四半期報告書-第99期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた物価上昇及び主要中央銀行による利上げの中で、景気が減速しました。中国経済も、夏場以降は政府の経済対策の効果で持直しの動きが見られたものの、総じてみれば厳格な新型コロナウイルス感染対策の継続等から停滞感の強い状況が続きました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、各国の対露経済制裁や供給への影響を巡る先行き不透明感を主な背景に、期初の101ドル台から6月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の減速に伴い反落し、9月末は79ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人出が回復する中で、サービス
分野を中心に景気が持直しました。但し、夏場の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速により、内外需ともに緩やかな増勢にとどまりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から9月末にかけて一時145円台まで円安が進みました。日経平均株価は、円安や国内景気の持直し等を背景に期初27,000円台から一時29,000円台まで上昇する局面があったものの、基調としては世界経済の停滞懸念が広がる中で米国株価に連れた軟調が続き、9月末は26,000円近くで終えました。10年物国債利回りは、米国長期金利の上昇に伴い期初の0.23%から6月前半には日銀が上限とする0.25%を超えました。その後8月上旬にかけて、日銀の国債買入れ強化や米国長期金利の低下により一旦0.17%まで低下したものの、8月中旬以降は米国長期金利に連れて再上昇し、9月末は0.28%で終えました。
(2)定性的成果
当第2四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
カナダのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクト
当社は、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadの100%子会社でカナダのガス権益を保有するPetronas Energy Canada Ltd.、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltd.と、カナダアルバータ州に
おいて推進中のブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトに関するプラントの
概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始しました。
本プロジェクトは、世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造及び供給体制の確立を目指す取組であり、アンモニア、メタノールのプラントを併設することにより大幅なコスト削減効果を実現し、
2027年の商業生産開始を目指します。また、製造プラントに加え、製品輸送も含めたバリューチェーンの構築
に向けた開発を進めていきます。
当社は、本取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
救急医療現場のDXを推進するTXP Medical(株)との資本業務提携
当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)(以下、「TXP Medical」という。)と資本業務提携契約を締結しました。TXP Medicalは、主に紙と電話
によるアナログなオペレーションで運用されている救急医療現場において、病院向けサービス「NEXT Stage ER」、自治体(救急隊)向けサービス「NSER mobile」を通じて、救急現場情報のデジタル化とその後の
情報共有や多様な用途での活用を実現する等、救急外来のオペレーションを大幅に効率化しております。
当社は、当社グループのCRO(医薬品開発受託機関)であるエイツーヘルスケア(株)との連携により、TXP Medicalのデータを活用した製薬企業向け治験効率化サービス等の強化、及び同社の海外展開を
支援・推進していきます。
今後も当社は、患者さんへのより良い医療の提供、医療従事者の生産性向上、その他医療に携わるすべての方々のニーズに応える新規サービスを企画・開発し、積極的な事業展開を進めていきます。
「FOREVER 21」の日本における販売権及びマスターライセンス権取得
当社は、Authentic Brands Group LLC(以下、「ABG社」という。)が保有する「FOREVER 21」の日本
における販売権及びマスターライセンス権を取得しました。2023年2月より、(株)アダストリアの子会社
である(株)Gate Winを通じた展開を開始します。「FOREVER 21」は、30年以上の歴史を持つアメリカ・
ロサンゼルス発のファッションカジュアルブランドで、昨今はサステナビリティや社会貢献へのアプローチを
積極化する等、時代の潮流に合わせたプロモーションを展開し、多くの顧客の支持を得ています。
当社は、ABG社とも協業のうえ、当社が有するブランドビジネスやサステナビリティ分野に関する幅広い
知見やネットワークと、(株)アダストリア及び(株)Gate Winの持つファッション事業に関する強力なノウハウ
を活用し、日本での展開拡大に取り組んでいきます。
いすゞ、新車周辺事業のグループ体制を強化
当社といすゞ自動車(株)(以下、「いすゞ社」という。)は、リース事業を行ういすゞリーシング
サービス(株)と中古車流通事業を行う(株)いすゞユーマックスの株主構成をいすゞ自動車販売(株)51%、当社49%とすることで、いすゞグループの新車周辺事業領域を取り巻く環境変化への対応をより強化していく
ことに合意いたしました。
中長期的な人口減少等の社会課題への対応、CASEの社会実装・普及やカーボンニュートラル社会の実現に
向けたライフサイクルアセスメントの観点での取組等、商用車を取り巻く環境変化に対応し、新車のリース
事業や中古車流通事業等、新車販売に留まらない領域においていすゞ社の商用車事業での経験と当社の
全社横断的なノウハウをともに活用しながら国内商用車市場のニーズに応じた取組を推進していきます。
鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄のサプライチェーンの構築
当社は、アラブ首長国連邦(UAE)鉄鋼最大手のEmirates Steel Arkan(以下、「エミレーツ・スチール社」という。)、JFEスチール(株)とともに、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄のサプライ
チェーン構築に向け、2025年度からの生産を目指した詳細な事業化調査を共同推進することに合意しました。
エミレーツ・スチール社が生産を担う還元鉄は徹底した低炭素化により生産される製鉄原料となり、その
製造プロセスで排出されるCO2はUAEの油田へ圧入するCCUS(CO2の回収・利用・貯留)で処理します。また、電源については天然ガス由来から太陽光等の再生エネルギー由来へ切り換えることを想定している他、将来的には水素還元法の導入によるCO2排出量のネット・ゼロ化も視野に入れています。
世界的にカーボンニュートラルの動きが加速する中で、鉄鋼業界においても脱炭素化への対応が喫緊の課題と位置付けられており、当社は顧客である鉄鋼業界とともにこの課題解決に積極的に取り組んでいきます。
北米住宅用構造材製造事業の取得
当社は、米国にて住宅用構造材の製造・販売を展開するPacific Woodtech Corporationを通じ、Louisiana Pacific Corporation(以下、「LP社」という。)より柱・梁材製造事業を取得しました。
LP社の米国カリフォルニア州、ノースカロライナ州、加国ブリティッシュコロンビア州の3工場を取得することで、製造拠点の分散による原料確保のリスク低減を図り、安定した供給体制を強化するとともに、高付加価値品の製造拡大と販売シナジーを実現させていきます。
北米建材事業ではフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においても強化策を実行していくことで、更なる事業拡大・収益力強化を図ります。
(株)外為どっとコムの持分法適用会社化
当社は、外国為替証拠金取引(以下、「FX取引」という。)大手である(株)外為どっとコムの発行済株式
40.19%を取得し、持分法適用会社化しました。
(株)外為どっとコムは、有効な資産運用手段の一つとして人気が高まっているFX取引の国内大手事業者
