四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しつつもやや減速、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で貿易摩擦の影響により停滞が続く等、全体的に減速感が強まりました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の60ドル台前半から中東情勢の緊張を受けて一時的に上昇した後、世界経済を覆う不透明感から低下傾向で推移しましたが、年末にかけては米中合意や主要産油国の減産拡大等により60ドル台へ上昇しました。
日本経済は、輸出の回復が遅れる中で、公共投資の拡大が続き、個人消費が消費増税前の駆込み需要もあって持直したことから、10月の消費増税までは緩やかな拡大を維持しましたが、増税後は台風被害の影響も加わって停滞しております。ドル・円相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に8月には105円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて年末には109円台の円安方向に戻しました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高や米国株価の低下を背景に一時20,000円付近まで下落しましたが、年末には23,600円台まで回復しております。10年物国債利回りは、欧米中銀の利下げ観測を背景に、期初のマイナス0.07%から8月末にマイナス0.3%付近まで低下した後、米中合意を受けて一時プラス圏へ上昇しましたが、年末には先行き不安から再び小幅ながらマイナス圏に転じております。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速
当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50%を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年7月1日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠TC建機(株)に
社名変更しました。
伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに
応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり
ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進
しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や
ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。
昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な
市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠TC建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機
ユーザーの事業ライフサイクル(購入～使用～売却)において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を
目指して取組んでおります。
Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資
当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.(以下、「Via社」という。)への投資を実施
するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)(以下、「Via Japan」という。)
への戦略的事業投資を実施しました。
Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の
テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。
また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献
しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが
高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan
を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が
抱える交通課題の解決に積極的に取組んでいきます。
当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー
チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で
グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の
「商いの次世代化」を更に加速させていきます。
エチオピア繊維産業振興への取組
当社は、エチオピア繊維産業開発協会及びエチオピア投資委員会と、エチオピア繊維産業の育成及び振興に関する覚書を締結しました。エチオピアでは、近年、繊維製品の工業団地の整備や欧米ブランドの外資工場の誘致等、国を挙げて繊維産業の育成を進めておりますが、生産性の向上や縫製技術の指導等、生産管理の高度化に向けた支援が必要です。
当社は、祖業である繊維業界の川上分野から川下分野までグローバルに事業を展開しており、繊維製品の生産事業に関しても、中国、アジア地域にいち早く進出し、同地域における生産管理レベルの向上と繊維産業の発展に寄与してきました。当社が有する豊富な経験とノウハウを活かし、エチオピアにおける繊維産業の育成及び振興に寄与するとともに、将来的には日・エチオピア間の貿易振興にも貢献していきます。
TerraCycle, Inc.への出資
当社は、持続可能なリサイクルビジネスへの参入を目的に、2019年9月、米国でリサイクルビジネスを展開するTerraCycle, Inc.(以下、「TerraCycle」という。)との資本業務提携を締結しました。TerraCycleは、従来リサイクルが困難なモノを回収し、様々な製品へのリサイクルを実現するパイオニア企業であり、従来廃棄され、埋立地か焼却所にたどり着くしか道がなかったモノを回収しリサイクルする事業を現在21ヵ国で
展開しております。
昨今、国内外で使い捨てプラスチック問題に関する動向が注目を浴び、対策及び使用済製品の再生利用によるプラスチック資源の循環を推進することが求められております。
当社は、ESGを事業推進の重要課題と位置付け、本提携を通じてTerraCycleとグローバルに協業し、特に日本及びアジアにおけるリサイクル事業の展開を推進するとともに、リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進していきます。
シエラレオネ共和国におけるDoleパイナップル生産事業への取組
当社は、当社子会社であるDole Asia Holdings Pte. Ltd.(以下、「DAH」という。)を通じて、シエラレ
オネ共和国においてパイナップルの栽培及びパイナップル加工食品の商業生産を開始すべくSierra Tropical
Limitedを設立しました。DAHの加工食品事業(パイン缶詰、フルーツボウル等)におけるパイナップル加工食品の主要生産拠点は、現状フィリピンとタイのみとなっており、天候リスク等を踏まえた産地の多角化が求められております。今回第三の拠点としてシエラレオネ共和国でのパイナップルの本格的な商業生産に着手すべく、シエラレオネ政府と本事業に関するMOAの締結に至りました。すでに現地でパイナップルのテスト生産が
開始しており、早期に本格的な商業生産開始を目指していきます。
本事業を通じて、Dole加工食品事業の更なる成長を図るとともに、地場産業の育成を通じて雇用増大・生活環境整備等を目指し、現地コミュニティの発展に貢献していきます。
フェンス製造卸JAMIESON MANUFACTURING CO.の出資持分取得
