四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和により一旦は力強い回復となったものの、夏場以降は変異株の蔓延に伴い回復のペースが鈍化しました。新興国では、中国経済が内外需ともに伸悩む等、感染再拡大の中で総じて減速感が強まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、世界経済の回復期待を背景に期初の60ドル前後から7月上旬に75ドル前後まで上昇した後、8月下旬にかけては夏場の景気減速を受けて一時62ドル割れまで下落、その後は新型コロナウイルス感染抑制と景気再加速への期待から再び上昇し、9月末は75ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言発令が繰返される中で、サービス分野やアパレル分野を中心に景気の足踏み状態が続きました。但し、製造業の設備投資や住宅投資が持直す等、一部で明るさが見られました。ドル・円相場は、米国長期金利の低下を受けて期初の110円台から4月下旬に107円台まで一時円高が進みましたが、その後は米国の利上げ早期化観測が次第に強まる中で円安に転じ、9月末は112円近くで終えました。日経平均株価は、緊急事態宣言の発令等を背景に期初の29,000円台から下落基調をたどり、8月には27,000円を下回る局面もあったものの、9月には景気回復期待等から一時30,000円台へ反騰し、9月末は期初とほぼ同水準で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給の継続と米国長期金利の低下により、期初の0.12%から8月初めには0.01%まで低下しましたが、その後は米国長期金利に連れて上昇傾向に転じ、9月末は0.08%で終えました。
(2)定性的成果
当第2四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会設立
当社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、共通課題を共同検討することを目的とした協議会を立上げました。本協議会は、業界の枠を超えた23社により、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討することを目的とし、今後、更に、国内外の顧客や国際機関、港湾管理者や関係省庁の協力も得て、温室効果ガス(GHG)削減に向けた取組を推進していきます。当社は、これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、脱炭素社会の実現を目指します。
西豪州ウェスタン・リッジ鉄鉱床の新規権益取得
当社は、大手資源会社BHP Group社が保有するウェスタン・リッジ鉄鉱床の一部権益を取得することで合意し、関連契約書に署名しました。取得後の権益比率は当社8%、三井物産(株)7%、BHP Group社 85%となります。4つの広大な鉱床から成るウェスタン・リッジ鉄鉱床は、西豪州ピルバラ地域において当社、三井物産(株)、BHP Group社が共同で既に操業しているNewman鉱山に隣接し、開発後は操業コストの低い露天掘り鉱山となる見込みです。また、既存鉄道・港湾インフラを活用し開発することで、西豪州鉄鉱石事業のコスト競争力を維持・強化し、パートナーとともに年間出荷量290百万トン体制の安定化を目指します。
豪州MCi社との「CO2固定化技術」の活用に関する協業
当社は、「CO2固定化技術」を有する豪州Mineral Carbonation International(以下、「MCi社」という。)と協業契約を締結しました。この技術は、製鉄工程で生じる副産物(スラグ)や火力発電所で生じる石炭灰等にCO2を吸収させ、セメントやコンクリートの原材料となる炭酸カルシウム等を製造するもので、半永久的にCO2を固定化できるため、脱炭素技術として鉄鋼業界や電力業界から高い注目を集めています。当社は、日本国内のネットワークを活用し、MCi社の実証プラント候補地の紹介・選定を行い早期の商用化を目指すとともに、本技術と日本国内のCO2削減需要のマッチングを図り、取引先企業のCO2削減課題の解決を目指します。
太陽光発電の「余剰電力循環モデル」の構築
当社は、当社の関連会社である(株)VPP Japan及び(株)アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、物流施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始します。従来の自家消費型太陽光発電システムでは設置が困難であった電力使用量の少ない定温・常温倉庫や商業施設への導入を促進していきます。
これまで当社は最終消費者である「家庭」を軸に次世代電力プラットフォームの構築を進めてきましたが、今後は、マーケットインの発想で最終消費者の近くに位置するスーパーマーケット等の流通小売店や物流施設等のサプライチェーンを中心に、余剰電力循環モデルを盛込んだ太陽光発電等の分散型電源とデジタル技術を組み合わせることで電力マネジメントを推進し、各地域における再生可能エネルギーを最大化する取組を進めていきます。
陸上輸送分野における再生可能資源由来の燃料ビジネス
当社と、当社の子会社である伊藤忠エネクス(株)、(株)ファミリーマートの3社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料(以下、「リニューアブル燃料」という。)メーカーであるフィンランドのNeste OYJ(以下、「NESTE社」という。)グループと協働で、リニューアブルディーゼルの日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現しました。
NESTE社のリニューアブルディーゼルは、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90%削減を実現し、脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待されます。
当社は、今後もリニューアブル燃料の日本及びアジア市場での導入・普及に取組み、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けた課題の解決を目指していきます。
コンサルティング国内大手シグマクシス社との資本・業務提携
当社は、企業のDX支援を事業のテーマに据える国内大手コンサルティング会社である(株)シグマクシス・ホールディングスと資本・業務提携契約を締結しました。
昨今、急速な社会環境の変化への対応として、単なるITシステム投資のような部分最適化のみではなく、企業の根本的な事業・経営課題を紐解き、現場に立脚した実現可能なDX施策のスピーディーな実行が求められており、DXの起点となるコンサルティングの重要性とニーズが高まっています。
当社グループが有する国内外のネットワークと(株)シグマクシス・ホールディングスの能力を活かし、DXに資する多様なソリューションを提供する当社グループ各社とも連携することで、様々な産業のDX化を推進し、市場や顧客の課題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
商用EV事業のグローバル展開に関する地上鉄との戦略提携
当社は、出資先の地上鉄租車(深セン)有限公司と戦略提携協議書を締結し、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車(EV)の導入・運営管理を一括で請負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意しました。既に日本及びシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定です。当社は、ハードウェアとしての車両の提供に止まらず、車両電動化時に課題となる充電サービス、電力マネジメント、車載電池の二次利用といった周辺分野も含めた総合的なサービスの構築を目指すとともに中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、脱炭素社会の実現を目指します。
分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立
当社と東京センチュリー(株)は、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供する(株)IBeeTを設立しました。本サービス「Beeフラット」は、当社ブランドである家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを初期費用無料及び月々定額でAIソフトウェア「GridShare」による最適充放電サービス等とパッケージで各ご家庭にリース提供する国内初のサブスクリプションサービスです。本取組を皮切りに、引続き市場成長が見込まれる産業・業務用の用途に対応した中・大型の蓄電池リースまでサービスを拡充していく予定です。