であり、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料や長期的な運用ができる積立サービスの提供、質の高いFX取引関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービス提供を強みに利用者数を伸ばして
おります。
当社は、当社グループ内外の広範なネットワークを活かし、同社の更なる顧客基盤拡大を支援すると
ともに、クレジットカード事業を展開するポケットカード(株)、給与前払い事業を展開する(株)マネー
コミュニケーションズ、保証事業を展開するGardia(株)等、当社の強みであるリテール金融関連事業会社と
連携し、個人の資産運用における様々な次世代金融サービスの展開を推進していきます。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比1兆1,174億円(19.0%)増収の6兆9,922億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での
市況価格上昇等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収。
・食料は、食糧関連取引での市況価格上昇及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により増収。
・住生活は、建材関連事業での市況価格上昇に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比1,165億円(12.0%)増益の1兆844億円となりました。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.(原油開発生産事業)の採算改善等により増益。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。
・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。
・第8は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、外部環境変化による
加盟店に対する支援金の増加や前第1四半期連結会計期間末に全家便利商店股份有限公司(以下、
「台湾FM」という。)を子会社から関連会社に区分変更したことにより減益。
「販売費及び一般管理費」は、前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更した
ことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大及び円安による経費増加等により、前第2四半期連結累計
期間比306億円(4.6%)増加の6,919億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第2四半期連結累計期間比14億円増加の
40億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益はあったものの、前第2四半期連結
累計期間の台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に
加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現の反動等により、前第2四半期連結累計
期間比1,403億円(73.6%)減少の503億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の増加及び前第2四半期連結累計期間の
(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比62億円悪化の
72億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比69億円減少の0億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、
前第2四半期連結累計期間比47億円悪化の98億円(費用)となり、「受取配当金」は、石油ガス上流権益から
の配当金の減少等により、前第2四半期連結累計期間比16億円(4.6%)減少の341億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比171億円(10.1%)増加の1,856億円(利益)と
なりました。
・その他及び修正消去(注)は、豚肉市況の下落に伴いC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益は悪化した一方、
CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響はあったものの、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び
証券事業の再評価に係る利益により取込損益が増加したことに伴い増加。
・住生活は、海外不動産事業での物件売却益に加え、パルプ市況上昇等によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州
パルプ事業)の取込損益増加等により増加。
・金属は、価格下落による鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米事業の堅調な推移による伊藤忠
丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、円安の影響等により増加。
・食料は、北米穀物関連事業の堅調な推移はあったものの、中国での販売価格下落や穀物市況上昇による生産コスト増加に伴う畜産関連事業の取込損益悪化等により減少。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第2四半期連結累計期間比583億円(8.3%)減益の6,416億円
となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第2四半期連結累計
期間比287億円(17.3%)減少の1,369億円となり、「税引前四半期利益」6,416億円から「法人所得税費用」1,369億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比296億円(5.5%)減益の5,046億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」216億円を控除した「当社株主に帰属する
四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比176億円(3.5%)減益の4,830億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の
合計)は、前第2四半期連結累計期間比844億円(27.8%)増益の3,885億円となりました。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.の採算改善等により増益。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。
・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数減少に加え、一時的な経費の増加等により減益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョン
カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善等により、前第2四半期連結累計期間比445億円(21.2%)増収の2,541億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比90億円(20.3%)増益の534億円と
なりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等はあったものの、前第2四半期連結累計期間比16億円(15.6%)増益の116億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比630億円(14.4%)増加の4,998億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、航空機関連事業での機体売却の増加及び海外自動車関連事業での販売好調等により、前第2四半期連結累計期間比691億円(11.6%)増収の6,673億円となりました。売上総利益は、海外自動車関連事業での
販売好調及び船舶市況好調による用船料収入の増加に加え、北米建機関連事業の好調等により、前第2四半期連結累計期間比89億円(8.8%)増益の1,097億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶
市況好調による用船料収入の増加及び海外自動車関連事業の販売好調に加え、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益等があり、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る減損損失はあったものの、前第2四半期連結累計期間比259億円(56.8%)増益の714億円となりました。セグメント別資産は、日立建機(株)の
株式取得による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,492億円(26.8%)
増加の1兆6,519億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により、前第2四半期連結累計期間比1,885億円(37.4%)増収の6,919億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比234億円(22.5%)増益の1,274億円となりました。当社株主に帰属する四半期
純利益は、石炭価格の上昇及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米事業の堅調な推移に加え、円安の影響はあったものの、鉄鉱石価格の下落及び前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計
期間比ほぼ横ばいの1,347億円となりました。セグメント別資産は、石炭価格の上昇に伴う棚卸資産及び
デリバティブ資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,941億円(15.1%)増加の
1兆4,794億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により、前第2四半期連結累計期間比4,680億円(37.4%)増収の1兆7,207億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の
採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比412億円(36.9%)増益の1,528億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等があり、受取配当金の減少はあったものの、前第2四半期連結累計期間比
186億円(62.3%)増益の485億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権や蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,523億円(10.2%)増加の1兆6,416億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引での市況価格上昇及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第2四半期連結累計期間比1,588億円(7.4%)増収の2兆2,966億円となりました。売上総利益は、プリマハム(株)での調達コスト増加に伴う採算悪化及びDoleでの加工食品事業の物流コスト増加はあったものの、食糧関連取引の採算改善に加え、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第2四半期連結累計期間比90億円(5.6%)増益の1,705億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食糧関連取引の採算改善に
加え、北米油脂事業の再編に伴う利益はあったものの、畜産関連事業やDoleでの加工食品事業の採算悪化等により、前第2四半期連結累計期間比39億円(12.3%)減益の277億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸資産や食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,529億円(12.8%)増加の2兆2,325億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、建材関連事業での市況価格上昇に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第2四半期連結累計期間比1,481億円(30.2%)増収の6,379億円となりました。売上総利益は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第2四半期連結累計期間比206億円(21.8%)増益の1,154億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、建材関連事業及び不動産事業並びにITOCHU FIBRE LIMITEDの堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第2四半期連結累計期間比95億円(13.1%)減益の630億円となりました。セグメント別資産は、建材関連事業の営業債権及び棚卸資産の増加並びに北米住宅用構造材関連事業の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,373億円(12.2%)増加の1兆2,634億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第2四半期連結累計期間比287億円(7.3%)増収の4,225億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数減少等により、前第2四半期連結累計期間比
8億円(0.6%)減益の1,389億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数減少及びファンド保有株式の評価損益悪化に加え、一時的な経費の増加や前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比413億円(61.9%)減益の254億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業
債権の回収はあったものの、持分法投資の取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比204億円(1.5%)増加の1兆3,708億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、外部環境変化による加盟店に対する支援金の増加や前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第2四半期連結累計期間比99億円(4.1%)減収の2,344億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比137億円(6.6%)減益の1,947億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでの日商増加はあったものの、外部環境変化による加盟店に対する支援金及び店舗改装推進・物流構造改革等に伴う経費の増加に加え、店舗減損の増加や前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比310億円(61.3%)減益の195億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金及び営業債権の増加に加え、投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比1,259億円(6.9%)増加の1兆9,397億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響があった一方、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益により取込損益が増加したことに加え、税金費用減少等もあり、豚肉市況の下落に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化はあったものの、前第2四半期連結累計期間比226億円(38.5%)増益の813億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(151社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(500社)を含めておりません。
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第2四半期連結累計期間比244億円増加の4,408億円の利益となりました。
黒字会社損益は、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益は