当社は、米国の当社完全子会社であるMASTER-HALCO, INC.を通じ米国フェンス製造卸会社JAMIESON MANUFACTURING CO.(以下、「JAMIESON社」という。)の全出資持分を取得いたしました。JAMIESON社はアーカンソー州に金網フェンス製造工場を有し、米国中西部、南部及び南東部を中心とする24の販売拠点を通じて、各種フェンス商材を専門施工業者向けに販売しております。特に住宅用フェンスの分野では全米トップクラスの販売実績があり、フェンス業界における高い知名度と確固たる地位を確立しております。今回の買収を通じ、両社の製造・販売プラットフォームのシナジーを追求し、顧客サービス向上と取扱い商材の拡充を進めるとともに、木製フェンス製造販売を行うAlta Forest Products, LLC.、単板製造販売を行うCIPA LUMBER CO., LTD.、木質構造材の製造販売を行うPACIFIC WOODTECH CORP.といった当社グループの北米事業会社と連携し、北米建材分野における更なるビジネスの拡大を目指していきます。
ほけんの窓口グループ(株)子会社化
当社は、来店型保険ショップ事業を展開するほけんの窓口グループ(株)(以下、「ほけんの窓口」という。)の発行済株式を追加取得し、ほけんの窓口は当社の子会社となりました。今回の子会社化を通じて、当社はマーケットイン型ビジネスの中核となるほけんの窓口の経営理念に沿って顧客向けサービスの一層の品質向上と事業拡大を支援していきます。当社は、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の中で、「顧客体験の充実」や「新しいリテールの提案」を掲げており、本取組はこれらに合致するものです。デジタル社会の進展に伴い、人々のニーズや行動は日々変化しております。当社の国内外のネットワークやグループとのシナジーを活かし、同社のお客さま接点の多様化や新たなサービスの創出に貢献し、更なる事業成長を目指していきます。
ウイングアーク1st(株)への戦略的事業投資
当社は、当社子会社である伊藤忠テクノソリューションズ(株)と共同で設立したIW.DXパートナーズ(株)(以下、「IW.DXパートナーズ」という。)を通じて、企業のデータ活用を支えるソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st(株)(以下、「ウイングアーク」という。)の発行済株式の24.5%を取得いたしました。
当社は2018年9月にウイングアークと資本業務提携を実施し、データ活用支援事業へ参入いたしました。当社の各業界においての事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術を組合わせることにより、業種別ソリューションの開発に取組み、企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション(DX)事業に注力してまいりました。
今回、IW.DXパートナーズを通じてウイングアークへ追加出資することで、当社が推進するDX事業を更に加速させ、新たな事業領域の拡大を目指していきます。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比3,663億円(4.2%)減収の8兆2,606億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。
・住生活は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により減収。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比2,290億円(20.7%)増益の1兆3,372億円となりました。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間の
ポケットカード(株)の子会社化等により増益。
・食料は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマート及びポケットカード(株)の子会社化の影響に加え、プリマハム(株)の子会社化の影響等により、前第3四半期連結累計期間比1,763億円(21.2%)増加の1兆77億円となりました。
「貸倒損失」は、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第3四半期連結累計期間比28億円増加の85億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、前第3四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益の反動により、住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1,546億円(71.7%)減少の611億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、土地や物流倉庫の売却益等により、前第3四半期連結累計期間比153億円増加の160億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、海外特定債権の回収に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比17億円増加の 68億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、新会計基準(IFRS第16号「リース」)適用の影響及び前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比83億円悪化の179億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第3四半期連結累計期間比172億円(92.8%)増加の357億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比1,186億円(243.7%)増加の1,673億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)は、前第3四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する投資に係る減損損失の反動等により増加。
・住生活は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)及び日伯紙パルプ資源開発(株)の取込損益減少等により減少。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により減少。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比398億円(7.2%)増益の5,899億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前第3四半期連結累計期間の金融関連事業に係る税金費用減少の反動はあったものの、資源案件に係る税金費用の減少に加え、前第3四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用増加の反動等により、前第3四半期連結累計期間比70億円(5.9%)減少の1,116億円となり、「税引前四半期利益」5,899億円から「法人所得税費用」1,116億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比468億円(10.8%)増益の4,783億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」516億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比291億円(7.3%)増益の4,267億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比500億円(18.4%)増益の3,210億円となりました。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。
・金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間の
