四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けた企業活動や人の移動制限の強化等により大幅に悪化した後、制限緩和を受けて一旦は持直しましたが、年末にかけて再び感染拡大が加速、制限の再強化により停滞感が強まりました。他国に先駆けて持直した中国経済は依然感染が抑制され順調に回復しましたが、欧米等の他の地域は総じて景気回復にブレーキが掛かりました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の20ドル台前半から4月下旬に一時急落した後、世界経済の持直しを背景に40ドル前後で安定的に推移、11月中旬以降は新型コロナウイルスのワクチン接種開始が景気回復期待を高めたことから、年末にかけて48ドル台まで上昇しました。
日本経済は、新型コロナウイルスの影響により大幅に落込んだ個人消費が5月の緊急事態宣言解除を受けて反転した他、輸出も海外経済の底入れにより増加に転じたため、緩やかに持直していましたが、11月下旬以降は新型コロナウイルス感染再拡大により回復が足踏みしました。ドル・円相場は、期初の107円台から米国長期金利の上昇に伴い6月上旬に109円台まで円安が進みましたが、7月下旬以降は米国の追加金融緩和観測を背景に円高傾向となり、年末は103円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から、米国株価上昇や国内景気の改善期待を背景に6月上旬には23,000円台を回復、新型コロナウイルス感染再拡大を受けて一時21,000円台まで下落したものの、8月中旬以降は概ね23,000円台で底堅く推移、11月上旬に節目とされる24,000円を抜けると年末にかけて27,000円台まで上昇しました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初の0.02%から期中を通じて概ねプラス圏で低位安定推移し、年末は0.04%で終えました。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて
当社は、東京電力グループのTRENDE(株)(以下、「TRENDE社」という。)から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引受けました。TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに電力小売りサービスを展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取組んでおります。
当社とTRENDE社は、今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO(※1)モデル+蓄電システムの導入検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値(※2)を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引(※3)実現を目指してまいります。これまで当社が蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社とともに進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。
※1 TPO:Third Party Ownership
※2 非化石価値:発電時、化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。
※3 P2P電力取引:Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引。
北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大
当社がCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedと共同出資するHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.(以下、「HyLife」という。)は、2020年5月、北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大を目的として、カナダに年間約100万頭の生産能力を備えるProVistaグループの養豚事業を買収するとともに、米国で年間約120万頭の豚の加工を行うPrime Pork LLCの持分75%を取得しました。
これにより、既存事業と合わせたHyLifeグループ全体の生産能力を年間約320万頭とし、北米地域における豚肉一貫生産事業の更なる成長を目指します。当社は、プリマハム(株)とHyLifeを核とした畜産バリューチェーンの一層の強化を図ってまいります。
(株)ファミリーマートの取組について
当社は(株)ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)に対して、2020年7月9日より、同社の非公開化を目的とした公開買付を実施いたしました。その結果、多くのファミリーマート株主様より賛同頂き、下限の9.9%を大きく超える15.6%の応募を頂きました。また、10月22日に開催されたファミリーマート臨時株主総会では株式併合についても決議されており、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となりました。
ファミリーマートは当社にとって生活消費分野の中核事業であり、今後は当社及びファミリーマートがより一層グループ一体となり、迅速な意思決定を行うことで、スピード感を持った変化への対応、ビジネスモデルの転換を進めてまいります。具体的には、①既存ビジネスモデルをより高効率で収益性の高いものへと進化させていく等の事業基盤の更なる強化、②リアルとデジタルの融合による新たなビジネスモデルの創出、③海外事業の展開拡大の取組を行ってまいります。
サウジアラビアにおける廃棄物処理事業への資本参画について
当社は、仏国スエズ社、サウジアラビアの投資ファンドであるファイブ・キャピタル・ファンド社と共同で、サウジアラビア、ジュベイル工業都市において工業系廃棄物処理サービスを提供するEnvironment Development Co.Ltd.(以下、「EDCO社」という。)の株式65%を取得いたしました。当社はEDCO社株式20%を取得することになります。
EDCO社は、工業系廃棄物の一貫処理サービスを提供する企業として2005年に設立、年間処理能力15万トンを有する同地域における廃棄物処理トップシェア企業です。
今後、当社はパートナーとともに同社に欧州基準の廃棄物管理手法を導入し、同地域最高水準のサービスを提供する企業として、サウジアラビアの産業発展・環境保全への貢献を目指してまいります。
海洋ごみ由来のゴミ袋を開発
当社と、当社子会社で日本最大手のゴミ袋メーカーである日本サニパック(株)(以下、「日本サニパック」という。)は、海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発いたしました。
当社は海洋ごみ問題を重要な社会問題と捉え海洋ごみをマテリアルリサイクルし、再び製品化する事業に取組んでまいりましたが、この度「日本一海洋ごみが多い島」と呼ばれる長崎県対馬市とも連携しながら、そのリサイクルに成功いたしました。また、日本サニパックは、日本最大手のゴミ袋メーカーとしての知見と技術を活かし、そのリサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を開発いたしました。
当社は、ESGを事業推進の重要課題と位置付けており、今回の製品化で得たリサイクル技術と、国内外における伊藤忠グループのネットワークを掛合わせることで、リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進いたします。
(株)データ・ワンの設立について