あったものの、北米飲料機器メンテナンス事業売却及び北米油脂事業再編に伴う利益等があった伊藤忠
インターナショナル会社の増益、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、北米事業の堅調な推移による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益等により、前第2四半期連結累計期間比349億円増加の4,546億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.やHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の採算悪化等により、
前第2四半期連結累計期間比105億円悪化の138億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の86.3%から1.9ポイント低下の84.4%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年4月1日に経営統合したため、伊藤忠マシン
テクノス㈱の前第2四半期連結累計期間の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。
4 当第2四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の
増加並びに日立建機(株)の株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加に加え、円安に伴う為替
影響等により、前連結会計年度末比1兆4,550億円(12.0%)増加の13兆6,087億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、日立建機(株)の株式取得
及び配当金の支払に加え、円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,647億円(7.2%)増加の
2兆4,477億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,752億円(6.0%)増加の3兆811億円
となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う
為替影響等により、前連結会計年度末比6,678億円(15.9%)増加の4兆8,671億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の35.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比0.04改善の0.50倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第8、エネルギー・化学品及び機械での営業取引収入の堅調な推移等により、4,691億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、4,140億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での日立建機(株)の株式及び
住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得に加え、食料、第8、機械及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、3,068億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、606億円のネット入金でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済及び配当金の支払等により、1,760億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、5,556億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末残高は、円安に伴う為替影響等もあり、前連結会計年度末比108億円(1.8%)増加の6,225億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・
ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,335億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,300億円、外貨1,100百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、欧米では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を受けた物価上昇及び主要中央銀行による利上げの中で、景気が減速しました。中国経済も、夏場以降は政府の経済対策の効果で持直しの動きが見られたものの、総じてみれば厳格な新型コロナウイルス感染対策の継続等から停滞感の強い状況が続きました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、各国の対露経済制裁や供給への影響を巡る先行き不透明感を主な背景に、期初の101ドル台から6月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の減速に伴い反落し、9月末は79ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人出が回復する中で、サービス
分野を中心に景気が持直しました。但し、夏場の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速により、内外需ともに緩やかな増勢にとどまりました。ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から9月末にかけて一時145円台まで円安が進みました。日経平均株価は、円安や国内景気の持直し等を背景に期初27,000円台から一時29,000円台まで上昇する局面があったものの、基調としては世界経済の停滞懸念が広がる中で米国株価に連れた軟調が続き、9月末は26,000円近くで終えました。10年物国債利回りは、米国長期金利の上昇に伴い期初の0.23%から6月前半には日銀が上限とする0.25%を超えました。その後8月上旬にかけて、日銀の国債買入れ強化や米国長期金利の低下により一旦0.17%まで低下したものの、8月中旬以降は米国長期金利に連れて再上昇し、9月末は0.28%で終えました。
(2)定性的成果
当第2四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
カナダのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクト
当社は、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadの100%子会社でカナダのガス権益を保有するPetronas Energy Canada Ltd.、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltd.と、カナダアルバータ州に
おいて推進中のブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトに関するプラントの
概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始しました。
本プロジェクトは、世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造及び供給体制の確立を目指す取組であり、アンモニア、メタノールのプラントを併設することにより大幅なコスト削減効果を実現し、
2027年の商業生産開始を目指します。また、製造プラントに加え、製品輸送も含めたバリューチェーンの構築
に向けた開発を進めていきます。
当社は、本取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
救急医療現場のDXを推進するTXP Medical(株)との資本業務提携
当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)(以下、「TXP Medical」という。)と資本業務提携契約を締結しました。TXP Medicalは、主に紙と電話
によるアナログなオペレーションで運用されている救急医療現場において、病院向けサービス「NEXT Stage ER」、自治体(救急隊)向けサービス「NSER mobile」を通じて、救急現場情報のデジタル化とその後の
情報共有や多様な用途での活用を実現する等、救急外来のオペレーションを大幅に効率化しております。