今後も、サブスクリプションサービスを進化、拡大させることにより、新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミーを創出する等、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献していきます。
ファミリーマートの店頭を活用したメディア事業の展開
当社と(株)ファミリーマートは、大画面デジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、2021年9月、(株)ゲート・ワンを設立しました。(株)ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。本事業では店舗のメディア価値に着目し、全国の店舗に設置するデジタルサイネージを通じ、来店されるお客様へ様々な魅力あふれる情報コンテンツを配信します。加えて、サイネージ視認率や店頭購買等の広告効果の可視化や、2020年10月に設立した(株)データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携により、広告主となる企業へ新たな広告価値を提供すると同時に、ファミリーマート店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指します。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比9,571億円(19.5%)増収の5兆8,748億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増収。
・食料は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により増収。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等により増収。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比1,150億円(13.5%)増益の9,680億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調等により増益。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるコネクシオ(株)の販売回復等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、当第1四半期連結会計期間に全家便利商店股份有限公司(以下、「台湾FM」という。)を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大や円安による経費増加等により、前第2四半期連結累計期間比46億円(0.7%)増加の6,613億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒損失の減少等により、前第2四半期連結累計期間比28億円減少の25億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、前第2四半期連結累計期間のイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第2四半期連結累計期間比1,645億円(628.4%)増加の1,907億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第2四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートでの減損損失の反動等により、前第2四半期連結累計期間比400億円改善の10億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比30億円減少の70億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第2四半期連結累計期間比10億円改善の51億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第2四半期連結累計期間比185億円(107.3%)増加の357億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比752億円(80.5%)増加の1,685億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益減少はあったものの、CITIC Limitedの取込損益増加等により増加。
・金属は、北米薄板建材事業の好調や新型コロナウイルスの影響軽減に伴う回復等による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の堅調な推移及び価格上昇による鉄鉱石事業の取込損益増加等により増加。
・住生活は、パルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益増加等により増加。
・機械は、I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED(欧州水・環境事業)での水道事業売却に伴う取込損益増加等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第2四半期連結累計期間比4,093億円(140.9%)増益の6,999億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前第2四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートに係る税金費用減少の反動等により、前第2四半期連結累計期間比1,452億円(709.8%)増加の1,656億円となり、「税引前四半期利益」6,999億円から「法人所得税費用」1,656億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比2,642億円(97.8%)増益の5,343億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」337億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比2,481億円(98.3%)増益の5,006億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比1,132億円(59.3%)増益の3,041億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調等により増益。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。
・第8は、当第1四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復並びに経費削減により増益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、自粛期間延長を伴う新型コロナウイルスの影響が一定程度残ったことにより、前第2四半期連結累計期間比50億円(2.3%)減収の2,096億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比17億円(3.8%)減益の444億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、自粛期間延長を伴う新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、アパレル関連事業での継続的な経費削減及び持分法投資損益の好転に加え、固定資産売却に伴う利益等により、前第2四半期連結累計期間比17億円(19.8%)増益の100億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比38億円(0.9%)減少の4,149億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等により、前第2四半期連結累計期間比1,243億円(26.2%)増収の5,982億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調等により、前第2四半期連結累計期間比256億円(34.1%)増益の1,007億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復、北米IPP事業好調及びI-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDでの水道事業売却に伴う利益等により、前第2四半期連結累計期間比289億円(173.2%)増益の455億円となりました。