当社は、ファミリーマート、(株)NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」という。)、(株)サイバーエージェントの4社で、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業の展開に向けて、新たに(株)データ・ワン(以下「データ・ワン」という。)を設立しました。
データ・ワンでは、ファミリーマートが保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データ及び属性情報を活用し、消費者ニーズにあわせた“ID”単位での広告配信を実現いたします。更に広告配信後は、購買効果の検証までを一気通貫で支援するこれまでにない新しい広告ソリューションカンパニーです。
将来的には、ファミリーマートの購買データとNTTドコモの会員データのみならず、段階的にスーパーマーケットやドラッグストア等他業態の小売事業者ともアライアンスを組み、購買データの幅・質を向上させることで、消費者のニーズに合わせた広告配信を実現するとともに、企業の効率的なマーケティング、ブランディングのサポートをしてまいります。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比6,694億円(8.1%)減収の7兆5,912億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。
・機械は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業や自動車関連取引での販売数量減少及び航空機関連取引での販売減少等により減収。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収。
・食料は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比274億円(2.0%)減益の1兆3,098億円となりました。
・第8は、新型コロナウイルスの影響によるファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少等により減益。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
・情報・金融は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により増益。
・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)及びほけんの窓口グループ(株)の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費等の減少もあり、前第3四半期連結累計期間比95億円(0.9%)減少の9,983億円となりました。
「貸倒損失」は、前第3四半期連結累計期間の海外債権に対する引当金の反動等により、前第3四半期連結累計期間比19億円減少の65億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、前第3四半期連結累計期間の住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比316億円(51.8%)減少の294億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、ファミリーマートでの減損損失等により、前第3四半期連結累計期間比870億円悪化の710億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第3四半期連結累計期間比85億円増加の153億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第3四半期連結累計期間比80億円改善の99億円(費用)となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石事業の配当の減少等により、前第3四半期連結累計期間比61億円(17.1%)減少の296億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比156億円(9.3%)減少の1,518億円(利益)となりました。
・住生活は、パルプ市況下落による日伯紙パルプ資源開発(株)及びITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少等に伴い減少。
・その他及び修正消去(注)は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加はあったものの、CITIC Limitedの取込損益の減少等に伴い減少。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響等により、全般的に取込損益が減少し減少。
・食料は、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化による減少はあったものの、畜産関連事業の堅調な推移や北米農業保険事業の売却益等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比1,398億円(23.7%)減益の4,502億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第3四半期連結累計期間の資源案件に係る税金費用減少の反動はあったものの、「税引前四半期利益」の減少及びファミリーマートに係る税金費用の改善等により、前第3四半期連結累計期間比546億円(48.9%)減少の570億円となり、「税引前四半期利益」4,502億円から「法人所得税費用」570億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比852億円(17.8%)減益の3,931億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」288億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比624億円(14.6%)減益の3,643億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比160億円(5.0%)減益の3,050億円となりました。
・第8は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少等により減益。
・繊維は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化及び経費削減等により増益。
・情報・金融は、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第3四半期連結累計期間比848億円(20.7%)減収の3,246億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比166億円(18.9%)減益の712億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第3四半期連結累計期間比57億円(26.4%)減益の158億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比144億円(3.2%)減少の4,367億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業や自動車関連取引での販売数量減少及び航空機関連取引での販売減少等により、前第3四半期連結累計期間比1,192億円(13.9%)減収の7,378億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少等により、前第3四半期連結累計期間比210億円(14.5%)減益