ポケットカード(株)の子会社化等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、繊維資材関連取引の減少及び暖冬による冬物衣料販売不振の影響等により、前第3四半期連結累計期間比374億円(8.4%)減収の4,094億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比8億円(0.9%)減益の878億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインの固定資産売却益はあったものの、繊維資材関連取引の減少や暖冬による冬物衣料販売不振の影響に加え、前第3四半期連結累計期間の海外アパレル関連事業の売却益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比27億円(11.3%)減益の215億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの5,228億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、自動車関連取引及び船舶関連取引の堅調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比441億円(5.4%)増収の8,571億円となりました。売上総利益は、船舶及び航空機関連取引並びに自動車関連取引全般の堅調な推移等により、伊藤忠TC建機(株)の持分法投資への変更はあったものの、前第3四半期連結累計期間比10億円(0.7%)増益の1,446億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶及び航空機関連取引並びに自動車関連取引全般の堅調な推移はあったものの、前第3四半期連結累計期間の海外事業売却益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比29億円(6.2%)減益の441億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠TC建機(株)の持分法投資への変更による減少はあったものの、棚卸資産の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比914億円(7.7%)増加の1兆2,717億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格及び鉄スクラップ価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間比131億円(2.6%)減収の4,883億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前第3四半期連結累計期間比142億円(22.1%)増益の787億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇に加え、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の増加及び資源案件に係る税金費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間比263億円(45.2%)増益の845億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比182億円(2.2%)減少の8,262億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第3四半期連結累計期間比3,909億円(16.2%)減収の2兆171億円となりました。売上総利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び船積数量の増加に加え、伊藤忠エネクス(株)の採算改善はあったものの、前第3四半期連結会計期間の北海油田開発事業の売却等により、前第3四半期連結累計期間比7億円(0.4%)減益の1,644億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び船積数量の増加に加え、タキロンシーアイ(株)の固定資産売却に伴う利益はあったものの、前第3四半期連結累計期間の北海油田開発事業の売却益の反動や石油化学関連事業及び日本南サハ石油(株)の取込損益減少等により、前第3四半期連結累計期間比153億円(28.0%)減益の394億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比922億円(7.2%)増加の1兆3,809億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、プリマハム(株)の子会社化はあったものの、食糧関連取引等が減少したことにより、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの2兆9,192億円となりました。売上総利益は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比170億円(7.9%)増益の2,308億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の天候影響等による取込損益の減少及びDoleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移に加え、プリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等により、前第3四半期連結累計期間比63億円(18.3%)増益の409億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の季節要因による営業債権の増加に加え、プリマハム(株)の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比3,019億円(18.4%)増加の1兆9,423億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第3四半期連結累計期間比692億円(10.3%)減収の6,017億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業の採算改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第3四半期連結累計期間比73億円(5.9%)減益の1,160億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、パルプ市況の下落及び国内物流施設開発案件の取引減少はあったものの、北米設備資材関連事業の採算改善や伊藤忠都市開発(株)の堅調な推移に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)の一過性利益等により、前第3四半期連結累計期間比64億円(12.3%)増益の580億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比953億円(9.7%)増加の1兆759億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比181億円(3.6%)増収の5,151億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比288億円(20.9%)増益の1,670億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及びリテール金融関連事業の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う利益及び国内保険関連事業の子会社化に伴う再評価益はあったものの、ファンド運用益の減少及び前第3四半期連結累計期間の税金費用減少の反動等により、前第3四半期連結累計期間比15億円(3.1%)減益の477億円となりました。