セグメント別資産は、上場株式の公正価値上昇及び海外機械関連事業への投融資等により、前連結会計年度末比598億円(5.3%)増加の1兆1,847億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間比2,184億円(76.6%)増収の5,035億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間比534億円(105.7%)増益の1,040億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第2四半期連結累計期間比875億円(183.1%)増益の1,352億円となりました。セグメント別資産は、鉄鉱石価格上昇に伴う利益の積上げ及び鉄鉱石関連投資の公正価値上昇に伴う増加に加え、デリバティブ資産の増加等により、前連結会計年度末比1,662億円(18.2%)増加の1兆798億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により、前第2四半期連結累計期間比2,910億円(30.3%)増収の1兆2,527億円となりました。売上総利益は、前第2四半期連結累計期間のエネルギートレーディング取引好調の反動はあったものの、市況価格上昇に伴う化学品関連事業の堅調な推移、油価上昇によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比36億円(3.3%)増益の1,116億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油価上昇によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び受取配当金の増加に加え、化学品関連事業の堅調な推移等があり、前第2四半期連結累計期間のエネルギートレーディング取引好調の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比64億円(27.3%)増益の299億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権の増加に加え、化学品関連事業での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比645億円(5.0%)増加の1兆3,437億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により、前第2四半期連結累計期間比1,447億円(7.3%)増収の2兆1,378億円となりました。売上総利益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加、Doleでの加工食品事業の採算改善に加え、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移等があったものの、プリマハム(株)での調達コスト上昇に伴う利益率悪化等により、前第2四半期連結累計期間比25億円(1.5%)減益の1,615億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の改善、(株)日本アクセスでの取扱数量増加、Doleでの加工食品事業の採算改善に加え、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移等により、前第2四半期連結累計期間比78億円(32.6%)増益の316億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、食糧関連取引の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比897億円(5.0%)増加の1兆8,890億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、前第2四半期連結累計期間比1,094億円(28.8%)増収の4,898億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比211億円(28.6%)増益の947億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建材関連事業の好調な推移、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの業績回復及びパルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益増加に加え、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益等により、前第2四半期連結累計期間比544億円(301.3%)増益の725億円となりました。セグメント別資産は、北米建材関連事業の棚卸資産の増加はあったものの、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、前連結会計年度末比157億円(1.5%)減少の1兆210億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるコネクシオ(株)の販売回復等により、前第2四半期連結累計期間比577億円(17.2%)増収の3,938億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比134億円(10.7%)増益の1,397億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移及びファンド運用益の増加に加え、(株)Paidyの連結除外に伴う利益等があり、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比296億円(79.8%)増益の667億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収があったものの、投資有価証券の公正価値上昇及び新規取得等により、前連結会計年度末比588億円(4.8%)増加の1兆2,955億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、当第1四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復により、前第2四半期連結累計期間比46億円(1.9%)増収の2,443億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復はあったものの、当第1四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第2四半期連結累計期間比15億円(0.7%)減益の2,084億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復並びに経費削減に加え、取込比率上昇や台湾FMの一部売却に伴う利益等があり、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比205億円(68.1%)増益の505億円となりました。セグメント別資産は、台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したこと及び(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却等により、前連結会計年度末比3,995億円(17.5%)減少の1兆8,810億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の減少及び税金費用の増加等はあったものの、CITIC Limitedの取込損益の増加により、前第2四半期連結累計期間比115億円(24.2%)増益の587億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(153社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(492社)を含めておりません。
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第2四半期連結累計期間比2,241億円増加の4,165億円の利益となりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、日商の回復及び一過性利益等があった(株)ファミリーマートの増益やCITIC Limitedの取込損益の増加によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前第2四半期連結累計期間比2,051億円増加の4,198億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、前第2四半期連結累計期間比190億円改善の33億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の76.5%から9.8ポイント上昇の86.3%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当第2四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
