四半期報告書-第95期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続いたものの、ユーロ圏は自動車の環境規制強化の影響により成長率が鈍化、新興国についても中国で個人消費や輸出が伸悩む等、一部に減速の動きが出始めました。加えて、米中貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念、英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、米国の核合意離脱に伴うイランの供給懸念等により、期初の60ドル台前半から10月上旬には70ドル台半ばまで上昇しましたが、世界経済の先行きに対する懸念が強まったことから年末にかけて40ドル台半ばまで下落しました。
日本経済は、年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場に個人消費や輸出を中心に再び停滞しましたが、その後は持直しつつあります。円・ドル相場は、期初の106円台から、米国の長期金利上昇等を背景に10月上旬には114円台まで円安が進みましたが、米国の長期金利が低下に転じたことを受けて、年末には110円近くまで円高方向に戻しました。日経平均株価は、期初の21,000円台前半から、米国株価の上昇や円安傾向を受けて9月下旬には24,000円台を回復しましたが、米国株価が下落に転じた年末には20,000円前後まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.04%から10月上旬には0.15%まで上昇しましたが、円高や景気の先行き懸念により年末には0.01%まで低下しました。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)への取組強化
当社は、当社の持分法適用会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(以下、「ユニー・ファミリーマート」という。)の普通株式を、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて公開買付により追加取得することを決定し、2018年7月17日から8月16日まで公開買付を実施いたしました。その結果、既保有持分と合わせて議決権の過半数を保有することとなり、ユニー・ファミリーマートは当社の子会社となりました。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とユニー・ファミリーマートが一層強固かつ緊密な関係を構築し、ユニー・ファミリーマートにおいて高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるユニー・ファミリーマートを子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、ユニー・ファミリーマートのみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。
サルーラ地熱IPPプロジェクト完工及び商業運転の開始
当社が参画するサルーラ地熱IPP事業(以下、「本プロジェクト」という。)において、2018年5月に最終号機となる3号機が完工し、3機合計出力が当初計画通り約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)を達成しました。今後30年間にわたりインドネシア国有電力公社に電力を供給してまいります。本プロジェクトは、2004年の事業権入札から、2007年の売電契約締結を経て、出資パートナーと長きにわたり取組んだ単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模のものです。インドネシアは世界有数の地熱源保有国であり、同国は再生可能エネルギーである地熱を戦略的な電力源として位置付けています。サルーラ地域では更に多くの地熱資源の開発が可能と期待されており、事業拡張も検討してまいります。また、本プロジェクトの事業会社は発電所の周辺地域において積極的にCSR活動を行っており、当社は今後も本プロジェクトを通じて、地域社会との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
中国における次世代モビリティビジネスへの取組
当社は、次世代モビリティビジネスへの取組の一環として、中国における新興電気自動車(EV)メーカーである智車優行科技(上海)有限公司(以下、「奇点汽車」という。)及びEV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車(深圳)有限公司(以下、「地上鉄」という。)への出資を実施し、既存事業の強化・変革並びに次世代モビリティビジネスの本格化を推進いたします。
現在、自動車産業ではEV化によりビジネスバリューチェーンに大きな変革が起きるとともに、新たなビジネスチャンスが期待されております。奇点汽車は、AIやIoT技術により高度にコネクティッド化された車両を開発し、顧客接点デバイスと位置付けた車両からのユーザーデータの取得・分析を通じた様々なデータ活用サービスを志向しております。また、中国で拡大するEV商用車市場におけるEV商用車レンタル最大手である地上鉄は、レンタルのみならず、車両運行管理及び充電インフラの整備も手掛けており、EV商用車を使った物流オペレーションのノウハウを蓄積しております。当社は、これまで培ってきた自動車販売ビジネスのノウハウを生かして、奇点汽車のデータ活用サービスやEVアフターサービスのノウハウを取入れ、次世代モビリティビジネスの構築を推進してまいります。また、商用車ビジネスのノウハウや日系顧客とのネットワーク等を活かし、地上鉄と協働してEV商用車レンタル拡販を推進、EV物流に関する各種ソリューションの提案・提供、次世代電力バリューチェーンとのシナジー追求等を検討してまいります。
(株)Paidyを通じた次世代金融サービスへの取組
当社は、当社子会社であるポケットカード(株)(以下、「ポケットカード社」という。)とともに、オンライン後払い決済サービスを運営する(株)Paidy(以下、「Paidy社」という。)へ第三者割当増資等を通じて、持分法適用会社化を前提とした戦略的事業投資を実施いたしました。国内での電子商取引(EC)市場が好調に成長を続けている中、後払い決済サービスは、若年層を中心としたクレジットカードを保有していないユーザーや、セキュリティ面での不安からオンライン決済でクレジットカードを利用しないユーザーのニーズを捉え、市場が急拡大しております。中でもPaidy社は継続的なユーザビリティ向上に主眼を置いたオンラインで即時決済が可能な後払い決済サービスを強みに急成長しており、また、独自開発の与信モデルによって幅広い商品の取扱が可能であることが加盟店に評価されております。Paidy社の強みとポケットカード社が長年培った決済分野でのノウハウを組合わせることにより、消費者の支出と収入、送金等に係る先進的で使い勝手のよい次世代金融サービスを構築し、企業や消費者に提供していくことを目指してまいります。
Metsa Groupとのセルロースファイバー合弁工場の設立
当社は、ファッション業界における欧米ブランドを中心とするサステナブルの潮流を受け、環境配慮型素材の取扱拡大に向けて取組んでまいりました。こうした中、独自製法による革新的なセルロースファイバーの基礎的な研究開発に成功した当社の持分法適用会社であるMetsa Fibre Oy(以下、「Metsa Fibre」という。)から協力要請があり、Metsa Groupとの共同出資によるセルロースファイバーのパイロットプラントを設立することについて合意いたしました。