の1,236億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少に加え、持分法投資損益の減少等もあり、前第3四半期連結累計期間比114億円(25.8%)減益の327億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少に伴う営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比438億円(3.6%)減少の1兆1,639億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間比308億円(6.3%)減収の4,575億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間比8億円(1.0%)減益の779億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格の下落やブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少に加え、前第3四半期連結累計期間の資源案件に係る税金費用減少の反動等により、前第3四半期連結累計期間比108億円(12.8%)減益の737億円となりました。セグメント別資産は、コロンビア石炭関連投資の公正価値評価による減少はあったものの、豪ドル高等による豪州資源関連資産の増加等により、前連結会計年度末比933億円(11.7%)増加の8,933億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第3四半期連結累計期間比4,835億円(24.0%)減収の1兆5,335億円となりました。売上総利益は、化学品関連事業の堅調な推移及び衛生用品取引等の増加はあったものの、油価下落による石油開発事業の採算悪化等により、前第3四半期連結累計期間比16億円(1.0%)減益の1,628億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、化学品関連事業の堅調な推移及び衛生用品取引等の増加に加え、経費削減等はあったものの、油価下落による石油開発事業の採算悪化及び前第3四半期連結累計期間のタキロンシーアイ(株)の固定資産売却益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比52億円(13.1%)減益の342億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引及び化学品関連取引の営業債権の増加等により、前連結会計年度末比412億円(3.3%)増加の1兆2,784億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比1,150億円(3.9%)増収の3兆341億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比218億円(9.5%)増益の2,526億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスでの取扱数量の減少及び前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動等はあったものの、畜産関連事業の堅調な推移及び経費削減に加え、北米農業保険事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間比18億円(4.4%)増益の427億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の季節要因及び食品流通関連取引の増加による営業債権の増加等により、前連結会計年度末比2,338億円(13.2%)増加の1兆9,991億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、販売用不動産の取引増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量減少等により、前第3四半期連結累計期間比382億円(6.3%)減収の5,635億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比62億円(5.4%)減益の1,098億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、販売用不動産の取引増加及び経費削減はあったものの、パルプ市況の下落や新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量減少に加え、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比316億円(54.6%)減益の263億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少はあったものの、ポンド高及びユーロ高による影響等もあり、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆155億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、コネクシオ(株)の販売数量減少等はあったものの、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移により、前第3四半期連結累計期間比79億円(1.5%)増収の5,230億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比291億円(17.4%)増益の1,961億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、情報・通信分野の堅調な推移及びイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比37億円(7.7%)増益の514億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等はあったものの、棚卸資産の増加等もあり、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆2,111億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響によるファミリーマートでの日商の減少等により、前第3四半期連結累計期間比275億円(7.0%)減収の3,627億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比297億円(8.6%)減益の3,164億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減及びファミリーマートに係る税金費用の改善はあったものの、ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び固定資産の減損損失等により、前第3四半期連結累計期間比30億円(11.6%)減益の231億円となりました。セグメント別資産は、ファミリーマートでの固定資産の減少はあったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式の追加取得及び公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比434億円(1.9%)増加の2兆3,371億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加及び税金費用の減少等はあったものの、CITIC Limitedの取込損益の減少により、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの643億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(154社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(513社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第3四半期連結累計期間比663億円減少の3,079億円の利益となりました。