4 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、前第2四半期連結累計期間の取込比率は、63.1%です。
5 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、前第2四半期連結累計期間の取込比率は、50.2%です。
6 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
7 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、台湾FMの一部売却に伴う減少はあったものの、棚卸資産や
持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比649億円(0.6%)増加の11兆2,434億
円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入により、
前連結会計年度末比2,955億円(11.4%)減少の2兆3,058億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計
年度末比3,324億円(10.5%)減少の2兆8,230億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前
連結会計年度末比4,463億円(13.5%)増加の3兆7,626億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比3.8ポイント上昇の33.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比0.17改善の0.61倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、金属、食料及び機械での営業取引収入の堅調な推移等により、4,140億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、4,591億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第8、食料及び機械での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、606億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、1,380億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払等により、5,556億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、2,646億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比370億円(6.8%)減少の5,070億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,171億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨3,300億円、外貨1,700百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、国内外での感染再拡大による行動制限の再強化及びサプライチェーンへの影響等については、引続き不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では、前第2四半期連結累計期間に比べ軽減されているものの、当第2四半期連結累計期間までに依然大きな影響を受けました。第3四半期連結会計期間以降は、当第2四半期連結累計期間までに比べて影響が軽減するものの、一定程度の影響が残ると想定しております。一方、その他の分野の多くでは、当第2四半期連結累計期間までに大きく影響が緩和し、第3四半期連結会計期間以降はほぼ影響がなくなると見込んでおります。全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第2四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、欧米では新型コロナウイルスのワクチン接種進展や人の移動制限の緩和により一旦は力強い回復となったものの、夏場以降は変異株の蔓延に伴い回復のペースが鈍化しました。新興国では、中国経済が内外需ともに伸悩む等、感染再拡大の中で総じて減速感が強まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、世界経済の回復期待を背景に期初の60ドル前後から7月上旬に75ドル前後まで上昇した後、8月下旬にかけては夏場の景気減速を受けて一時62ドル割れまで下落、その後は新型コロナウイルス感染抑制と景気再加速への期待から再び上昇し、9月末は75ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言発令が繰返される中で、サービス分野やアパレル分野を中心に景気の足踏み状態が続きました。但し、製造業の設備投資や住宅投資が持直す等、一部で明るさが見られました。ドル・円相場は、米国長期金利の低下を受けて期初の110円台から4月下旬に107円台まで一時円高が進みましたが、その後は米国の利上げ早期化観測が次第に強まる中で円安に転じ、9月末は112円近くで終えました。日経平均株価は、緊急事態宣言の発令等を背景に期初の29,000円台から下落基調をたどり、8月には27,000円を下回る局面もあったものの、9月には景気回復期待等から一時30,000円台へ反騰し、9月末は期初とほぼ同水準で終えました。10年物国債利回りは、日銀の潤沢な資金供給の継続と米国長期金利の低下により、期初の0.12%から8月初めには0.01%まで低下しましたが、その後は米国長期金利に連れて上昇傾向に転じ、9月末は0.08%で終えました。
(2)定性的成果
当第2四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
次世代舶用燃料として期待されるアンモニアに関する協議会設立
当社は、アンモニアの舶用燃料利用を目指し、共通課題を共同検討することを目的とした協議会を立上げました。本協議会は、業界の枠を超えた23社により、①アンモニア燃料船の安全性評価、②アンモニア燃料供給における安全性評価、③舶用燃料としてのアンモニア仕様、④アンモニア製造におけるネットCO2排出量、の共通課題を共同で検討することを目的とし、今後、更に、国内外の顧客や国際機関、港湾管理者や関係省庁の協力も得て、温室効果ガス(GHG)削減に向けた取組を推進していきます。当社は、これらの取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、脱炭素社会の実現を目指します。
西豪州ウェスタン・リッジ鉄鉱床の新規権益取得
当社は、大手資源会社BHP Group社が保有するウェスタン・リッジ鉄鉱床の一部権益を取得することで合意し、関連契約書に署名しました。取得後の権益比率は当社8%、三井物産(株)7%、BHP Group社 85%となります。4つの広大な鉱床から成るウェスタン・リッジ鉄鉱床は、西豪州ピルバラ地域において当社、三井物産(株)、BHP Group社が共同で既に操業しているNewman鉱山に隣接し、開発後は操業コストの低い露天掘り鉱山となる見込みです。また、既存鉄道・港湾インフラを活用し開発することで、西豪州鉄鉱石事業のコスト競争力を維持・強化し、パートナーとともに年間出荷量290百万トン体制の安定化を目指します。
豪州MCi社との「CO2固定化技術」の活用に関する協業
当社は、「CO2固定化技術」を有する豪州Mineral Carbonation International(以下、「MCi社」という。)と協業契約を締結しました。この技術は、製鉄工程で生じる副産物(スラグ)や火力発電所で生じる石炭灰等にCO2を吸収させ、セメントやコンクリートの原材料となる炭酸カルシウム等を製造するもので、半永久的にCO2を固定化できるため、脱炭素技術として鉄鋼業界や電力業界から高い注目を集めています。当社は、日本国内のネットワークを活用し、MCi社の実証プラント候補地の紹介・選定を行い早期の商用化を目指すとともに、本技術と日本国内のCO2削減需要のマッチングを図り、取引先企業のCO2削減課題の解決を目指します。
太陽光発電の「余剰電力循環モデル」の構築
当社は、当社の関連会社である(株)VPP Japan及び(株)アイ・グリッド・ソリューションズと連携し、物流施設や商業施設等に設置した太陽光発電で発生する余剰電力を買取り、CO2フリー電力として設置先及び周辺地域に電力供給を行う「余剰電力循環モデル」を構築し、サービス提供を開始します。従来の自家消費型太陽光発電システムでは設置が困難であった電力使用量の少ない定温・常温倉庫や商業施設への導入を促進していきます。