セグメント別資産は、国内保険関連事業の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比1,047億円(9.6%)増加の1兆1,980億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により、前第3四半期連結累計期間比978億円(33.4%)増収の3,902億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比1,758億円(103.3%)増益の3,461億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートの堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動及び前第4四半期連結会計期間のユニー(株)売却の影響等により、前第3四半期連結累計期間比1,383億円(84.1%)減益の262億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比6,243億円(36.9%)増加の2兆3,159億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第3四半期連結累計期間比1,510億円好転の644億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(169社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(522社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第3四半期連結累計期間比159億円増加の3,741億円の利益となりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、前第3四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益の計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比791億円減少の3,802億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第3四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第3四半期連結累計期間比950億円改善の61億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の87.2%から0.3ポイント上昇の87.5%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当社は、伊藤忠TC建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、同日付で伊藤忠TC建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。
4 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第3四半期連結累計期間の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当第3四半期連結累計期間の取込損益には当第2四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石㈱の取込損益と当第3四半期連結会計期間のJBMFの取込損益を合算して表示しております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2019年4月19日付で㈱GITから社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 前第3四半期連結累計期間の取込損益には、㈱ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等(税効果控除後1,412億円)を含んでおりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。また、前第3四半期連結累計期間の取込損益には、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。
8 Chia Tai Enterprises International Limitedの前第3四半期連結累計期間の取込損益には、当社が保有する同社への持分法投資に対する減損損失等を含んでおります。
9 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高に伴う為替影響による減少はあったものの、新会計基準適用の影響及びプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度末比1兆2,731億円(12.6%)増加の
11兆3,718億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払や自己株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済等により、前連結会計年度末比577億円(2.4%)減少の2兆3,491億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比395億円(1.3%)減少の2兆9,444億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円高に伴う為替影響による減少はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比1,353億円(4.6%)増加の3兆722億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント低下の27.0%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.76倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、金属、エネルギー・化学品
及び食料の営業取引収入の堅調な推移等により、6,198億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、2,038億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、プリマハム(株)及びほけんの窓口
グループ(株)の子会社化による現金の受入はあったものの、第8での投資の取得に加え、住生活での北米設備
資材関連事業の取得及び情報・金融でのソフトウェア関連事業への投資実行等により、1,517億円のネット
支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、693億円のネット入金でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、4,505億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、969億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比135億円(2.4%)増加の5,855億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の維持に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,953億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第95期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)従業員数
当第3四半期連結累計期間では、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が7,731名増加し、当第3四半期連結会計期間末日現在で46,452名となっております。その主な理由は、第8セグメントの
(株)ファミリーマートで子会社の異動に伴う減少があった一方、食料セグメントでプリマハム(株)の
子会社化に伴う増加があったことによるものです。
(13)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間では、プリマハム(株)を子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が
増加しております。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持しつつもやや減速、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で貿易摩擦の影響により停滞が続く等、全体的に減速感が強まりました。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の60ドル台前半から中東情勢の緊張を受けて一時的に上昇した後、世界経済を覆う不透明感から低下傾向で推移しましたが、年末にかけては米中合意や主要産油国の減産拡大等により60ドル台へ上昇しました。