黒字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.やITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、新型コロナウイルスの影響や市況価格の下落等により全般的に減益となり、前第3四半期連結累計期間比428億円減少の3,375億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による日商の減少や固定資産に係る減損損失等によるファミリーマートの悪化等により、前第3四半期連結累計期間比235億円悪化の296億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の87.5%から5.5ポイント悪化の82.0%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、前第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第3四半期連結累計期間の取込損益には前第2四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石㈱の取込損益と前第3四半期連結会計期間のJBMFの取込損益を合算して表示しております。
4 当第3四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱PCH(2020年4月1日付で㈱マネーコミュニケーションズから社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、当第3四半期連結累計期間の取込比率は、当第2四半期連結累計期間では63.1%、当第3四半期連結会計期間では68.3%です。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当第3四半期連結累計期間の取込比率は、当第2四半期連結累計期間では50.2%、当第3四半期連結会計期間では65.6%です。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、有形固定資産の減少はあったものの、食品流通関連事業の季節要因による営業債権の増加に加え、保有株式の公正価値上昇に伴う増加や機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得等により、前連結会計年度末比2,062億円(1.9%)増加の11兆1,258億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、ファミリーマートの追加取得及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比1,284億円(5.7%)増加の2兆3,852億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比951億円(3.3%)増加の2兆9,721億円となりました。
「株主資本」は、ファミリーマートの追加取得により資本剰余金が減少した影響及び配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げや保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比637億円(2.1%)増加の3兆596億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の27.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比若干増加の0.78倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、金属及びエネルギー・化学品での営業取引収入の堅調な推移等により、5,984億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、6,198億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得に加え、第8での投資の取得並びに第8、食料、エネルギー・化学品、金属での固定資産の取得等により、1,824億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、1,517億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファミリーマートの追加取得に加え、リース負債の返済及び配当金の支払等により、4,153億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、4,505億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比310億円(5.1%)減少の5,802億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,869億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,500億円、外貨1,700百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当第3四半期連結会計期間では、当第2四半期連結累計期間と比較して大きく緩和されました。分野別に影響の違いが更に明確になり、当第3四半期連結会計期間ではほぼ影響がない水準まで回復した分野がある一方、引続き外出自粛と消費マインドの低下により厳しい経営環境が続いている分野もあります。第4四半期連結会計期間では、新型コロナウイルスの感染再拡大により不透明感は残るものの、全体としては、当第2四半期連結累計期間ほどの大きな影響は受けないと見込んでおり、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)主要な設備の状況
当社は、(仮称)神宮外苑地区第一種市街地再開発事業のスケジュール変更に伴い、2026年度に竣工を予定していた東京本社ビルの建替計画を見直すことといたしました。新たな建替時期等については、当四半期報告書提出日現在で決定した事項はありません。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染抑制に向けた企業活動や人の移動制限の強化等により大幅に悪化した後、制限緩和を受けて一旦は持直しましたが、年末にかけて再び感染拡大が加速、制限の再強化により停滞感が強まりました。他国に先駆けて持直した中国経済は依然感染が抑制され順調に回復しましたが、欧米等の他の地域は総じて景気回復にブレーキが掛かりました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の20ドル台前半から4月下旬に一時急落した後、世界経済の持直しを背景に40ドル前後で安定的に推移、11月中旬以降は新型コロナウイルスのワクチン接種開始が景気回復期待を高めたことから、年末にかけて48ドル台まで上昇しました。