これまで当社は最終消費者である「家庭」を軸に次世代電力プラットフォームの構築を進めてきましたが、今後は、マーケットインの発想で最終消費者の近くに位置するスーパーマーケット等の流通小売店や物流施設等のサプライチェーンを中心に、余剰電力循環モデルを盛込んだ太陽光発電等の分散型電源とデジタル技術を組み合わせることで電力マネジメントを推進し、各地域における再生可能エネルギーを最大化する取組を進めていきます。
陸上輸送分野における再生可能資源由来の燃料ビジネス
当社と、当社の子会社である伊藤忠エネクス(株)、(株)ファミリーマートの3社は、世界最大級の再生可能資源由来の燃料(以下、「リニューアブル燃料」という。)メーカーであるフィンランドのNeste OYJ(以下、「NESTE社」という。)グループと協働で、リニューアブルディーゼルの日本初となるコンビニ配送車両への利用を実現しました。
NESTE社のリニューアブルディーゼルは、ライフサイクルアセスメントベースでのGHG排出量で石油由来軽油比約90%削減を実現し、脱炭素施策に係る導入コストを最小限に抑え、GHG排出削減にも大きく貢献できる次世代リニューアブル燃料として、今後の陸上輸送分野での更なる利用拡大が期待されます。
当社は、今後もリニューアブル燃料の日本及びアジア市場での導入・普及に取組み、サーキュラーエコノミー及び脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けた課題の解決を目指していきます。
コンサルティング国内大手シグマクシス社との資本・業務提携
当社は、企業のDX支援を事業のテーマに据える国内大手コンサルティング会社である(株)シグマクシス・ホールディングスと資本・業務提携契約を締結しました。
昨今、急速な社会環境の変化への対応として、単なるITシステム投資のような部分最適化のみではなく、企業の根本的な事業・経営課題を紐解き、現場に立脚した実現可能なDX施策のスピーディーな実行が求められており、DXの起点となるコンサルティングの重要性とニーズが高まっています。
当社グループが有する国内外のネットワークと(株)シグマクシス・ホールディングスの能力を活かし、DXに資する多様なソリューションを提供する当社グループ各社とも連携することで、様々な産業のDX化を推進し、市場や顧客の課題解決に根差したマーケットインの発想で、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。
商用EV事業のグローバル展開に関する地上鉄との戦略提携
当社は、出資先の地上鉄租車(深セン)有限公司と戦略提携協議書を締結し、日本を含むアセアン各国にて商用電気自動車(EV)の導入・運営管理を一括で請負う商用EV総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意しました。既に日本及びシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のアセアン地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定です。当社は、ハードウェアとしての車両の提供に止まらず、車両電動化時に課題となる充電サービス、電力マネジメント、車載電池の二次利用といった周辺分野も含めた総合的なサービスの構築を目指すとともに中期経営計画の基本方針である『「SDGs」への貢献・取組強化』を着実に実行し、脱炭素社会の実現を目指します。
分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立
当社と東京センチュリー(株)は、脱炭素社会の実現に寄与する分散型電源並びに関連機器のサブスクリプションサービスを提供する(株)IBeeTを設立しました。本サービス「Beeフラット」は、当社ブランドである家庭用蓄電システム「Smart Star」シリーズを初期費用無料及び月々定額でAIソフトウェア「GridShare」による最適充放電サービス等とパッケージで各ご家庭にリース提供する国内初のサブスクリプションサービスです。本取組を皮切りに、引続き市場成長が見込まれる産業・業務用の用途に対応した中・大型の蓄電池リースまでサービスを拡充していく予定です。
今後も、サブスクリプションサービスを進化、拡大させることにより、新たなエコシステム及びサーキュラーエコノミーを創出する等、脱炭素社会と分散型エネルギー社会の実現に向けて貢献していきます。
ファミリーマートの店頭を活用したメディア事業の展開
当社と(株)ファミリーマートは、大画面デジタルサイネージを活用したメディア事業の展開に向け、2021年9月、(株)ゲート・ワンを設立しました。(株)ファミリーマートは、全国約16,600の店舗網を持ち、月間延べ4.5億人以上のお客様との接点を保有しております。本事業では店舗のメディア価値に着目し、全国の店舗に設置するデジタルサイネージを通じ、来店されるお客様へ様々な魅力あふれる情報コンテンツを配信します。加えて、サイネージ視認率や店頭購買等の広告効果の可視化や、2020年10月に設立した(株)データ・ワンの持つ購買データを活用したデジタル広告サービスとの連携により、広告主となる企業へ新たな広告価値を提供すると同時に、ファミリーマート店舗に来店されるお客様へ今までにない店舗体験の提供を目指します。
(3)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比9,571億円(19.5%)増収の5兆8,748億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増収。
・食料は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により増収。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等により増収。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増収。
「売上総利益」は、前第2四半期連結累計期間比1,150億円(13.5%)増益の9,680億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調等により増益。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるコネクシオ(株)の販売回復等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、当第1四半期連結会計期間に全家便利商店股份有限公司(以下、「台湾FM」という。)を子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大や円安による経費増加等により、前第2四半期連結累計期間比46億円(0.7%)増加の6,613億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒損失の減少等により、前第2四半期連結累計期間比28億円減少の25億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、前第2四半期連結累計期間のイー・ギャランティ(株)の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、台湾FMの一部売却、(株)Paidyの連結除外及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第2四半期連結累計期間比1,645億円(628.4%)増加の1,907億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第2四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートでの減損損失の反動等により、前第2四半期連結累計期間比400億円改善の10億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第2四半期連結累計期間比30億円減少の70億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利低下による支払利息の減少等により、前第2四半期連結累計期間比10億円改善の51億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第2四半期連結累計期間比185億円(107.3%)増加の357億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第2四半期連結累計期間比752億円(80.5%)増加の1,685億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益減少はあったものの、CITIC Limitedの取込損益増加等により増加。
・金属は、北米薄板建材事業の好調や新型コロナウイルスの影響軽減に伴う回復等による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の堅調な推移及び価格上昇による鉄鉱石事業の取込損益増加等により増加。
・住生活は、パルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益増加等により増加。