当社は、当社グループのCRO(医薬品開発受託機関)であるエイツーヘルスケア(株)との連携により、TXP Medicalのデータを活用した製薬企業向け治験効率化サービス等の強化、及び同社の海外展開を
支援・推進していきます。
今後も当社は、患者さんへのより良い医療の提供、医療従事者の生産性向上、その他医療に携わるすべての方々のニーズに応える新規サービスを企画・開発し、積極的な事業展開を進めていきます。
「FOREVER 21」の日本における販売権及びマスターライセンス権取得
当社は、Authentic Brands Group LLC(以下、「ABG社」という。)が保有する「FOREVER 21」の日本
における販売権及びマスターライセンス権を取得しました。2023年2月より、(株)アダストリアの子会社
である(株)Gate Winを通じた展開を開始します。「FOREVER 21」は、30年以上の歴史を持つアメリカ・
ロサンゼルス発のファッションカジュアルブランドで、昨今はサステナビリティや社会貢献へのアプローチを
積極化する等、時代の潮流に合わせたプロモーションを展開し、多くの顧客の支持を得ています。
当社は、ABG社とも協業のうえ、当社が有するブランドビジネスやサステナビリティ分野に関する幅広い
知見やネットワークと、(株)アダストリア及び(株)Gate Winの持つファッション事業に関する強力なノウハウ
を活用し、日本での展開拡大に取り組んでいきます。
いすゞ、新車周辺事業のグループ体制を強化
当社といすゞ自動車(株)(以下、「いすゞ社」という。)は、リース事業を行ういすゞリーシング
サービス(株)と中古車流通事業を行う(株)いすゞユーマックスの株主構成をいすゞ自動車販売(株)51%、当社49%とすることで、いすゞグループの新車周辺事業領域を取り巻く環境変化への対応をより強化していく
ことに合意いたしました。
中長期的な人口減少等の社会課題への対応、CASEの社会実装・普及やカーボンニュートラル社会の実現に
向けたライフサイクルアセスメントの観点での取組等、商用車を取り巻く環境変化に対応し、新車のリース
事業や中古車流通事業等、新車販売に留まらない領域においていすゞ社の商用車事業での経験と当社の
全社横断的なノウハウをともに活用しながら国内商用車市場のニーズに応じた取組を推進していきます。
鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄のサプライチェーンの構築
当社は、アラブ首長国連邦(UAE)鉄鋼最大手のEmirates Steel Arkan(以下、「エミレーツ・スチール社」という。)、JFEスチール(株)とともに、鉄鋼業界のグリーン化に貢献する低炭素還元鉄のサプライ
チェーン構築に向け、2025年度からの生産を目指した詳細な事業化調査を共同推進することに合意しました。
エミレーツ・スチール社が生産を担う還元鉄は徹底した低炭素化により生産される製鉄原料となり、その
製造プロセスで排出されるCO2はUAEの油田へ圧入するCCUS(CO2の回収・利用・貯留)で処理します。また、電源については天然ガス由来から太陽光等の再生エネルギー由来へ切り換えることを想定している他、将来的には水素還元法の導入によるCO2排出量のネット・ゼロ化も視野に入れています。
世界的にカーボンニュートラルの動きが加速する中で、鉄鋼業界においても脱炭素化への対応が喫緊の課題と位置付けられており、当社は顧客である鉄鋼業界とともにこの課題解決に積極的に取り組んでいきます。
北米住宅用構造材製造事業の取得
当社は、米国にて住宅用構造材の製造・販売を展開するPacific Woodtech Corporationを通じ、Louisiana Pacific Corporation(以下、「LP社」という。)より柱・梁材製造事業を取得しました。
LP社の米国カリフォルニア州、ノースカロライナ州、加国ブリティッシュコロンビア州の3工場を取得することで、製造拠点の分散による原料確保のリスク低減を図り、安定した供給体制を強化するとともに、高付加価値品の製造拡大と販売シナジーを実現させていきます。
北米建材事業ではフェンス事業に続き、住宅用構造材事業においても強化策を実行していくことで、更なる事業拡大・収益力強化を図ります。
(株)外為どっとコムの持分法適用会社化
当社は、外国為替証拠金取引(以下、「FX取引」という。)大手である(株)外為どっとコムの発行済株式
40.19%を取得し、持分法適用会社化しました。
(株)外為どっとコムは、有効な資産運用手段の一つとして人気が高まっているFX取引の国内大手事業者
であり、「お客様第一主義」を掲げ、業界最低水準の手数料や長期的な運用ができる積立サービスの提供、質の高いFX取引関連情報の発信等、徹底的に顧客の立場に立ったサービス提供を強みに利用者数を伸ばして
おります。
当社は、当社グループ内外の広範なネットワークを活かし、同社の更なる顧客基盤拡大を支援すると
ともに、クレジットカード事業を展開するポケットカード(株)、給与前払い事業を展開する(株)マネー
コミュニケーションズ、保証事業を展開するGardia(株)等、当社の強みであるリテール金融関連事業会社と
連携し、個人の資産運用における様々な次世代金融サービスの展開を推進していきます。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比1兆1,174億円(19.0%)増収の6兆9,922億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での
市況価格上昇等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増収。
・食料は、食糧関連取引での市況価格上昇及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により増収。
・住生活は、建材関連事業での市況価格上昇に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比1,165億円(12.0%)増益の1兆844億円となりました。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.(原油開発生産事業)の採算改善等により増益。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。
・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。
・第8は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、外部環境変化による
加盟店に対する支援金の増加や前第1四半期連結会計期間末に全家便利商店股份有限公司(以下、
「台湾FM」という。)を子会社から関連会社に区分変更したことにより減益。
「販売費及び一般管理費」は、前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更した
ことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大及び円安による経費増加等により、前第2四半期連結累計
期間比306億円(4.6%)増加の6,919億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第2四半期連結累計期間比14億円増加の
40億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益はあったものの、前第2四半期連結
累計期間の台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に
加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現の反動等により、前第2四半期連結累計
期間比1,403億円(73.6%)減少の503億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の増加及び前第2四半期連結累計期間の
(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比62億円悪化の
72億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比69億円減少の0億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、
前第2四半期連結累計期間比47億円悪化の98億円(費用)となり、「受取配当金」は、石油ガス上流権益から
の配当金の減少等により、前第2四半期連結累計期間比16億円(4.6%)減少の341億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比171億円(10.1%)増加の1,856億円(利益)と
なりました。
・その他及び修正消去(注)は、豚肉市況の下落に伴いC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益は悪化した一方、
CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響はあったものの、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び
証券事業の再評価に係る利益により取込損益が増加したことに伴い増加。
・住生活は、海外不動産事業での物件売却益に加え、パルプ市況上昇等によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州
パルプ事業)の取込損益増加等により増加。
・金属は、価格下落による鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米事業の堅調な推移による伊藤忠
丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、円安の影響等により増加。
・食料は、北米穀物関連事業の堅調な推移はあったものの、中国での販売価格下落や穀物市況上昇による生産コスト増加に伴う畜産関連事業の取込損益悪化等により減少。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第2四半期連結累計期間比583億円(8.3%)減益の6,416億円
となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第2四半期連結累計
期間比287億円(17.3%)減少の1,369億円となり、「税引前四半期利益」6,416億円から「法人所得税費用」1,369億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比296億円(5.5%)減益の5,046億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」216億円を控除した「当社株主に帰属する
四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比176億円(3.5%)減益の4,830億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の
合計)は、前第2四半期連結累計期間比844億円(27.8%)増益の3,885億円となりました。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.の採算改善等により増益。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益。
・住生活は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数減少に加え、一時的な経費の増加等により減益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョン
カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善等により、前第2四半期連結累計期間比445億円(21.2%)増収の2,541億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比90億円(20.3%)増益の534億円と
なりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善があり、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等はあったものの、前第2四半期連結累計期間比16億円(15.6%)増益の116億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加並びにアパレル関連事業の新規連結に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比630億円(14.4%)増加の4,998億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、航空機関連事業での機体売却の増加及び海外自動車関連事業での販売好調等により、前第2四半期連結累計期間比691億円(11.6%)増収の6,673億円となりました。売上総利益は、海外自動車関連事業での
販売好調及び船舶市況好調による用船料収入の増加に加え、北米建機関連事業の好調等により、前第2四半期連結累計期間比89億円(8.8%)増益の1,097億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶
市況好調による用船料収入の増加及び海外自動車関連事業の販売好調に加え、北米飲料機器メンテナンス事業の売却に伴う利益等があり、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る減損損失はあったものの、前第2四半期連結累計期間比259億円(56.8%)増益の714億円となりました。セグメント別資産は、日立建機(株)の
株式取得による持分法投資の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比3,492億円(26.8%)
増加の1兆6,519億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により、前第2四半期連結累計期間比1,885億円(37.4%)増収の6,919億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比234億円(22.5%)増益の1,274億円となりました。当社株主に帰属する四半期
純利益は、石炭価格の上昇及び伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米事業の堅調な推移に加え、円安の影響はあったものの、鉄鉱石価格の下落及び前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計
期間比ほぼ横ばいの1,347億円となりました。セグメント別資産は、石炭価格の上昇に伴う棚卸資産及び
デリバティブ資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,941億円(15.1%)増加の
1兆4,794億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により、前第2四半期連結累計期間比4,680億円(37.4%)増収の1兆7,207億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の
採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比412億円(36.9%)増益の1,528億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等があり、受取配当金の減少はあったものの、前第2四半期連結累計期間比
186億円(62.3%)増益の485億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権や蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,523億円(10.2%)増加の1兆6,416億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引での市況価格上昇及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第2四半期連結累計期間比1,588億円(7.4%)増収の2兆2,966億円となりました。売上総利益は、プリマハム(株)での調達コスト増加に伴う採算悪化及びDoleでの加工食品事業の物流コスト増加はあったものの、食糧関連取引の採算改善に加え、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第2四半期連結累計期間比90億円(5.6%)増益の1,705億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食糧関連取引の採算改善に