日本経済は、輸出の回復が遅れる中で、公共投資の拡大が続き、個人消費が消費増税前の駆込み需要もあって持直したことから、10月の消費増税までは緩やかな拡大を維持しましたが、増税後は台風被害の影響も加わって停滞しております。ドル・円相場は、期初の111円から、米中貿易摩擦への懸念を主因に8月には105円付近まで円高が進んだ後、米中合意を受けて年末には109円台の円安方向に戻しました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高や米国株価の低下を背景に一時20,000円付近まで下落しましたが、年末には23,600円台まで回復しております。10年物国債利回りは、欧米中銀の利下げ観測を背景に、期初のマイナス0.07%から8月末にマイナス0.3%付近まで低下した後、米中合意を受けて一時プラス圏へ上昇しましたが、年末には先行き不安から再び小幅ながらマイナス圏に転じております。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速
当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50%を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年7月1日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠TC建機(株)に
社名変更しました。
伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに
応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり
ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進
しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や
ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。
昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な
市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠TC建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機
ユーザーの事業ライフサイクル(購入～使用～売却)において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を
目指して取組んでおります。
Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資
当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc.(以下、「Via社」という。)への投資を実施
するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)(以下、「Via Japan」という。)
への戦略的事業投資を実施しました。
Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の
テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。
また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献
しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが
高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan
を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が
抱える交通課題の解決に積極的に取組んでいきます。
当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー
チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で
グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の
「商いの次世代化」を更に加速させていきます。
エチオピア繊維産業振興への取組
当社は、エチオピア繊維産業開発協会及びエチオピア投資委員会と、エチオピア繊維産業の育成及び振興に関する覚書を締結しました。エチオピアでは、近年、繊維製品の工業団地の整備や欧米ブランドの外資工場の誘致等、国を挙げて繊維産業の育成を進めておりますが、生産性の向上や縫製技術の指導等、生産管理の高度化に向けた支援が必要です。
当社は、祖業である繊維業界の川上分野から川下分野までグローバルに事業を展開しており、繊維製品の生産事業に関しても、中国、アジア地域にいち早く進出し、同地域における生産管理レベルの向上と繊維産業の発展に寄与してきました。当社が有する豊富な経験とノウハウを活かし、エチオピアにおける繊維産業の育成及び振興に寄与するとともに、将来的には日・エチオピア間の貿易振興にも貢献していきます。
TerraCycle, Inc.への出資
当社は、持続可能なリサイクルビジネスへの参入を目的に、2019年9月、米国でリサイクルビジネスを展開するTerraCycle, Inc.(以下、「TerraCycle」という。)との資本業務提携を締結しました。TerraCycleは、従来リサイクルが困難なモノを回収し、様々な製品へのリサイクルを実現するパイオニア企業であり、従来廃棄され、埋立地か焼却所にたどり着くしか道がなかったモノを回収しリサイクルする事業を現在21ヵ国で
展開しております。
昨今、国内外で使い捨てプラスチック問題に関する動向が注目を浴び、対策及び使用済製品の再生利用によるプラスチック資源の循環を推進することが求められております。
当社は、ESGを事業推進の重要課題と位置付け、本提携を通じてTerraCycleとグローバルに協業し、特に日本及びアジアにおけるリサイクル事業の展開を推進するとともに、リサイクル領域での新たなビジネスモデルを創りあげ、世界の持続可能な発展に向けた循環型社会の実現を推進していきます。
シエラレオネ共和国におけるDoleパイナップル生産事業への取組
当社は、当社子会社であるDole Asia Holdings Pte. Ltd.(以下、「DAH」という。)を通じて、シエラレ
オネ共和国においてパイナップルの栽培及びパイナップル加工食品の商業生産を開始すべくSierra Tropical
Limitedを設立しました。DAHの加工食品事業(パイン缶詰、フルーツボウル等)におけるパイナップル加工食品の主要生産拠点は、現状フィリピンとタイのみとなっており、天候リスク等を踏まえた産地の多角化が求められております。今回第三の拠点としてシエラレオネ共和国でのパイナップルの本格的な商業生産に着手すべく、シエラレオネ政府と本事業に関するMOAの締結に至りました。すでに現地でパイナップルのテスト生産が
開始しており、早期に本格的な商業生産開始を目指していきます。
本事業を通じて、Dole加工食品事業の更なる成長を図るとともに、地場産業の育成を通じて雇用増大・生活環境整備等を目指し、現地コミュニティの発展に貢献していきます。
フェンス製造卸JAMIESON MANUFACTURING CO.の出資持分取得
当社は、米国の当社完全子会社であるMASTER-HALCO, INC.を通じ米国フェンス製造卸会社JAMIESON MANUFACTURING CO.(以下、「JAMIESON社」という。)の全出資持分を取得いたしました。JAMIESON社はアーカンソー州に金網フェンス製造工場を有し、米国中西部、南部及び南東部を中心とする24の販売拠点を通じて、各種フェンス商材を専門施工業者向けに販売しております。特に住宅用フェンスの分野では全米トップクラスの販売実績があり、フェンス業界における高い知名度と確固たる地位を確立しております。今回の買収を通じ、両社の製造・販売プラットフォームのシナジーを追求し、顧客サービス向上と取扱い商材の拡充を進めるとともに、木製フェンス製造販売を行うAlta Forest Products, LLC.、単板製造販売を行うCIPA LUMBER CO., LTD.、木質構造材の製造販売を行うPACIFIC WOODTECH CORP.といった当社グループの北米事業会社と連携し、北米建材分野における更なるビジネスの拡大を目指していきます。
ほけんの窓口グループ(株)子会社化
当社は、来店型保険ショップ事業を展開するほけんの窓口グループ(株)(以下、「ほけんの窓口」という。)の発行済株式を追加取得し、ほけんの窓口は当社の子会社となりました。今回の子会社化を通じて、当社はマーケットイン型ビジネスの中核となるほけんの窓口の経営理念に沿って顧客向けサービスの一層の品質向上と事業拡大を支援していきます。当社は、中期経営計画「Brand-new Deal 2020」の中で、「顧客体験の充実」や「新しいリテールの提案」を掲げており、本取組はこれらに合致するものです。デジタル社会の進展に伴い、人々のニーズや行動は日々変化しております。当社の国内外のネットワークやグループとのシナジーを活かし、同社のお客さま接点の多様化や新たなサービスの創出に貢献し、更なる事業成長を目指していきます。