・機械は、I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED(欧州水・環境事業)での水道事業売却に伴う取込損益増加等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第2四半期連結累計期間比4,093億円(140.9%)増益の6,999億円となりました。また、「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前第2四半期連結累計期間の(株)ファミリーマートに係る税金費用減少の反動等により、前第2四半期連結累計期間比1,452億円(709.8%)増加の1,656億円となり、「税引前四半期利益」6,999億円から「法人所得税費用」1,656億円を控除した「四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比2,642億円(97.8%)増益の5,343億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」337億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第2四半期連結累計期間比2,481億円(98.3%)増益の5,006億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第2四半期連結累計期間比1,132億円(59.3%)増益の3,041億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・機械は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調等により増益。
・住生活は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により増益。
・第8は、当第1四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復並びに経費削減により増益。
(4)セグメント別業績
当第2四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、自粛期間延長を伴う新型コロナウイルスの影響が一定程度残ったことにより、前第2四半期連結累計期間比50億円(2.3%)減収の2,096億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比17億円(3.8%)減益の444億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、自粛期間延長を伴う新型コロナウイルスの影響は一定程度残るものの、アパレル関連事業での継続的な経費削減及び持分法投資損益の好転に加え、固定資産売却に伴う利益等により、前第2四半期連結累計期間比17億円(19.8%)増益の100億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比38億円(0.9%)減少の4,149億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復等により、前第2四半期連結累計期間比1,243億円(26.2%)増収の5,982億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復及び北米IPP事業好調等により、前第2四半期連結累計期間比256億円(34.1%)増益の1,007億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復に加え、船舶市況回復、北米IPP事業好調及びI-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITEDでの水道事業売却に伴う利益等により、前第2四半期連結累計期間比289億円(173.2%)増益の455億円となりました。セグメント別資産は、上場株式の公正価値上昇及び海外機械関連事業への投融資等により、前連結会計年度末比598億円(5.3%)増加の1兆1,847億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間比2,184億円(76.6%)増収の5,035億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石価格の上昇等により、前第2四半期連結累計期間比534億円(105.7%)増益の1,040億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現等により、前第2四半期連結累計期間比875億円(183.1%)増益の1,352億円となりました。セグメント別資産は、鉄鉱石価格上昇に伴う利益の積上げ及び鉄鉱石関連投資の公正価値上昇に伴う増加に加え、デリバティブ資産の増加等により、前連結会計年度末比1,662億円(18.2%)増加の1兆798億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連事業での販売価格上昇及び取引増加等により、前第2四半期連結累計期間比2,910億円(30.3%)増収の1兆2,527億円となりました。売上総利益は、前第2四半期連結累計期間のエネルギートレーディング取引好調の反動はあったものの、市況価格上昇に伴う化学品関連事業の堅調な推移、油価上昇によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により、前第2四半期連結累計期間比36億円(3.3%)増益の1,116億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、油価上昇によるITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善及び受取配当金の増加に加え、化学品関連事業の堅調な推移等があり、前第2四半期連結累計期間のエネルギートレーディング取引好調の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比64億円(27.3%)増益の299億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権の増加に加え、化学品関連事業での棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比645億円(5.0%)増加の1兆3,437億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加及び食品流通関連取引の増加等により、前第2四半期連結累計期間比1,447億円(7.3%)増収の2兆1,378億円となりました。売上総利益は、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加、Doleでの加工食品事業の採算改善に加え、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移等があったものの、プリマハム(株)での調達コスト上昇に伴う利益率悪化等により、前第2四半期連結累計期間比25億円(1.5%)減益の1,615億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の改善、(株)日本アクセスでの取扱数量増加、Doleでの加工食品事業の採算改善に加え、生鮮食品及び食品流通関連取引の堅調な推移等により、前第2四半期連結累計期間比78億円(32.6%)増益の316億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、食糧関連取引の棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比897億円(5.0%)増加の1兆8,890億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、北米建材関連事業の好調な推移等により、前第2四半期連結累計期間比1,094億円(28.8%)増収の4,898億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比211億円(28.6%)増益の947億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建材関連事業の好調な推移、新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの業績回復及びパルプ市況上昇によるITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益増加に加え、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に伴う利益等により、前第2四半期連結累計期間比544億円(301.3%)増益の725億円となりました。