日本経済は、新型コロナウイルスの影響により大幅に落込んだ個人消費が5月の緊急事態宣言解除を受けて反転した他、輸出も海外経済の底入れにより増加に転じたため、緩やかに持直していましたが、11月下旬以降は新型コロナウイルス感染再拡大により回復が足踏みしました。ドル・円相場は、期初の107円台から米国長期金利の上昇に伴い6月上旬に109円台まで円安が進みましたが、7月下旬以降は米国の追加金融緩和観測を背景に円高傾向となり、年末は103円台で終えました。日経平均株価は、期初の18,000円台から、米国株価上昇や国内景気の改善期待を背景に6月上旬には23,000円台を回復、新型コロナウイルス感染再拡大を受けて一時21,000円台まで下落したものの、8月中旬以降は概ね23,000円台で底堅く推移、11月上旬に節目とされる24,000円を抜けると年末にかけて27,000円台まで上昇しました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給により、期初の0.02%から期中を通じて概ねプラス圏で低位安定推移し、年末は0.04%で終えました。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて
当社は、東京電力グループのTRENDE(株)(以下、「TRENDE社」という。)から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引受けました。TRENDE社は、「再生可能エネルギーを積極的に活用した社会の実現」をミッションに電力小売りサービスを展開し、再生可能エネルギーの効率的活用及び普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取組んでおります。
当社とTRENDE社は、今回の協業で、①初期費用無料の太陽光発電TPO(※1)モデル+蓄電システムの導入検討、②再生可能エネルギーが持つ非化石価値(※2)を活用した環境価値取引の拡大、③当社がサービスを提供するお客様同士のP2P電力取引(※3)実現を目指してまいります。これまで当社が蓄電システムの販売を通して培った業界ビジネスの知見をTRENDE社とともに進化させ、新しいエネルギー社会の実現に向けて更なる展開を図ってまいります。
※1 TPO:Third Party Ownership
※2 非化石価値:発電時、化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値。
※3 P2P電力取引:Peer to Peerの略。電力の需要家と発電設備保有者による電力の直接取引。
北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大
当社がCharoen Pokphand Foods Public Company Limitedと共同出資するHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.(以下、「HyLife」という。)は、2020年5月、北米地域における豚肉一貫生産拠点の拡大を目的として、カナダに年間約100万頭の生産能力を備えるProVistaグループの養豚事業を買収するとともに、米国で年間約120万頭の豚の加工を行うPrime Pork LLCの持分75%を取得しました。
これにより、既存事業と合わせたHyLifeグループ全体の生産能力を年間約320万頭とし、北米地域における豚肉一貫生産事業の更なる成長を目指します。当社は、プリマハム(株)とHyLifeを核とした畜産バリューチェーンの一層の強化を図ってまいります。
(株)ファミリーマートの取組について
当社は(株)ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)に対して、2020年7月9日より、同社の非公開化を目的とした公開買付を実施いたしました。その結果、多くのファミリーマート株主様より賛同頂き、下限の9.9%を大きく超える15.6%の応募を頂きました。また、10月22日に開催されたファミリーマート臨時株主総会では株式併合についても決議されており、ファミリーマートは11月12日に上場廃止となりました。
ファミリーマートは当社にとって生活消費分野の中核事業であり、今後は当社及びファミリーマートがより一層グループ一体となり、迅速な意思決定を行うことで、スピード感を持った変化への対応、ビジネスモデルの転換を進めてまいります。具体的には、①既存ビジネスモデルをより高効率で収益性の高いものへと進化させていく等の事業基盤の更なる強化、②リアルとデジタルの融合による新たなビジネスモデルの創出、③海外事業の展開拡大の取組を行ってまいります。
サウジアラビアにおける廃棄物処理事業への資本参画について
当社は、仏国スエズ社、サウジアラビアの投資ファンドであるファイブ・キャピタル・ファンド社と共同で、サウジアラビア、ジュベイル工業都市において工業系廃棄物処理サービスを提供するEnvironment Development Co.Ltd.(以下、「EDCO社」という。)の株式65%を取得いたしました。当社はEDCO社株式20%を取得することになります。
EDCO社は、工業系廃棄物の一貫処理サービスを提供する企業として2005年に設立、年間処理能力15万トンを有する同地域における廃棄物処理トップシェア企業です。
今後、当社はパートナーとともに同社に欧州基準の廃棄物管理手法を導入し、同地域最高水準のサービスを提供する企業として、サウジアラビアの産業発展・環境保全への貢献を目指してまいります。
海洋ごみ由来のゴミ袋を開発
当社と、当社子会社で日本最大手のゴミ袋メーカーである日本サニパック(株)(以下、「日本サニパック」という。)は、海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発いたしました。
当社は海洋ごみ問題を重要な社会問題と捉え海洋ごみをマテリアルリサイクルし、再び製品化する事業に取組んでまいりましたが、この度「日本一海洋ごみが多い島」と呼ばれる長崎県対馬市とも連携しながら、そのリサイクルに成功いたしました。また、日本サニパックは、日本最大手のゴミ袋メーカーとしての知見と技術を活かし、そのリサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を開発いたしました。
当社は、ESGを事業推進の重要課題と位置付けており、今回の製品化で得たリサイクル技術と、国内外における伊藤忠グループのネットワークを掛合わせることで、リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進いたします。
(株)データ・ワンの設立について
当社は、ファミリーマート、(株)NTTドコモ(以下、「NTTドコモ」という。)、(株)サイバーエージェントの4社で、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業の展開に向けて、新たに(株)データ・ワン(以下「データ・ワン」という。)を設立しました。
データ・ワンでは、ファミリーマートが保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データ及び属性情報を活用し、消費者ニーズにあわせた“ID”単位での広告配信を実現いたします。更に広告配信後は、購買効果の検証までを一気通貫で支援するこれまでにない新しい広告ソリューションカンパニーです。
将来的には、ファミリーマートの購買データとNTTドコモの会員データのみならず、段階的にスーパーマーケットやドラッグストア等他業態の小売事業者ともアライアンスを組み、購買データの幅・質を向上させることで、消費者のニーズに合わせた広告配信を実現するとともに、企業の効率的なマーケティング、ブランディングのサポートをしてまいります。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比6,694億円(8.1%)減収の7兆5,912億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。
・機械は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業や自動車関連取引での販売数量減少及び航空機関連取引での販売減少等により減収。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減収。