当セルロースファイバーの生産においては、パイロットプラントをMetsa Fibreの工場内に併設し、パルプ製造からファイバー製造までの一貫生産体制を確立することで、安定的かつ低コストでの原材料調達を実現する他、Metsa Groupが独自に開発した新特殊溶剤の使用により環境負荷が低減されます。更に、当社の有する繊維業界におけるグローバルバリューチェーンの活用により、木材資源から繊維製品という広範囲にわたるトレーサビリティを実現するとともに、原材料から製品までの一貫したブランディングも可能となります。今後も、当社ならではの総合力を発揮することで、原材料から製品までのバリューチェーンを軸に、他社には追随できないビジネスモデルの確立に取組んでまいります。
AI技術を活用した次世代蓄電システム販売の取組
当社は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.、(株)エヌエフ回路設計ブロック(以下、「エヌエフ回路社」という。)、東京電力グループのTRENDE(株)と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システム並びに蓄電池専用電力料金プランの販売を開始いたしました。
太陽光発電の固定価格買取制度期間が2019年10月より順次終了していくことから、太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれております。また、今後は蓄電システムには毎日変動する天候、各家庭における太陽光の発電状況、電力消費量等、様々な変動要素を考慮に入れた制御を求められることになります。この度、国内仕様化が完了したAI技術を活用した次世代蓄電システム(GridShare)は、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光並びに蓄電池の効率的な運用を可能にいたします。また、蓄電池の導入効果を実感するための次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プランの販売を同時に開始いたします。将来的には「GridShare」プラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やEV充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間(P2P)取引等、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献してまいります。
デジタルマーケティング事業への取組
当社は、(株)フリークアウト・ホールディングス(以下、「フリークアウト社」という。)との資本業務提携を締結し、データを活用したマーケティング事業へ参入することを決定いたしました。当社は、生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、お客様との接点を更に増やすべく顧客基盤の構築、データの蓄積を進めております。フリークアウト社の持つデジタル広告技術、データ収集・活用技術を用い、当社が保有するデータや生活消費関連事業での顧客接点といったアセットをかけあわせることで、デジタルマーケティング領域で新たな収益源をつくりあげてまいります。また、フリークアウト社との協業を通じて、企業のマーケティング活動の支援にとどまらず、スマホアプリ等を絡めた顧客接点の開発等付加価値の高い事業を共同して遂行してまいります。更には、当社の持分法適用会社である(株)ベルシステム24ホールディングス等のソリューションプロバイダーとの連携や海外、特に広告市場の成長著しいアジアでの事業拡大支援等、幅広い分野での連携を目指してまいります。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比4兆6,070億円(114.6%)増収の8兆6,268億円となり
ました。新会計基準(IFRS第15号)適用の影響による増収3兆8,999億円が含まれております。
・食料においては、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増収。
・エネルギー・化学品においては、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・金属においては、主として新会計基準適用の影響により増収。
・機械においては、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化等により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比2,166億円(24.3%)増益の1兆1,082億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増益。
・機械においては、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により増益。
・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の子会社化等により増益。
・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化や前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化の影響等により、前第3四半期連結累計期間比1,742億円(26.5%)増加の8,314億円となりました。
「貸倒損失」は、国内金融関連事業の子会社化に伴う増加等により、前第3四半期連結累計期間比30億円増加の57億円となりました。
「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間における中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1,737億円(413.5%)増加の2,157億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第3四半期連結累計期間における保有資産の一部売却の反動等により、前第3四半期連結累計期間比44億円減少の6億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第3四半期連結累計期間における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比60億円増加の50億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第3四半期連結累計期間比55億円(134.1%)悪化の95億円(損失)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資の配当の増加等により、前第3四半期連結累計期間比33億円(22.0%)増加の185億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比1,215億円(71.4%)減少の487億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)においては、CITIC Limitedに対する投資の減損損失等により減少。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況上昇等により増加。