セグメント別資産は、北米建材関連事業の棚卸資産の増加はあったものの、日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、前連結会計年度末比157億円(1.5%)減少の1兆210億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移及び新型コロナウイルスの影響軽減によるコネクシオ(株)の販売回復等により、前第2四半期連結累計期間比577億円(17.2%)増収の3,938億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第2四半期連結累計期間比134億円(10.7%)増益の1,397億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移及びファンド運用益の増加に加え、(株)Paidyの連結除外に伴う利益等があり、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比296億円(79.8%)増益の667億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収があったものの、投資有価証券の公正価値上昇及び新規取得等により、前連結会計年度末比588億円(4.8%)増加の1兆2,955億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、当第1四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことによる減少はあったものの、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復により、前第2四半期連結累計期間比46億円(1.9%)増収の2,443億円となりました。売上総利益は、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復はあったものの、当第1四半期連結会計期間に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第2四半期連結累計期間比15億円(0.7%)減益の2,084億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減及び(株)ファミリーマートでの品揃え強化等による日商の回復並びに経費削減に加え、取込比率上昇や台湾FMの一部売却に伴う利益等があり、前第2四半期連結累計期間の一過性利益の反動はあったものの、前第2四半期連結累計期間比205億円(68.1%)増益の505億円となりました。セグメント別資産は、台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したこと及び(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却等により、前連結会計年度末比3,995億円(17.5%)減少の1兆8,810億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益の減少及び税金費用の増加等はあったものの、CITIC Limitedの取込損益の増加により、前第2四半期連結累計期間比115億円(24.2%)増益の587億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 2,147 | △223 | 1,924 | 4,198 | △33 | 4,165 | 2,051 | 190 | 2,241 |
黒字会社比率
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||
| 連結子会社 | 会社数 | 158 | 44 | 202 | 173 | 26 | 199 | 15 | △18 | △3 |
| 比率(%) | 78.2 | 21.8 | 100.0 | 86.9 | 13.1 | 100.0 | 8.7 | △8.7 | ||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 60 | 23 | 83 | 67 | 12 | 79 | 7 | △11 | △4 |
| 比率(%) | 72.3 | 27.7 | 100.0 | 84.8 | 15.2 | 100.0 | 12.5 | △12.5 | ||
| 合計 | 会社数 | 218 | 67 | 285 | 240 | 38 | 278 | 22 | △29 | △7 |
| 比率(%) | 76.5 | 23.5 | 100.0 | 86.3 | 13.7 | 100.0 | 9.8 | △9.8 | ||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(153社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(492社)を含めておりません。
当第2四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第2四半期連結累計期間比2,241億円増加の4,165億円の利益となりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益、日商の回復及び一過性利益等があった(株)ファミリーマートの増益やCITIC Limitedの取込損益の増加によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益等により、前第2四半期連結累計期間比2,051億円増加の4,198億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、前第2四半期連結累計期間比190億円改善の33億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第2四半期連結累計期間の76.5%から9.8ポイント上昇の86.3%となりました。
② 主な関係会社損益
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | |||
| 繊維 | ㈱ジョイックスコーポレーション | 100.0 | △6 | △4 |
| ㈱デサント | 40.0 | △7 | 11 | |
| ㈱エドウイン | 98.5 | △5 | 11 | |
| ㈱三景 | 100.0 | 5 | 3 | |
| ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | 100.0 | 5 | 7 | |
| 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 | 100.0 | 7 | 10 | |
| 機械 | 東京センチュリー㈱ | 30.0 | 79 | 94 |
| I-Power Investment Inc. | 100.0 | 2 | 16 | |
| I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | 100.0 | 3 | 66 | |
| 伊藤忠プランテック㈱ (注)2 | 100.0 | 7 | 8 | |
| ㈱アイメックス | 100.0 | 2 | 21 | |
| ㈱ジャムコ | 33.4 | △14 | △1 | |
| 日本エアロスペース㈱ | 100.0 | 5 | 5 | |
| ㈱ヤナセ | 66.0 | 11 | 53 | |
| Auto Investment Inc. | 100.0 | 6 | 13 | |
| 伊藤忠TC建機㈱ | 50.0 | 0 | 0 | |
| 伊藤忠マシンテクノス㈱ | 100.0 | 1 | 0 | |
| センチュリーメディカル㈱ | 100.0 | 3 | 2 | |
| MULTIQUIP INC. | 100.0 | 13 | 20 | |
| 金属 | ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 418 | 947 |
| JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. | 77.3 | 17 | 32 | |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 50.0 | 33 | 136 | |
| 伊藤忠メタルズ㈱ (注)2 | 100.0 | 6 | 13 | |
| エネルギー ・化学品 | ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | △3 | 29 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 12 | 8 | |
| 伊藤忠エネクス㈱ | 54.0 | 34 | 30 | |