加え、北米油脂事業の再編に伴う利益はあったものの、畜産関連事業やDoleでの加工食品事業の採算悪化等により、前第2四半期連結累計期間比39億円(12.3%)減益の277億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸資産や食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,529億円(12.8%)増加の2兆2,325億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、建材関連事業での市況価格上昇に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第2四半期連結累計期間比1,481億円(30.2%)増収の6,379億円となりました。売上総利益は、建材関連事業及び国内不動産事業の堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により、前第2四半期連結累計期間比206億円(21.8%)増益の1,154億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、建材関連事業及び不動産事業並びにITOCHU FIBRE LIMITEDの堅調な推移に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化に伴う再評価益等はあったものの、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動により、前第2四半期連結累計期間比95億円(13.1%)減益の630億円となりました。セグメント別資産は、建材関連事業の営業債権及び棚卸資産の増加並びに北米住宅用構造材関連事業の子会社化に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,373億円(12.2%)増加の1兆2,634億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第2四半期連結累計期間比287億円(7.3%)増収の4,225億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数減少等により、前第2四半期連結累計期間比
8億円(0.6%)減益の1,389億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数減少及びファンド保有株式の評価損益悪化に加え、一時的な経費の増加や前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比413億円(61.9%)減益の254億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業
債権の回収はあったものの、持分法投資の取得に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比204億円(1.5%)増加の1兆3,708億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、外部環境変化による加盟店に対する支援金の増加や前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第2四半期連結累計期間比99億円(4.1%)減収の2,344億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比137億円(6.6%)減益の1,947億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ファミリーマートでの日商増加はあったものの、外部環境変化による加盟店に対する支援金及び店舗改装推進・物流構造改革等に伴う経費の増加に加え、店舗減損の増加や前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第2四半期連結累計期間比310億円(61.3%)減益の195億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金及び営業債権の増加に加え、投資有価証券の公正価値上昇等により、前連結会計年度末比1,259億円(6.9%)増加の1兆9,397億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedでは鉄鉱石価格下落の影響があった一方、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益により取込損益が増加したことに加え、税金費用減少等もあり、豚肉市況の下落に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化はあったものの、前第2四半期連結累計期間比226億円(38.5%)増益の813億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 4,198 | △33 | 4,165 | 4,546 | △138 | 4,408 | 349 | △105 | 244 |
黒字会社比率
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||
| 連結子会社 | 会社数 | 173 | 26 | 199 | 169 | 20 | 189 | △4 | △6 | △10 |
| 比率(%) | 86.9 | 13.1 | 100.0 | 89.4 | 10.6 | 100.0 | 2.5 | △2.5 | ||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 67 | 12 | 79 | 64 | 23 | 87 | △3 | 11 | 8 |
| 比率(%) | 84.8 | 15.2 | 100.0 | 73.6 | 26.4 | 100.0 | △11.2 | 11.2 | ||
| 合計 | 会社数 | 240 | 38 | 278 | 233 | 43 | 276 | △7 | 5 | △2 |
| 比率(%) | 86.3 | 13.7 | 100.0 | 84.4 | 15.6 | 100.0 | △1.9 | 1.9 | ||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(151社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(500社)を含めておりません。
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第2四半期連結累計期間比244億円増加の4,408億円の利益となりました。
黒字会社損益は、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益は
あったものの、北米飲料機器メンテナンス事業売却及び北米油脂事業再編に伴う利益等があった伊藤忠
インターナショナル会社の増益、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に加え、北米事業の堅調な推移による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益等により、前第2四半期連結累計期間比349億円増加の4,546億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.やHYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の採算悪化等により、
前第2四半期連結累計期間比105億円悪化の138億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の86.3%から1.9ポイント低下の84.4%となりました。
② 主な関係会社損益
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | |||
| 繊維 | ㈱ジョイックスコーポレーション | 100.0 | △4 | △1 |
| ㈱デサント | 40.0 | 11 | 20 | |
| ㈱エドウイン | 98.5 | 11 | 3 | |
| ㈱三景 | 100.0 | 3 | 6 | |
| ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | 100.0 | 7 | 14 | |
| 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 | 100.0 | 10 | 11 | |
| 機械 | 東京センチュリー㈱ | 30.0 | 94 | 24 |
| I-Power Investment Inc. | 100.0 | 16 | 26 | |
| I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | 100.0 | 66 | 23 | |
| 伊藤忠プランテック㈱ (注)2 | 100.0 | 8 | 7 | |
| ㈱アイメックス | 100.0 | 21 | 18 | |
| ㈱ジャムコ | 33.4 | △1 | 2 | |
| 日本エアロスペース㈱ | 100.0 | 5 | 5 | |
| ㈱ヤナセ | 66.0 | 53 | 58 | |
| Auto Investment Inc. | 100.0 | 13 | 16 | |
| 伊藤忠TC建機㈱ | 50.0 | 0 | 0 | |
