四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持したものの、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で輸出の低迷により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱交渉の行方は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の60ドル台前半から、中東情勢の緊張を受けて上昇した後、世界経済の先行き懸念を背景に一時50ドル近くまで下落しましたが、中東情勢の緊張が一段と強まったこと等から6月末には60ドル付近へ値を戻しました。
日本経済は、公共投資の拡大が続く中で、輸出の下げ止まりや個人消費の持直し等により、年初からの緩やかな拡大基調を維持しております。円・ドル相場は、期初の111円から、米国の長期金利低下を背景に6月末には108円まで円高が進みました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高の進行や米国株価の下落を背景に一時20,000円台前半まで下落しましたが、6月末には米国株価の持直しを受けて21,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、期初のマイナス0.07%から、欧米中銀による利下げ観測の強まりを背景に、6月末にはマイナス0.16%まで低下しました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速
当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50%を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年7月1日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠TC建機(株)に
社名変更しました。
伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに
応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり
ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進
しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や
ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。
昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な
市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠TC建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機
ユーザーの事業ライフサイクル(購入～使用～売却)において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を
目指してまいります。
Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資
当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc. (以下、「Via社」という。)への投資を実施
するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)(以下、「Via Japan」という。)
への戦略的事業投資を実施しました。
Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の
テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。
また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献
しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが
高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan
を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が
抱える交通課題の解決に積極的に取組んでまいります。
当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー
チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で
グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の
「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1,136億円(4.3%)増収の2兆7,267億円となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増収。
・機械においては、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により増収。
・エネルギー・化学品においては、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比1,329億円(44.2%)増益の4,333億円となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増益。
・情報・金融においては、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により増益。
・金属においては、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)及びポケットカード(株)の子会社化の影響等により、前第1四半期連結累計期間比1,012億円(44.5%)増加の3,287億円となりました。
「貸倒損失」は、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第1四半期連結累計期間比10億円増加の22億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、住生活における海外事業の一部売却に伴う利益及び情報・金融における国内事業の一部売却に伴う利益等により、前第1四半期連結累計期間比279億円(983.5%)増加の307億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、物流倉庫の売却益等により、前第1四半期連結累計期間比17億円増加の18億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比17億円減少の14億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加及び前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化並びに新会計基準(IFRS第16号「リース」)適用の影響等により、前第1四半期連結累計期間比47億円悪化の73億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第1四半期連結累計期間比90億円(127.8%)増加の160億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比63億円(10.7%)減少の527億円(利益)となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に加え、北米穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少等により減少。
・情報・金融においては、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により減少。
・その他及び修正消去(注)においては、CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益増加等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比566億円(40.1%)増益の1,978億円となりました。また、「法人所得税費用」は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)における税金費用の減少はあったものの、堅調な利益拡大等により、前第1四半期連結累計期間比95億円(39.0%)増加の340億円となり、「税引前四半期利益」1,978億円から「法人所得税費用」340億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比470億円(40.3%)増益の1,638億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」165億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比339億円(29.9%)増益の1,473億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比307億円(42.8%)増益の1,024億円となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、Doleにおける青果物販売価格の下落等はあったものの、増益。