| 日本南サハ石油㈱ | 25.0 | 25 | 27 | |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 100.0 | 22 | 31 | |
| 伊藤忠プラスチックス㈱ (注)2 | 100.0 | 21 | 27 | |
| タキロンシーアイ㈱ | 55.7 | 12 | 18 | |
| 食料 | Dole International Holdings㈱ | 100.0 | 23 | 42 |
| ㈱日本アクセス (注)2 | 100.0 | 58 | 99 | |
| 不二製油グループ本社㈱ | 39.9 | 17 | 23 | |
| プリマハム㈱ | 47.9 | 27 | 23 | |
| 伊藤忠食品㈱ | 52.2 | 8 | 12 | |
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 23 | 15 | |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前第2四半期連結 累計期間 | 当第2四半期連結 累計期間 | |||
| 住生活 | European Tyre Enterprise Limited | 100.0 | △4 | 13 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED | 100.0 | 4 | 97 | |
| 伊藤忠紙パルプ㈱ (注)2 | 100.0 | 5 | 9 | |
| 伊藤忠セラテック㈱ | 100.0 | 1 | 4 | |
| 伊藤忠ロジスティクス㈱ (注)2 | 100.0 | 12 | 23 | |
| 伊藤忠建材㈱ | 100.0 | 13 | 26 | |
| 大建工業㈱ (注)3 | 36.4 | 9 | - | |
| 伊藤忠都市開発㈱ | 100.0 | 35 | 11 | |
| 情報・金融 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 58.2 | 54 | 83 |
| ㈱ベルシステム24ホールディングス | 40.8 | 12 | 15 | |
| コネクシオ㈱ | 60.3 | 21 | 17 | |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 63.0 | 12 | 12 | |
| ほけんの窓口グループ㈱ | 76.2 | 17 | 10 | |
| ポケットカード㈱ (注)2,4 | 78.2 | 20 | 20 | |
| ㈱オリエントコーポレーション | 16.5 | 16 | 13 | |
| First Response Finance Ltd. | 100.0 | 6 | 16 | |
| ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. | 100.0 | 19 | 25 | |
| 第8 | ㈱ファミリーマート (注)5 | 94.7 | △79 | 475 |
| その他及び 修正消去 | Orchid Alliance Holdings Limited (注)6 | 100.0 | 347 | 598 |
| C.P. Pokphand Co. Ltd. | 23.8 | 74 | 38 | |
| Chia Tai Enterprises International Limited | 23.8 | 3 | 2 | |
| (参考) 海外現地法人(注)7 | 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 67 | 167 |
| 伊藤忠欧州会社 | 100.0 | 1 | 71 | |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 30 | 34 | |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 31 | 39 | |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 15 | 26 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 当第2四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
4 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。また、前第2四半期連結累計期間の取込比率は、63.1%です。
5 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。また、前第2四半期連結累計期間の取込比率は、50.2%です。
6 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
7 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の「総資産」は、台湾FMの一部売却に伴う減少はあったものの、棚卸資産や
持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比649億円(0.6%)増加の11兆2,434億
円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、配当金の支払はあったものの、堅調な営業取引収入により、
前連結会計年度末比2,955億円(11.4%)減少の2兆3,058億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計
年度末比3,324億円(10.5%)減少の2兆8,230億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ等により、前
連結会計年度末比4,463億円(13.5%)増加の3兆7,626億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比3.8ポイント上昇の33.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比0.17改善の0.61倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、金属、食料及び機械での営業取引収入の堅調な推移等により、4,140億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、4,591億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第8、食料及び機械での固定資産の取得に加え、台湾FMの一部売却に伴い子会社から関連会社に区分変更したことによる現金の減少等があったものの、(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの一部売却及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却等により、606億円のネット入金となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、1,380億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金の支払等により、5,556億円のネット支払となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間は、2,646億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比370億円(6.8%)減少の5,070億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第2四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,171億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨3,300億円、外貨1,700百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が世界的に進展する一方で、国内外での感染再拡大による行動制限の再強化及びサプライチェーンへの影響等については、引続き不透明感が残ります。移動制限・外出自粛や消費マインドの低下が業績に大きく影響する分野では、前第2四半期連結累計期間に比べ軽減されているものの、当第2四半期連結累計期間までに依然大きな影響を受けました。第3四半期連結会計期間以降は、当第2四半期連結累計期間までに比べて影響が軽減するものの、一定程度の影響が残ると想定しております。一方、その他の分野の多くでは、当第2四半期連結累計期間までに大きく影響が緩和し、第3四半期連結会計期間以降はほぼ影響がなくなると見込んでおります。全体としては、第97期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