ウイングアーク1st(株)への戦略的事業投資
当社は、当社子会社である伊藤忠テクノソリューションズ(株)と共同で設立したIW.DXパートナーズ(株)(以下、「IW.DXパートナーズ」という。)を通じて、企業のデータ活用を支えるソフトウェア・サービスを提供するウイングアーク1st(株)(以下、「ウイングアーク」という。)の発行済株式の24.5%を取得いたしました。
当社は2018年9月にウイングアークと資本業務提携を実施し、データ活用支援事業へ参入いたしました。当社の各業界においての事業ノウハウとウイングアークのデータ活用技術を組合わせることにより、業種別ソリューションの開発に取組み、企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション(DX)事業に注力してまいりました。
今回、IW.DXパートナーズを通じてウイングアークへ追加出資することで、当社が推進するDX事業を更に加速させ、新たな事業領域の拡大を目指していきます。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比3,663億円(4.2%)減収の8兆2,606億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により減収。
・住生活は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により減収。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比2,290億円(20.7%)増益の1兆3,372億円となりました。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間の
ポケットカード(株)の子会社化等により増益。
・食料は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマート及びポケットカード(株)の子会社化の影響に加え、プリマハム(株)の子会社化の影響等により、前第3四半期連結累計期間比1,763億円(21.2%)増加の1兆77億円となりました。
「貸倒損失」は、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第3四半期連結累計期間比28億円増加の85億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、前第3四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益の反動により、住生活の海外事業の一部売却に伴う利益及びプリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1,546億円(71.7%)減少の611億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、土地や物流倉庫の売却益等により、前第3四半期連結累計期間比153億円増加の160億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、海外特定債権の回収に伴う利益等により、前第3四半期連結累計期間比17億円増加の 68億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、新会計基準(IFRS第16号「リース」)適用の影響及び前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比83億円悪化の179億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第3四半期連結累計期間比172億円(92.8%)増加の357億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比1,186億円(243.7%)増加の1,673億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)は、前第3四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する投資に係る減損損失の反動等により増加。
・住生活は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)及び日伯紙パルプ資源開発(株)の取込損益減少等により減少。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により減少。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比398億円(7.2%)増益の5,899億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前第3四半期連結累計期間の金融関連事業に係る税金費用減少の反動はあったものの、資源案件に係る税金費用の減少に加え、前第3四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用増加の反動等により、前第3四半期連結累計期間比70億円(5.9%)減少の1,116億円となり、「税引前四半期利益」5,899億円から「法人所得税費用」1,116億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比468億円(10.8%)増益の4,783億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」516億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比291億円(7.3%)増益の4,267億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比500億円(18.4%)増益の3,210億円となりました。
・第8は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により増益。
・金属は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間の
ポケットカード(株)の子会社化等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度末の数値について組替えて記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、繊維資材関連取引の減少及び暖冬による冬物衣料販売不振の影響等により、前第3四半期連結累計期間比374億円(8.4%)減収の4,094億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比8億円(0.9%)減益の878億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインの固定資産売却益はあったものの、繊維資材関連取引の減少や暖冬による冬物衣料販売不振の影響に加え、前第3四半期連結累計期間の海外アパレル関連事業の売却益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比27億円(11.3%)減益の215億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの5,228億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、自動車関連取引及び船舶関連取引の堅調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比441億円(5.4%)増収の8,571億円となりました。