・エネルギー・化学品においては、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び油価上昇並びに取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比911億円(19.8%)増益の5,501億円となりました。また、「法人所得税費用」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用の増加及び米国税制改正の反動等により、金融関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間比399億円(50.7%)増加の1,186億円となり、「税引前四半期利益」5,501億円から「法人所得税費用」1,186億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比512億円(13.4%)増益の4,315億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」340億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比404億円(11.3%)増益の3,976億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比394億円(17.0%)増益の2,710億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増益。
・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により増益。
・住生活においては、国内物流施設開発案件の取引増加等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前第3四半期連結累計期間比565億円(14.5%)増収の4,468億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前第3四半期連結累計期間比72億円(7.5%)減益の886億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、海外アパレル関連事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間における税金費用減少の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比23億円(10.4%)増益の243億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比291億円(6.1%)増加の5,039億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比3,115億円(62.1%)増収の8,130億円となりました。売上総利益は、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により、前第3四半期連結累計期間比212億円(17.3%)増益の1,436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間における税金費用減少の反動はあったものの、自動車関連取引及び産業機械関連事業並びに医療機器関連事業の堅調な推移に加え、前第3四半期連結累計期間における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比101億円(27.0%)増益の475億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連での営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結等により、前連結会計年度末比651億円(5.3%)増加の1兆2,836億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第3四半期連結累計期間比3,382億円(207.3%)増収の5,014億円となりました。売上総利益は、石炭価格の上昇があったものの、一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少等により、前第3四半期連結累計期間比16億円(2.4%)減益の645億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少はあったものの、石炭価格の上昇に加え、鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比16億円(2.7%)増益の587億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの8,568億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第3四半期連結累計期間比1兆2,465億円(107.3%)増収の2兆4,079億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比135億円(8.9%)増益の1,651億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善並びに化学品関連の堅調な推移に加え、北海油田開発事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間比328億円(137.8%)増益の566億円となりました。セグメント別資産は、化学品関連取引における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比488億円(3.6%)増加の1兆4,045億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比2兆3,496億円(267.9%)増収の3兆2,264億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比1,683億円(78.0%)増益の3,841億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニー・ファミリーマートの堅調な推移及び子会社化に伴う再評価益等により、青果物関連事業における加工品販売価格の下落に加え、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1,110億円(132.4%)増益の1,948億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に加え、食品流通関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比1兆8,250億円(93.0%)増加の3兆7,872億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比2,455億円(57.7%)増収の6,709億円となりました。売上総利益は、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比126億円(11.4%)増益の1,233億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内物流施設開発案件の取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比103億円(24.9%)増益の518億円となりました。セグメント別資産は、海外パルプ関連事業の好調に伴う増加等により、前連結会計年度末比293億円(3.0%)増加の1兆81億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比88億円(1.8%)増収の4,970億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比137億円(11.0%)増益の1,382億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、金融関連事業が好調に推移したこと及びファンド運用益の増加に加え、一過性の税金費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間比146億円(40.4%)増益の506億円となりました。セグメント別資産は、国内金融関連事業の子会社化により、前連結会計年度末比2,671億円(34.9%)増加の1兆332億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失により、前第3四半期連結累計期間比1,421億円悪化の866億円の損失となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(167社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(505社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第3四半期連結累計期間比59億円増加の3,583億円の利益となりました。