| 伊藤忠マシンテクノス㈱ (注)3 | 100.0 | 0 | 1 | |
| センチュリーメディカル㈱ | 100.0 | 2 | 4 | |
| MULTIQUIP INC. | 100.0 | 20 | 27 | |
| 金属 | ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 947 | 984 |
| JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. | 77.3 | 32 | 47 | |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 50.0 | 136 | 251 | |
| 伊藤忠メタルズ㈱ (注)2 | 100.0 | 13 | 17 | |
| エネルギー ・化学品 | ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 29 | 54 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 8 | 16 | |
| 伊藤忠エネクス㈱ | 54.0 | 30 | 38 | |
| 日本南サハ石油㈱ | 25.0 | 27 | 15 | |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 100.0 | 31 | 38 | |
| 伊藤忠プラスチックス㈱ (注)2 | 100.0 | 27 | 29 | |
| タキロンシーアイ㈱ | 55.7 | 18 | 9 | |
| 食料 | Dole International Holdings㈱ | 100.0 | 42 | 7 |
| ㈱日本アクセス (注)2 | 100.0 | 99 | 96 | |
| 不二製油グループ本社㈱ | 43.9 | 23 | 17 | |
| プリマハム㈱ | 47.9 | 23 | 15 | |
| 伊藤忠食品㈱ | 52.2 | 12 | 14 | |
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 15 | △41 | |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | |||
| 住生活 | European Tyre Enterprise Limited | 100.0 | 13 | 32 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED | 100.0 | 97 | 122 | |
| 伊藤忠紙パルプ㈱ (注)2 | 100.0 | 9 | 9 | |
| 伊藤忠セラテック㈱ | 100.0 | 4 | 5 | |
| 伊藤忠ロジスティクス㈱ (注)2 | 100.0 | 23 | 36 | |
| 伊藤忠建材㈱ | 100.0 | 26 | 32 | |
| 大建工業㈱ (注)4 | 36.3 | 17 | - | |
| 伊藤忠都市開発㈱ | 100.0 | 11 | 30 | |
| 情報・金融 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 61.2 | 83 | 73 |
| ㈱ベルシステム24ホールディングス | 40.7 | 15 | 16 | |
| コネクシオ㈱ | 60.3 | 17 | 6 | |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 63.0 | 12 | 11 | |
| ほけんの窓口グループ㈱ | 76.2 | 10 | 9 | |
| ポケットカード㈱ (注)2,5 | 78.2 | 20 | 22 | |
| ㈱オリエントコーポレーション | 16.5 | 13 | 20 | |
| First Response Finance Ltd. | 100.0 | 16 | 15 | |
| ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. | 100.0 | 25 | 20 | |
| 第8 | ㈱ファミリーマート (注)6 | 94.7 | 475 | 168 |
| その他及び 修正消去 | Orchid Alliance Holdings Limited (注)7 | 100.0 | 598 | 796 |
| C.P. Pokphand Co. Ltd. | 23.8 | 38 | △42 | |
| Chia Tai Enterprises International Limited | 23.8 | 2 | △1 | |
| (参考) 海外現地法人(注)8 | 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 167 | 431 |
| 伊藤忠欧州会社 | 100.0 | 71 | 71 | |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 34 | 32 | |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 39 | 39 | |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 26 | 49 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年4月1日に経営統合したため、伊藤忠マシン
テクノス㈱の前第2四半期連結累計期間の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。
4 当第2四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の
増加並びに日立建機(株)の株式取得等による持分法で会計処理されている投資の増加に加え、円安に伴う為替
影響等により、前連結会計年度末比1兆4,550億円(12.0%)増加の13兆6,087億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、日立建機(株)の株式取得
及び配当金の支払に加え、円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,647億円(7.2%)増加の
2兆4,477億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,752億円(6.0%)増加の3兆811億円
となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う
為替影響等により、前連結会計年度末比6,678億円(15.9%)増加の4兆8,671億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント上昇の35.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比0.04改善の0.50倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第8、エネルギー・化学品及び機械での営業取引収入の堅調な推移等により、4,691億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、4,140億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、機械での日立建機(株)の株式及び
住生活での北米住宅用構造材関連事業の取得に加え、食料、第8、機械及びエネルギー・化学品での固定資産の取得等により、3,068億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、606億円のネット入金でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済及び配当金の支払等により、1,760億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、5,556億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末残高は、円安に伴う為替影響等もあり、前連結会計年度末比108億円(1.8%)増加の6,225億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・
ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,335億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,300億円、外貨1,100百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
