、コネクシオ(株)の販売数量減少等により、前第1四半期連結累計期間比10億円(0.7%)減収の1,587億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比93億円(18.2%)増益の601億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少及び前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益等により、前第1四半期連結累計期間比61億円(37.1%)増益の224億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比63億円(0.5%)減少の1兆2,020億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響による(株)ファミリーマートでの日商の減少等により、前第1四半期連結累計期間比81億円(6.7%)減収の1,136億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比148億円(13.0%)減益の996億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減に加え、(株)ファミリーマートでの海外事業の売却に伴う利益はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び前第1四半期連結累計期間のグループ内再編に係る税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比55億円(51.5%)減益の52億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの現預金の増加に加え、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの追加取得及び公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比774億円(3.4%)増加の2兆3,710億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益及びCITIC関連損益の増加に加え、税金費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間比71億円(56.4%)増益の197億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 1,297 | △34 | 1,263 | 990 | △141 | 849 | △307 | △107 | △414 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |||||||||||
| 連結子会社 | 会社数 | 175 | 26 | 201 | 157 | 47 | 204 | △18 | 21 | 3 | |||||||||
| 比率(%) | 87.1 | 12.9 | 100.0 | 77.0 | 23.0 | 100.0 | △10.1 | 10.1 | |||||||||||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 73 | 18 | 91 | 55 | 30 | 85 | △18 | 12 | △6 | |||||||||
| 比率(%) | 80.2 | 19.8 | 100.0 | 64.7 | 35.3 | 100.0 | △15.5 | 15.5 | |||||||||||
| 合計 | 会社数 | 248 | 44 | 292 | 212 | 77 | 289 | △36 | 33 | △3 | |||||||||
| 比率(%) | 84.9 | 15.1 | 100.0 | 73.4 | 26.6 | 100.0 | △11.6 | 11.6 | |||||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(157社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(517社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比414億円減少の849億円の利益となりました。
黒字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.や東京センチュリー(株)の増益等はあったものの、新型コロナウイルスの影響や市況価格の下落等により全般的に減益となり、前第1四半期連結累計期間比307億円減少の990億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴うEuropean Tyre Enterprise Limitedや(株)ヤナセの悪化等により、前第1四半期連結累計期間比107億円悪化の141億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の84.9%から11.6ポイント悪化の73.4%となりました。
② 主な関係会社損益
(単位:億円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:億円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、前第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第1四半期連結累計期間の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当第1四半期連結累計期間の取込損益にはJBMFの取込損益を表示しております。
4 当第1四半期連結累計期間の取込損益は、傘下の㈱スカパーJSATホールディングスの決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱PCH(2020年4月1日付で㈱マネーコミュニケーションズから社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当社は、当社子会社のリテールインベストメントカンパニー合同会社を通じて、㈱ファミリーマートの普通株式の公開買付を、2020年7月9日より実施しております。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、新型コロナウイルスの影響による販売不振等に伴う営業債権の減少はあったものの、保有株式の公正価値上昇に伴う増加及び現預金の増加並びに国内関連会社株式の追加取得等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの10兆9,198億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収により、前連結会計年度末比297億円(1.3%)減少の2兆2,272億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比299億円(1.0%)増加の2兆9,068億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げや保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比958億円(3.2%)増加の3兆918億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント上昇の28.3%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.72倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業取引収入の堅調な推移に加え、第8での運転資金の好転等により、2,541億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1,537億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第8での投資の取得に加え、機械及び食料での国内関連会社株式の追加取得、並びに第8、食料、金属、エネルギー・化学品での固定資産の取得等により、912億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、361億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済に加え、配当金の支払等により、1,116億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1,697億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比557億円(9.1%)増加の6,669億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,796億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,700百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先行きを見通すことは非常に困難ではあるものの、現状精査できるリスクを最大限織込んだうえで、全体としては、第2四半期連結会計期間では当第1四半期連結会計期間と比較して若干の緩和を想定、第3四半期連結会計期間以降は一部のビジネスを除き一定程度の目途が立つと見込んでおり、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