黒字会社損益は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等の計上や、パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等があったITOCHU FIBRE LIMITEDの増益等により、前第3四半期連結累計期間比983億円増加の4,593億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等により、前第3四半期連結累計期間比924億円悪化の1,011億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の86.4%から0.8ポイント上昇の87.2%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当第2四半期連結会計期間より、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は当社の子会社となりました。「取込損益」欄の数値には、連結区分の変更に伴う再評価益等(税効果控除後1,412億円)は含まれておりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード(株)の取込損益を含んでおります。
3 当社は、ポケットカード(株)を当社子会社の(株)GIT及びユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を通じて保有しております。ポケットカード(株)の当第3四半期連結累計期間の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)経由の取込損益を含んでおります。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の25.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の25.0%を含んでおります。
5 伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3%を含んでおります。
6 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の子会社化並びに中南米自動車関連事業の新規連結に加え、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加等もあり、前連結会計年度末比2兆1,693億円(25.0%)増加の10兆8,332億円となりました。
「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の子会社化に加え、円安による為替影響等もあり、前連結会計年度末比5,748億円(20.7%)増加の3兆3,543億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比4,334億円(18.7%)増加の2兆7,538億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比2,016億円(7.6%)増加の2兆8,711億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比4.3ポイント低下の26.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比若干増加の0.96倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、金属、情報・通信
及びエネルギーにおける営業取引収入の堅調な推移等により、2,038億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,100億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として食料、金属及び
エネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化による現金の
受入等により、693億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、992億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあった
ものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、969億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,552億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,548億円(35.8%)増加の5,869億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,005億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第94期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比し、連結会社の従業員数が22,761名及び臨時従業員数が27,346名それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末日現在で従業員数が124,847名、臨時従業員数が57,322名となっております。その主な理由は、食料セグメントにおけるユニー・ファミリーマートの子会社化によるものです。
(13)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、ユニー・ファミリーマートを子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。
(14)当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について
当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額:429万円)を受けました。これらの案件はいずれも、2018年1月及び同年2月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取組を通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。
(1)経済環境