・金属においては、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・情報・金融においては、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により増益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、繊維資材関連取引の減少等により、前第1四半期連結累計期間比61億円(4.5%)減収の1,290億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(1.6%)増益の277億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインにおける固定資産売却益はあったものの、前第1四半期連結累計期間における税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比6億円(8.4%)減益の70億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比99億円(1.9%)減少の5,173億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比249億円(10.4%)増収の2,641億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセにおける中古車販売の採算改善に加え、産業機械関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比32億円(7.3%)増益の467億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比20億円(16.6%)増益の137億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比312億円(2.6%)増加の1兆2,115億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比125億円(7.8%)増収の1,729億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比64億円(25.9%)増益の310億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇及び日伯鉄鉱石(株)における受取配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比115億円(51.3%)増益の340億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比141億円(1.7%)減少の8,303億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により、前第1四半期連結累計期間比568億円(7.6%)減収の6,925億円となりました。売上総利益は、前第3四半期連結会計期間における北海油田開発事業の売却はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.における船積数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(2.9%)増益の542億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間における北海油田開発事業の売却及び前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.における船積数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比2億円(2.1%)増益の110億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比813億円(6.3%)増加の1兆3,701億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比1,389億円(14.8%)増収の1兆765億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比1,124億円(162.4%)増益の1,816億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、北米穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少及びDoleにおける青果物販売価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(6.0%)減益の190億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比6,943億円(21.4%)増加の3兆9,325億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、European Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)における英ポンド安及びパルプ取引における市況下落の影響等により、前第1四半期連結累計期間比75億円(3.4%)減収の2,104億円となりました。売上総利益は、European Tyre Enterprise Limitedにおいて英ポンド安による影響はあったものの採算が改善したことに加え、北米設備資材関連事業及び伊藤忠都市開発の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(1.1%)増益の413億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少はあったものの、北米設備資材関連事業における採算改善に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)における一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比162億円(97.9%)増益の328億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比595億円(6.1%)増加の1兆401億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比68億円(4.4%)増収の1,597億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比116億円(29.6%)増益の508億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比46億円(36.8%)増益の171億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及びコネクシオ(株)における営業債権の回収はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比187億円(1.7%)増加の1兆1,119億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益増加等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(10.8%)増益の126億円となりました。
なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(165社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(483社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比154億円増加の1,263億円の利益と
なりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益や、受取配当金の増加があった日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第1四半期連結累計期間比140億円増加の1,297億
円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第1四半期連結累計期間比14億円改善の34億円の損失となり
ました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間比横ばい
の84.9%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 当社は、伊藤忠建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、伊藤忠建機㈱は社名を伊藤忠TC建機㈱に変更しております。
3 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
4 当第1四半期連結累計期間については、決算公表が未了であるため、取込損益の開示を控えております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2019年4月19日付で㈱GITから社名変更)及びユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を通じて保有しております。ポケットカード㈱の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱経由の取込損益を含んでおります。
6 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