・食料は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比274億円(2.0%)減益の1兆3,098億円となりました。
・第8は、新型コロナウイルスの影響によるファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少等により減益。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
・情報・金融は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により増益。
・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)及びほけんの窓口グループ(株)の子会社化の影響はあったものの、経費削減努力に加え、新型コロナウイルスの影響による旅費等の減少もあり、前第3四半期連結累計期間比95億円(0.9%)減少の9,983億円となりました。
「貸倒損失」は、前第3四半期連結累計期間の海外債権に対する引当金の反動等により、前第3四半期連結累計期間比19億円減少の65億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、イー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益はあったものの、前第3四半期連結累計期間の住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比316億円(51.8%)減少の294億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、ファミリーマートでの減損損失等により、前第3四半期連結累計期間比870億円悪化の710億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の改善等により、前第3四半期連結累計期間比85億円増加の153億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第3四半期連結累計期間比80億円改善の99億円(費用)となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石事業の配当の減少等により、前第3四半期連結累計期間比61億円(17.1%)減少の296億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比156億円(9.3%)減少の1,518億円(利益)となりました。
・住生活は、パルプ市況下落による日伯紙パルプ資源開発(株)及びITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少等に伴い減少。
・その他及び修正消去(注)は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加はあったものの、CITIC Limitedの取込損益の減少等に伴い減少。
・繊維は、新型コロナウイルスの影響等により、全般的に取込損益が減少し減少。
・食料は、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化による減少はあったものの、畜産関連事業の堅調な推移や北米農業保険事業の売却益等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比1,398億円(23.7%)減益の4,502億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第3四半期連結累計期間の資源案件に係る税金費用減少の反動はあったものの、「税引前四半期利益」の減少及びファミリーマートに係る税金費用の改善等により、前第3四半期連結累計期間比546億円(48.9%)減少の570億円となり、「税引前四半期利益」4,502億円から「法人所得税費用」570億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比852億円(17.8%)減益の3,931億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」288億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比624億円(14.6%)減益の3,643億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比160億円(5.0%)減益の3,050億円となりました。
・第8は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるファミリーマートでの日商の減少等により減益。
・機械は、経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少等により減益。
・繊維は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により減益。
・食料は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化及び経費削減等により増益。
・情報・金融は、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第3四半期連結累計期間比848億円(20.7%)減収の3,246億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比166億円(18.9%)減益の712億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるアパレル関連事業の販売不振を中心とした全般的な取引低調等により、前第3四半期連結累計期間比57億円(26.4%)減益の158億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による販売不振に伴う営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比144億円(3.2%)減少の4,367億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業や自動車関連取引での販売数量減少及び航空機関連取引での販売減少等により、前第3四半期連結累計期間比1,192億円(13.9%)減収の7,378億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少等により、前第3四半期連結累計期間比210億円(14.5%)減益の1,236億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少に加え、持分法投資損益の減少等もあり、前第3四半期連結累計期間比114億円(25.8%)減益の327億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響による自動車関連事業及び自動車関連取引での販売数量減少に伴う営業債権及び棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末比438億円(3.6%)減少の1兆1,639億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄スクラップ価格及び石炭価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間比308億円(6.3%)減収の4,575億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間比8億円(1.0%)減益の779億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格の下落やブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の減少及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益減少に加え、前第3四半期連結累計期間の資源案件に係る税金費用減少の反動等により、前第3四半期連結累計期間比108億円(12.8%)減益の737億円となりました。