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続いたものの、ユーロ圏は自動車の環境規制強化の影響により成長率が鈍化、新興国についても中国で個人消費や輸出が伸悩む等、一部に減速の動きが出始めました。加えて、米中貿易摩擦の影響や米国の利上げに対する懸念、英国のEU離脱交渉の難航等により、今後の世界経済に対する不透明感が強まりました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、米国の核合意離脱に伴うイランの供給懸念等により、期初の60ドル台前半から10月上旬には70ドル台半ばまで上昇しましたが、世界経済の先行きに対する懸念が強まったことから年末にかけて40ドル台半ばまで下落しました。
日本経済は、年初の足踏みから拡大基調を取戻した後、台風や地震等の自然災害による影響から、夏場に個人消費や輸出を中心に再び停滞しましたが、その後は持直しつつあります。円・ドル相場は、期初の106円台から、米国の長期金利上昇等を背景に10月上旬には114円台まで円安が進みましたが、米国の長期金利が低下に転じたことを受けて、年末には110円近くまで円高方向に戻しました。日経平均株価は、期初の21,000円台前半から、米国株価の上昇や円安傾向を受けて9月下旬には24,000円台を回復しましたが、米国株価が下落に転じた年末には20,000円前後まで下落しました。10年物国債利回りは、期初の0.04%から10月上旬には0.15%まで上昇しましたが、円高や景気の先行き懸念により年末には0.01%まで低下しました。
(2)定性的成果
当第3四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)への取組強化
当社は、当社の持分法適用会社であったユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(以下、「ユニー・ファミリーマート」という。)の普通株式を、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて公開買付により追加取得することを決定し、2018年7月17日から8月16日まで公開買付を実施いたしました。その結果、既保有持分と合わせて議決権の過半数を保有することとなり、ユニー・ファミリーマートは当社の子会社となりました。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とユニー・ファミリーマートが一層強固かつ緊密な関係を構築し、ユニー・ファミリーマートにおいて高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるユニー・ファミリーマートを子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、ユニー・ファミリーマートのみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。
サルーラ地熱IPPプロジェクト完工及び商業運転の開始
当社が参画するサルーラ地熱IPP事業(以下、「本プロジェクト」という。)において、2018年5月に最終号機となる3号機が完工し、3機合計出力が当初計画通り約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)を達成しました。今後30年間にわたりインドネシア国有電力公社に電力を供給してまいります。本プロジェクトは、2004年の事業権入札から、2007年の売電契約締結を経て、出資パートナーと長きにわたり取組んだ単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模のものです。インドネシアは世界有数の地熱源保有国であり、同国は再生可能エネルギーである地熱を戦略的な電力源として位置付けています。サルーラ地域では更に多くの地熱資源の開発が可能と期待されており、事業拡張も検討してまいります。また、本プロジェクトの事業会社は発電所の周辺地域において積極的にCSR活動を行っており、当社は今後も本プロジェクトを通じて、地域社会との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
中国における次世代モビリティビジネスへの取組
当社は、次世代モビリティビジネスへの取組の一環として、中国における新興電気自動車(EV)メーカーである智車優行科技(上海)有限公司(以下、「奇点汽車」という。)及びEV商用車のレンタル・メンテナンスサービスの地上鉄租車(深圳)有限公司(以下、「地上鉄」という。)への出資を実施し、既存事業の強化・変革並びに次世代モビリティビジネスの本格化を推進いたします。
現在、自動車産業ではEV化によりビジネスバリューチェーンに大きな変革が起きるとともに、新たなビジネスチャンスが期待されております。奇点汽車は、AIやIoT技術により高度にコネクティッド化された車両を開発し、顧客接点デバイスと位置付けた車両からのユーザーデータの取得・分析を通じた様々なデータ活用サービスを志向しております。また、中国で拡大するEV商用車市場におけるEV商用車レンタル最大手である地上鉄は、レンタルのみならず、車両運行管理及び充電インフラの整備も手掛けており、EV商用車を使った物流オペレーションのノウハウを蓄積しております。当社は、これまで培ってきた自動車販売ビジネスのノウハウを生かして、奇点汽車のデータ活用サービスやEVアフターサービスのノウハウを取入れ、次世代モビリティビジネスの構築を推進してまいります。また、商用車ビジネスのノウハウや日系顧客とのネットワーク等を活かし、地上鉄と協働してEV商用車レンタル拡販を推進、EV物流に関する各種ソリューションの提案・提供、次世代電力バリューチェーンとのシナジー追求等を検討してまいります。
(株)Paidyを通じた次世代金融サービスへの取組
当社は、当社子会社であるポケットカード(株)(以下、「ポケットカード社」という。)とともに、オンライン後払い決済サービスを運営する(株)Paidy(以下、「Paidy社」という。)へ第三者割当増資等を通じて、持分法適用会社化を前提とした戦略的事業投資を実施いたしました。国内での電子商取引(EC)市場が好調に成長を続けている中、後払い決済サービスは、若年層を中心としたクレジットカードを保有していないユーザーや、セキュリティ面での不安からオンライン決済でクレジットカードを利用しないユーザーのニーズを捉え、市場が急拡大しております。中でもPaidy社は継続的なユーザビリティ向上に主眼を置いたオンラインで即時決済が可能な後払い決済サービスを強みに急成長しており、また、独自開発の与信モデルによって幅広い商品の取扱が可能であることが加盟店に評価されております。Paidy社の強みとポケットカード社が長年培った決済分野でのノウハウを組合わせることにより、消費者の支出と収入、送金等に係る先進的で使い勝手のよい次世代金融サービスを構築し、企業や消費者に提供していくことを目指してまいります。
Metsa Groupとのセルロースファイバー合弁工場の設立
当社は、ファッション業界における欧米ブランドを中心とするサステナブルの潮流を受け、環境配慮型素材の取扱拡大に向けて取組んでまいりました。こうした中、独自製法による革新的なセルロースファイバーの基礎的な研究開発に成功した当社の持分法適用会社であるMetsa Fibre Oy(以下、「Metsa Fibre」という。)から協力要請があり、Metsa Groupとの共同出資によるセルロースファイバーのパイロットプラントを設立することについて合意いたしました。
当セルロースファイバーの生産においては、パイロットプラントをMetsa Fibreの工場内に併設し、パルプ製造からファイバー製造までの一貫生産体制を確立することで、安定的かつ低コストでの原材料調達を実現する他、Metsa Groupが独自に開発した新特殊溶剤の使用により環境負荷が低減されます。更に、当社の有する繊維業界におけるグローバルバリューチェーンの活用により、木材資源から繊維製品という広範囲にわたるトレーサビリティを実現するとともに、原材料から製品までの一貫したブランディングも可能となります。今後も、当社ならではの総合力を発揮することで、原材料から製品までのバリューチェーンを軸に、他社には追随できないビジネスモデルの確立に取組んでまいります。