7 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として個社別に表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高による為替影響はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比8,457億円(8.4%)増加の10兆9,444億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済及び円高による為替影響はあったものの、配当金の支払や自己株式の取得等もあり、前連結会計年度末比439億円(1.8%)増加の2兆4,507億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比127億円(0.4%)減少の2兆9,712億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げはあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円高による為替影響等により、前連結会計年度末比719億円(2.4%)減少の2兆8,650億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント低下の26.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比若干増加の0.86倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、金属、情報・金融及び住生活における営業取引収入の堅調な推移等により、1,537億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、525億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として食料、金属における固定資産の取得等により、361億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、290億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、1,697億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、217億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比584億円(10.2%)減少の5,136億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,205億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨2,000百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第95期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が5,410名減少し、当第1四半期連結会計期間末日現在で33,311名となっております。その主な理由は、食料セグメントのユニー・ファミリーマートホールディングス(株)において、子会社の異動があったことによるものです。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済を概観すると、米国は雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大を維持したものの、ユーロ圏は先行きへの不透明感から成長が鈍化、新興国においても中国で輸出の低迷により停滞が続く等、減速の動きが広がりました。米中通商協議や英国のEU離脱交渉の行方は依然として不透明のままであり、先行きを見通し難い状況が続いております。そうした中で、原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、期初の60ドル台前半から、中東情勢の緊張を受けて上昇した後、世界経済の先行き懸念を背景に一時50ドル近くまで下落しましたが、中東情勢の緊張が一段と強まったこと等から6月末には60ドル付近へ値を戻しました。
日本経済は、公共投資の拡大が続く中で、輸出の下げ止まりや個人消費の持直し等により、年初からの緩やかな拡大基調を維持しております。円・ドル相場は、期初の111円から、米国の長期金利低下を背景に6月末には108円まで円高が進みました。日経平均株価は、期初の21,500円から、円高の進行や米国株価の下落を背景に一時20,000円台前半まで下落しましたが、6月末には米国株価の持直しを受けて21,000円台を回復しました。10年物国債利回りは、期初のマイナス0.07%から、欧米中銀による利下げ観測の強まりを背景に、6月末にはマイナス0.16%まで低下しました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
伊藤忠建機(株)の一部譲渡を通じた東京センチュリー(株)との協業加速
当社は当社子会社である伊藤忠建機(株)の発行済株式の50%を当社関連会社である東京センチュリー(株)に譲渡することで合意しました。2019年7月1日には譲渡を完了し、伊藤忠建機(株)は伊藤忠TC建機(株)に
社名変更しました。
伊藤忠建機(株)は、伊藤忠グループの国内建設機械販売専門商社として、建機ユーザーの多様なニーズに
応えるべく、超大型建機をはじめ、国内外の様々な建機・資材等の販売・レンタル事業に携わってまいり
ました。東京センチュリー(株)は、近年は金融事業のみならず、サービスや事業性ビジネスを積極的に推進
しており、東京センチュリー(株)が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠建機(株)が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題や
ニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。
昨今の国内建設業界においては、建設現場へのICT建機の導入、ITツールを活用した施工管理の効率化等、最新テクノロジーの活用による現場の生産性向上に向けた様々な取組が行われております。この様な
市場の動きに積極的かつ迅速に対応するべく、伊藤忠TC建機(株)では今後、新分野への投資の促進と、EC事業等の取組を通じて、建機ユーザーの生産性向上をサポートするサービスを提供していくとともに、東京センチュリー(株)が持つ多彩なサービス機能並びに国内外の広範なネットワークを活用し、建機
ユーザーの事業ライフサイクル(購入～使用～売却)において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を
目指してまいります。
Via Mobility Japan(株)への戦略的事業投資
当社は、乗合システムを提供するVia Transportation, Inc. (以下、「Via社」という。)への投資を実施
するとともに、Via社のシステムを日本で提供するVia Mobility Japan(株)(以下、「Via Japan」という。)
への戦略的事業投資を実施しました。
Via社は、複数人の乗客を最適なルートで複数の目的地まで送り届ける乗合サービスに特化した最先端の
テクノロジーを有しており、利用者にとって利便性とコスト効率の高い移動手段を提供しております。
また、効率的な乗合配車サービスと高い実車率により都市の交通渋滞の緩和、CO2排出量の削減にも貢献
しております。現在、日本においても、限られた交通機関で可能な限り多くの人が効率的に移動するニーズが
高まっており、当社は、既に諸外国において導入実績のあるVia社の乗合サービスのテクノロジーをVia Japan
を通じてタクシー会社やバス会社等の交通事業者・地方自治体・企業等へシステム提供を行うことで、日本が
抱える交通課題の解決に積極的に取組んでまいります。
当社は中期経営計画「Brand-new Deal 2020」にて、商いの次世代化として、生活消費分野のバリュー
チェーンの価値向上や新技術を活用したビジネスモデルの進化を推進しております。乗合システム提供で
グローバルに実績のあるVia社への投資及びVia Japanへの戦略的事業投資を通じて、モビリティ領域の
「商いの次世代化」を更に加速させてまいります。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1,136億円(4.3%)増収の2兆7,267億円となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増収。
・機械においては、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により増収。
・エネルギー・化学品においては、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により減収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比1,329億円(44.2%)増益の4,333億円となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増益。
・情報・金融においては、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により増益。
・金属においては、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)及びポケットカード(株)の子会社化の影響等により、前第1四半期連結累計期間比1,012億円(44.5%)増加の3,287億円となりました。