セグメント別資産は、コロンビア石炭関連投資の公正価値評価による減少はあったものの、豪ドル高等による豪州資源関連資産の増加等により、前連結会計年度末比933億円(11.7%)増加の8,933億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第3四半期連結累計期間比4,835億円(24.0%)減収の1兆5,335億円となりました。売上総利益は、化学品関連事業の堅調な推移及び衛生用品取引等の増加はあったものの、油価下落による石油開発事業の採算悪化等により、前第3四半期連結累計期間比16億円(1.0%)減益の1,628億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、化学品関連事業の堅調な推移及び衛生用品取引等の増加に加え、経費削減等はあったものの、油価下落による石油開発事業の採算悪化及び前第3四半期連結累計期間のタキロンシーアイ(株)の固定資産売却益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比52億円(13.1%)減益の342億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引及び化学品関連取引の営業債権の増加等により、前連結会計年度末比412億円(3.3%)増加の1兆2,784億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比1,150億円(3.9%)増収の3兆341億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスでの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比218億円(9.5%)増益の2,526億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業や(株)日本アクセスでの取扱数量の減少及び前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動等はあったものの、畜産関連事業の堅調な推移及び経費削減に加え、北米農業保険事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間比18億円(4.4%)増益の427億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の季節要因及び食品流通関連取引の増加による営業債権の増加等により、前連結会計年度末比2,338億円(13.2%)増加の1兆9,991億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、販売用不動産の取引増加はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量減少等により、前第3四半期連結累計期間比382億円(6.3%)減収の5,635億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比62億円(5.4%)減益の1,098億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、販売用不動産の取引増加及び経費削減はあったものの、パルプ市況の下落や新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量減少に加え、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比316億円(54.6%)減益の263億円となりました。セグメント別資産は、販売用不動産等の棚卸資産の減少はあったものの、ポンド高及びユーロ高による影響等もあり、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆155億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、コネクシオ(株)の販売数量減少等はあったものの、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化及び伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移により、前第3四半期連結累計期間比79億円(1.5%)増収の5,230億円となりました。売上総利益は、コネクシオ(株)の販売数量減少はあったものの、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第3四半期連結会計期間のほけんの窓口グループ(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比291億円(17.4%)増益の1,961億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、情報・通信分野の堅調な推移及びイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比37億円(7.7%)増益の514億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等はあったものの、棚卸資産の増加等もあり、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの1兆2,111億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響によるファミリーマートでの日商の減少等により、前第3四半期連結累計期間比275億円(7.0%)減収の3,627億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比297億円(8.6%)減益の3,164億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費削減及びファミリーマートに係る税金費用の改善はあったものの、ファミリーマートでの新型コロナウイルスの影響による日商の減少及び固定資産の減損損失等により、前第3四半期連結累計期間比30億円(11.6%)減益の231億円となりました。セグメント別資産は、ファミリーマートでの固定資産の減少はあったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式の追加取得及び公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比434億円(1.9%)増加の2兆3,371億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の増加及び税金費用の減少等はあったものの、CITIC Limitedの取込損益の減少により、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの643億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 3,802 | △61 | 3,741 | 3,375 | △296 | 3,079 | △428 | △235 | △663 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |||||||||||
| 連結子会社 | 会社数 | 176 | 26 | 202 | 167 | 35 | 202 | △9 | 9 | 0 | |||||||||