AI技術を活用した次世代蓄電システム販売の取組
当社は、英国のMoixa Energy Holdings Ltd.、(株)エヌエフ回路設計ブロック(以下、「エヌエフ回路社」という。)、東京電力グループのTRENDE(株)と連携し、AI技術を活用した次世代蓄電システム並びに蓄電池専用電力料金プランの販売を開始いたしました。
太陽光発電の固定価格買取制度期間が2019年10月より順次終了していくことから、太陽光で発電した電気を自宅で使う「地産地消」の流れが拡大すると見込まれております。また、今後は蓄電システムには毎日変動する天候、各家庭における太陽光の発電状況、電力消費量等、様々な変動要素を考慮に入れた制御を求められることになります。この度、国内仕様化が完了したAI技術を活用した次世代蓄電システム(GridShare)は、AIが気象予報やユーザーの電力需要・発電予測等を分析・学習し、エヌエフ回路社のIoT遠隔制御システムと連動して蓄電池の最適充放電制御を行うことで、太陽光並びに蓄電池の効率的な運用を可能にいたします。また、蓄電池の導入効果を実感するための次世代蓄電システム専用時間帯別電力料金プランの販売を同時に開始いたします。将来的には「GridShare」プラットフォームを基盤としたバーチャルパワープラント事業やEV充電マネジメント、送配電事業者、発電事業者向けエネルギーサービスや、一般需要家間の電力個人間(P2P)取引等、多様なビジネス展開を図り、分散型エネルギー社会実現に向けて貢献してまいります。
デジタルマーケティング事業への取組
当社は、(株)フリークアウト・ホールディングス(以下、「フリークアウト社」という。)との資本業務提携を締結し、データを活用したマーケティング事業へ参入することを決定いたしました。当社は、生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、お客様との接点を更に増やすべく顧客基盤の構築、データの蓄積を進めております。フリークアウト社の持つデジタル広告技術、データ収集・活用技術を用い、当社が保有するデータや生活消費関連事業での顧客接点といったアセットをかけあわせることで、デジタルマーケティング領域で新たな収益源をつくりあげてまいります。また、フリークアウト社との協業を通じて、企業のマーケティング活動の支援にとどまらず、スマホアプリ等を絡めた顧客接点の開発等付加価値の高い事業を共同して遂行してまいります。更には、当社の持分法適用会社である(株)ベルシステム24ホールディングス等のソリューションプロバイダーとの連携や海外、特に広告市場の成長著しいアジアでの事業拡大支援等、幅広い分野での連携を目指してまいります。
(3)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比4兆6,070億円(114.6%)増収の8兆6,268億円となり
ました。新会計基準(IFRS第15号)適用の影響による増収3兆8,999億円が含まれております。
・食料においては、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増収。
・エネルギー・化学品においては、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・金属においては、主として新会計基準適用の影響により増収。
・機械においては、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化等により増収。
「売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比2,166億円(24.3%)増益の1兆1,082億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増益。
・機械においては、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により増益。
・情報・金融においては、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の子会社化等により増益。
・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化や前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化の影響等により、前第3四半期連結累計期間比1,742億円(26.5%)増加の8,314億円となりました。
「貸倒損失」は、国内金融関連事業の子会社化に伴う増加等により、前第3四半期連結累計期間比30億円増加の57億円となりました。
「有価証券損益」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益及び北海油田開発事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間における中国生鮮食品関連事業の一部売却に伴う利益の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1,737億円(413.5%)増加の2,157億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第3四半期連結累計期間における保有資産の一部売却の反動等により、前第3四半期連結累計期間比44億円減少の6億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第3四半期連結累計期間における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比60億円増加の50億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第3四半期連結累計期間比55億円(134.1%)悪化の95億円(損失)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資の配当の増加等により、前第3四半期連結累計期間比33億円(22.0%)増加の185億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第3四半期連結累計期間比1,215億円(71.4%)減少の487億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)においては、CITIC Limitedに対する投資の減損損失等により減少。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により減少。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況上昇等により増加。
・エネルギー・化学品においては、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び油価上昇並びに取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第3四半期連結累計期間比911億円(19.8%)増益の5,501億円となりました。また、「法人所得税費用」は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益に係る税金費用の増加及び米国税制改正の反動等により、金融関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前第3四半期連結累計期間比399億円(50.7%)増加の1,186億円となり、「税引前四半期利益」5,501億円から「法人所得税費用」1,186億円を控除した「四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比512億円(13.4%)増益の4,315億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」340億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第3四半期連結累計期間比404億円(11.3%)増益の3,976億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第3四半期連結累計期間比394億円(17.0%)増益の2,710億円となりました。