「貸倒損失」は、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化に伴う増加等により、前第1四半期連結累計期間比10億円増加の22億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、住生活における海外事業の一部売却に伴う利益及び情報・金融における国内事業の一部売却に伴う利益等により、前第1四半期連結累計期間比279億円(983.5%)増加の307億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、物流倉庫の売却益等により、前第1四半期連結累計期間比17億円増加の18億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比17億円減少の14億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加及び前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化並びに新会計基準(IFRS第16号「リース」)適用の影響等により、前第1四半期連結累計期間比47億円悪化の73億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当の増加等により、前第1四半期連結累計期間比90億円(127.8%)増加の160億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比63億円(10.7%)減少の527億円(利益)となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に加え、北米穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少等により減少。
・情報・金融においては、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により減少。
・その他及び修正消去(注)においては、CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益増加等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比566億円(40.1%)増益の1,978億円となりました。また、「法人所得税費用」は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)における税金費用の減少はあったものの、堅調な利益拡大等により、前第1四半期連結累計期間比95億円(39.0%)増加の340億円となり、「税引前四半期利益」1,978億円から「法人所得税費用」340億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比470億円(40.3%)増益の1,638億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」165億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比339億円(29.9%)増益の1,473億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比307億円(42.8%)増益の1,024億円となりました。
・食料においては、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、Doleにおける青果物販売価格の下落等はあったものの、増益。
・金属においては、鉄鉱石価格の上昇等により増益。
・情報・金融においては、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により増益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、繊維資材関連取引の減少等により、前第1四半期連結累計期間比61億円(4.5%)減収の1,290億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(1.6%)増益の277億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、(株)エドウインにおける固定資産売却益はあったものの、前第1四半期連結累計期間における税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比6億円(8.4%)減益の70億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比99億円(1.9%)減少の5,173億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、自動車関連取引及び産業機械関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比249億円(10.4%)増収の2,641億円となりました。売上総利益は、(株)ヤナセにおける中古車販売の採算改善に加え、産業機械関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比32億円(7.3%)増益の467億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比20億円(16.6%)増益の137億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比312億円(2.6%)増加の1兆2,115億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比125億円(7.8%)増収の1,729億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比64億円(25.9%)増益の310億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、鉄鉱石価格の上昇及び日伯鉄鉱石(株)における受取配当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比115億円(51.3%)増益の340億円となりました。セグメント別資産は、円高による海外資源関連資産の減少等により、前連結会計年度末比141億円(1.7%)減少の8,303億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギー関連事業及び化学品関連取引における取引減少等により、前第1四半期連結累計期間比568億円(7.6%)減収の6,925億円となりました。売上総利益は、前第3四半期連結会計期間における北海油田開発事業の売却はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.における船積数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(2.9%)増益の542億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結会計期間における北海油田開発事業の売却及び前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.における船積数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比2億円(2.1%)増益の110億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比813億円(6.3%)増加の1兆3,701億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、前第2四半期連結会計期間におけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比1,389億円(14.8%)増収の1兆765億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比1,124億円(162.4%)増益の1,816億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の堅調な推移及び税金費用の減少はあったものの、北米穀物関連事業における天候影響等による取込損益の減少及びDoleにおける青果物販売価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(6.0%)減益の190億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加及び新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比6,943億円(21.4%)増加の3兆9,325億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、European Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)における英ポンド安及びパルプ取引における市況下落の影響等により、前第1四半期連結累計期間比75億円(3.4%)減収の2,104億円となりました。売上総利益は、European Tyre Enterprise Limitedにおいて英ポンド安による影響はあったものの採算が改善したことに加え、北米設備資材関連事業及び伊藤忠都市開発の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比4億円(1.1%)増益の413億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、パルプ市況下落によるITOCHU FIBRE LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益減少はあったものの、北米設備資材関連事業における採算改善に加え、海外事業の一部売却及び伊藤忠ロジスティクス(株)における一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比162億円(97.9%)増益の328億円となりました。