| 比率(%) | 87.1 | 12.9 | 100.0 | 82.7 | 17.3 | 100.0 | △4.5 | 4.5 | |||||||||||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 76 | 10 | 86 | 65 | 16 | 81 | △11 | 6 | △5 | |||||||||
| 比率(%) | 88.4 | 11.6 | 100.0 | 80.2 | 19.8 | 100.0 | △8.1 | 8.1 | |||||||||||
| 合計 | 会社数 | 252 | 36 | 288 | 232 | 51 | 283 | △20 | 15 | △5 | |||||||||
| 比率(%) | 87.5 | 12.5 | 100.0 | 82.0 | 18.0 | 100.0 | △5.5 | 5.5 | |||||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(154社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(513社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第3四半期連結累計期間比663億円減少の3,079億円の利益となりました。
黒字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.やITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、新型コロナウイルスの影響や市況価格の下落等により全般的に減益となり、前第3四半期連結累計期間比428億円減少の3,375億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、新型コロナウイルスの影響による日商の減少や固定資産に係る減損損失等によるファミリーマートの悪化等により、前第3四半期連結累計期間比235億円悪化の296億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の87.5%から5.5ポイント悪化の82.0%となりました。
② 主な関係会社損益
(単位:億円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:億円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、前第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第3四半期連結累計期間の取込損益には前第2四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石㈱の取込損益と前第3四半期連結会計期間のJBMFの取込損益を合算して表示しております。
4 当第3四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱PCH(2020年4月1日付で㈱マネーコミュニケーションズから社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、当第3四半期連結累計期間の取込比率は、当第2四半期連結累計期間では63.1%、当第3四半期連結会計期間では68.3%です。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、当第3四半期連結累計期間の取込比率は、当第2四半期連結累計期間では50.2%、当第3四半期連結会計期間では65.6%です。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、有形固定資産の減少はあったものの、食品流通関連事業の季節要因による営業債権の増加に加え、保有株式の公正価値上昇に伴う増加や機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得等により、前連結会計年度末比2,062億円(1.9%)増加の11兆1,258億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、ファミリーマートの追加取得及び配当金の支払等により、前連結会計年度末比1,284億円(5.7%)増加の2兆3,852億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比951億円(3.3%)増加の2兆9,721億円となりました。
「株主資本」は、ファミリーマートの追加取得により資本剰余金が減少した影響及び配当金の支払はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げや保有株式の公正価値上昇に伴う増加等により、前連結会計年度末比637億円(2.1%)増加の3兆596億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント上昇の27.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比若干増加の0.78倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、金属及びエネルギー・化学品での営業取引収入の堅調な推移等により、5,984億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、6,198億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での東京センチュリー(株)及び食料での不二製油グループ本社(株)の追加取得に加え、第8での投資の取得並びに第8、食料、エネルギー・化学品、金属での固定資産の取得等により、1,824億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、1,517億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファミリーマートの追加取得に加え、リース負債の返済及び配当金の支払等により、4,153億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、4,505億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比310億円(5.1%)減少の5,802億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,869億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,500億円、外貨1,700百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当第3四半期連結会計期間では、当第2四半期連結累計期間と比較して大きく緩和されました。分野別に影響の違いが更に明確になり、当第3四半期連結会計期間ではほぼ影響がない水準まで回復した分野がある一方、引続き外出自粛と消費マインドの低下により厳しい経営環境が続いている分野もあります。第4四半期連結会計期間では、新型コロナウイルスの感染再拡大により不透明感は残るものの、全体としては、当第2四半期連結累計期間ほどの大きな影響は受けないと見込んでおり、第96期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)主要な設備の状況
当社は、(仮称)神宮外苑地区第一種市街地再開発事業のスケジュール変更に伴い、2026年度に竣工を予定していた東京本社ビルの建替計画を見直すことといたしました。新たな建替時期等については、当四半期報告書提出日現在で決定した事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