売上総利益は、船舶及び航空機関連取引並びに自動車関連取引全般の堅調な推移等により、伊藤忠TC建機(株)の持分法投資への変更はあったものの、前第3四半期連結累計期間比10億円(0.7%)増益の1,446億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶及び航空機関連取引並びに自動車関連取引全般の堅調な推移はあったものの、前第3四半期連結累計期間の海外事業売却益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比29億円(6.2%)減益の441億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠TC建機(株)の持分法投資への変更による減少はあったものの、棚卸資産の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比914億円(7.7%)増加の1兆2,717億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の上昇はあったものの、石炭価格及び鉄スクラップ価格の下落等により、前第3四半期連結累計期間比131億円(2.6%)減収の4,883億円となりました。売上総利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇等により、前第3四半期連結累計期間比142億円(22.1%)増益の787億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の下落はあったものの、鉄鉱石価格の上昇に加え、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の増加及び資源案件に係る税金費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間比263億円(45.2%)増益の845億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比182億円(2.2%)減少の8,262億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引の販売価格下落及び取引減少等により、前第3四半期連結累計期間比3,909億円(16.2%)減収の2兆171億円となりました。売上総利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び船積数量の増加に加え、伊藤忠エネクス(株)の採算改善はあったものの、前第3四半期連結会計期間の北海油田開発事業の売却等により、前第3四半期連結累計期間比7億円(0.4%)減益の1,644億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び船積数量の増加に加え、タキロンシーアイ(株)の固定資産売却に伴う利益はあったものの、前第3四半期連結累計期間の北海油田開発事業の売却益の反動や石油化学関連事業及び日本南サハ石油(株)の取込損益減少等により、前第3四半期連結累計期間比153億円(28.0%)減益の394億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比922億円(7.2%)増加の1兆3,809億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、プリマハム(株)の子会社化はあったものの、食糧関連取引等が減少したことにより、前第3四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの2兆9,192億円となりました。売上総利益は、Doleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移及びプリマハム(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比170億円(7.9%)増益の2,308億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の天候影響等による取込損益の減少及びDoleの青果物販売価格の下落はあったものの、(株)日本アクセスの堅調な推移に加え、プリマハム(株)の子会社化に伴う再評価益等により、前第3四半期連結累計期間比63億円(18.3%)増益の409億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の季節要因による営業債権の増加に加え、プリマハム(株)の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比3,019億円(18.4%)増加の1兆9,423億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第3四半期連結累計期間比692億円(10.3%)減収の6,017億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業の採算改善はあったものの、国内物流施設開発案件の取引減少及び海外子会社の持分法投資への変更等により、前第3四半期連結累計期間比73億円(5.9%)減益の1,160億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、パルプ市況の下落及び国内物流施設開発案件の取引減少はあったものの、北米設備資材関連事業の採算改善や伊藤忠都市開発(株)の堅調な推移に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)の一過性利益等により、前第3四半期連結累計期間比64億円(12.3%)増益の580億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比953億円(9.7%)増加の1兆759億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比181億円(3.6%)増収の5,151億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズの堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間のポケットカード(株)の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比288億円(20.9%)増益の1,670億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及びリテール金融関連事業の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う利益及び国内保険関連事業の子会社化に伴う再評価益はあったものの、ファンド運用益の減少及び前第3四半期連結累計期間の税金費用減少の反動等により、前第3四半期連結累計期間比15億円(3.1%)減益の477億円となりました。セグメント別資産は、国内保険関連事業の子会社化及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比1,047億円(9.6%)増加の1兆1,980億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、前第2四半期連結会計期間の(株)ファミリーマートの子会社化により、前第3四半期連結累計期間比978億円(33.4%)増収の3,902億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比1,758億円(103.3%)増益の3,461億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートの堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間の一過性利益の反動及び前第4四半期連結会計期間のユニー(株)売却の影響等により、前第3四半期連結累計期間比1,383億円(84.1%)減益の262億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比6,243億円(36.9%)増加の2兆3,159億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第3四半期連結累計期間比1,510億円好転の644億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 4,593 | △1,011 | 3,583 | 3,802 | △61 | 3,741 | △791 | 950 | 159 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |||||||||||
| 連結子会社 | 会社数 | 186 | 21 | 207 | 176 | 26 | 202 | △10 | 5 | △5 | |||||||||