セグメント別資産は、主として新会計基準適用の影響により、前連結会計年度末比595億円(6.1%)増加の1兆401億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引増加に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比68億円(4.4%)増収の1,597億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、前第2四半期連結会計期間におけるポケットカード(株)の子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比116億円(29.6%)増益の508億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の堅調な推移に加え、国内事業の一部売却に伴う一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比46億円(36.8%)増益の171億円となりました。セグメント別資産は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)及びコネクシオ(株)における営業債権の回収はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比187億円(1.7%)増加の1兆1,119億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited及びC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益増加等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(10.8%)増益の126億円となりました。
なお、2019年7月1日付で、「第8カンパニー」を新設し、従来の7つのディビジョンカンパニーを8つのディビジョンカンパニーに改編しております。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 1,157 | △48 | 1,109 | 1,297 | △34 | 1,263 | 140 | 14 | 154 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |||||||||||
| 連結子会社 | 会社数 | 179 | 27 | 206 | 175 | 26 | 201 | △4 | △1 | △5 | |||||||||
| 比率(%) | 86.9 | 13.1 | 100.0 | 87.1 | 12.9 | 100.0 | 0.2 | △0.2 | |||||||||||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 75 | 18 | 93 | 73 | 18 | 91 | △2 | 0 | △2 | |||||||||
| 比率(%) | 80.6 | 19.4 | 100.0 | 80.2 | 19.8 | 100.0 | △0.4 | 0.4 | |||||||||||
| 合計 | 会社数 | 254 | 45 | 299 | 248 | 44 | 292 | △6 | △1 | △7 | |||||||||
| 比率(%) | 84.9 | 15.1 | 100.0 | 84.9 | 15.1 | 100.0 | △0.0 | 0.0 | |||||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(165社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(483社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比154億円増加の1,263億円の利益と
なりました。
黒字会社損益は、鉄鉱石価格の上昇等があったITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益や、受取配当金の増加があった日伯鉄鉱石(株)の増益等により、前第1四半期連結累計期間比140億円増加の1,297億
円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、前第1四半期連結累計期間比14億円改善の34億円の損失となり
ました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間比横ばい
の84.9%となりました。
② 主な関係会社損益
(単位:億円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(単位:億円)
| |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 当社は、伊藤忠建機㈱の発行済株式の50%を、2019年7月1日に東京センチュリー㈱に譲渡いたしました。また、伊藤忠建機㈱は社名を伊藤忠TC建機㈱に変更しております。
3 ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱の取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
4 当第1四半期連結累計期間については、決算公表が未了であるため、取込損益の開示を控えております。
5 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱マネーコミュニケーションズ(2019年4月19日付で㈱GITから社名変更)及びユニー・ファミリーマートホールディングス㈱を通じて保有しております。ポケットカード㈱の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱経由の取込損益を含んでおります。
6 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
7 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として個社別に表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、円高による為替影響はあったものの、新会計基準適用の影響等により、前連結会計年度末比8,457億円(8.4%)増加の10兆9,444億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入と着実な資金回収による借入金の返済及び円高による為替影響はあったものの、配当金の支払や自己株式の取得等もあり、前連結会計年度末比439億円(1.8%)増加の2兆4,507億円となりました。「有利子負債」は、前連結会計年度末比127億円(0.4%)減少の2兆9,712億円となりました。
「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げはあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得並びに円高による為替影響等により、前連結会計年度末比719億円(2.4%)減少の2兆8,650億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント低下の26.2%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比若干増加の0.86倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、金属、情報・金融及び住生活における営業取引収入の堅調な推移等により、1,537億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、525億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として食料、金属における固定資産の取得等により、361億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、290億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあったものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、1,697億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、217億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比584億円(10.2%)減少の5,136億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計5,205億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨2,000百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第95期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号「リース」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比し、連結会社の臨時従業員数が5,410名減少し、当第1四半期連結会計期間末日現在で33,311名となっております。その主な理由は、食料セグメントのユニー・ファミリーマートホールディングス(株)において、子会社の異動があったことによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