| 比率(%) | 89.9 | 10.1 | 100.0 | 87.1 | 12.9 | 100.0 | △2.7 | 2.7 | |||||||||||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 74 | 17 | 91 | 76 | 10 | 86 | 2 | △7 | △5 | |||||||||
| 比率(%) | 81.3 | 18.7 | 100.0 | 88.4 | 11.6 | 100.0 | 7.1 | △7.1 | |||||||||||
| 合計 | 会社数 | 260 | 38 | 298 | 252 | 36 | 288 | △8 | △2 | △10 | |||||||||
| 比率(%) | 87.2 | 12.8 | 100.0 | 87.5 | 12.5 | 100.0 | 0.3 | △0.3 | |||||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(169社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(522社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第3四半期連結累計期間比159億円増加の3,741億円の利益となりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等はあったものの、前第3四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益の計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比791億円減少の3,802億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第3四半期連結累計期間のCITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失の反動等により、前第3四半期連結累計期間比950億円改善の61億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の87.2%から0.3ポイント上昇の87.5%となりました。
② 主な関係会社損益
(単位:億円)
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(単位:億円)
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(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当社は、伊藤忠TC建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、同日付で伊藤忠TC建機㈱は伊藤忠建機㈱から社名を変更しております。
4 当社は、日伯鉄鉱石㈱を通じてJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)を保有しておりましたが、当第3四半期連結会計期間より当社が直接JBMFを保有しております。前第3四半期連結累計期間の取込損益には日伯鉄鉱石㈱の取込損益を、当第3四半期連結累計期間の取込損益には当第2四半期連結累計期間の日伯鉄鉱石㈱の取込損益と当第3四半期連結会計期間のJBMFの取込損益を合算して表示しております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2019年4月19日付で㈱GITから社名変更)及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。同社の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 前第3四半期連結累計期間の取込損益には、㈱ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等(税効果控除後1,412億円)を含んでおりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。また、前第3四半期連結累計期間の取込損益には、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等を含んでおります。
8 Chia Tai Enterprises International Limitedの前第3四半期連結累計期間の取込損益には、当社が保有する同社への持分法投資に対する減損損失等を含んでおります。
9 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高に伴う為替影響による減少はあったものの、新会計基準適用の影響及びプリマハム(株)の子会社化等により、前連結会計年度末比1兆2,731億円(12.6%)増加の
11兆3,718億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払や自己株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済等により、前連結会計年度末比577億円(2.4%)減少の2兆3,491億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比395億円(1.3%)減少の2兆9,444億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円高に伴う為替影響による減少はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比1,353億円(4.6%)増加の3兆722億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比2.1ポイント低下の27.0%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.76倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、金属、エネルギー・化学品
及び食料の営業取引収入の堅調な推移等により、6,198億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、2,038億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、プリマハム(株)及びほけんの窓口
グループ(株)の子会社化による現金の受入はあったものの、第8での投資の取得に加え、住生活での北米設備
資材関連事業の取得及び情報・金融でのソフトウェア関連事業への投資実行等により、1,517億円のネット
支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、693億円のネット入金でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払及び自己株式の取得等により、4,505億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間は、969億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比135億円(2.4%)増加の5,855億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の維持に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,953億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第95期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)従業員数
当第3四半期連結累計期間では、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が7,731名増加し、当第3四半期連結会計期間末日現在で46,452名となっております。その主な理由は、第8セグメントの
(株)ファミリーマートで子会社の異動に伴う減少があった一方、食料セグメントでプリマハム(株)の
子会社化に伴う増加があったことによるものです。
(13)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間では、プリマハム(株)を子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が
増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