・食料においては、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により増益。
・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により増益。
・住生活においては、国内物流施設開発案件の取引増加等により増益。
(4)セグメント別業績
当第3四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前第3四半期連結累計期間比565億円(14.5%)増収の4,468億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前第3四半期連結累計期間比72億円(7.5%)減益の886億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、海外アパレル関連事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間における税金費用減少の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比23億円(10.4%)増益の243億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比291億円(6.1%)増加の5,039億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比3,115億円(62.1%)増収の8,130億円となりました。売上総利益は、前第2四半期連結会計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連取引が堅調に推移したこと等により、前第3四半期連結累計期間比212億円(17.3%)増益の1,436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間における税金費用減少の反動はあったものの、自動車関連取引及び産業機械関連事業並びに医療機器関連事業の堅調な推移に加え、前第3四半期連結累計期間における海外特定債権に対する引当金計上の反動等により、前第3四半期連結累計期間比101億円(27.0%)増益の475億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連での営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結等により、前連結会計年度末比651億円(5.3%)増加の1兆2,836億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第3四半期連結累計期間比3,382億円(207.3%)増収の5,014億円となりました。売上総利益は、石炭価格の上昇があったものの、一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少等により、前第3四半期連結累計期間比16億円(2.4%)減益の645億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少はあったものの、石炭価格の上昇に加え、鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比16億円(2.7%)増益の587億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの8,568億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第3四半期連結累計期間比1兆2,465億円(107.3%)増収の2兆4,079億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善に加え、化学品関連取引の堅調な推移等により、前第3四半期連結累計期間比135億円(8.9%)増益の1,651億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善並びに化学品関連の堅調な推移に加え、北海油田開発事業の売却益等により、前第3四半期連結累計期間比328億円(137.8%)増益の566億円となりました。セグメント別資産は、化学品関連取引における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比488億円(3.6%)増加の1兆4,045億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比2兆3,496億円(267.9%)増収の3兆2,264億円となりました。売上総利益は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比1,683億円(78.0%)増益の3,841億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、ユニー・ファミリーマートの堅調な推移及び子会社化に伴う再評価益等により、青果物関連事業における加工品販売価格の下落に加え、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比1,110億円(132.4%)増益の1,948億円となりました。セグメント別資産は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に加え、食品流通関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比1兆8,250億円(93.0%)増加の3兆7,872億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比2,455億円(57.7%)増収の6,709億円となりました。売上総利益は、国内物流施設開発案件の取引増加等により、前第3四半期連結累計期間比126億円(11.4%)増益の1,233億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内物流施設開発案件の取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、前第3四半期連結累計期間比103億円(24.9%)増益の518億円となりました。セグメント別資産は、海外パルプ関連事業の好調に伴う増加等により、前連結会計年度末比293億円(3.0%)増加の1兆81億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業の取引増加に加え、国内金融関連事業の子会社化等により、前第3四半期連結累計期間比88億円(1.8%)増収の4,970億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第3四半期連結累計期間比137億円(11.0%)増益の1,382億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、金融関連事業が好調に推移したこと及びファンド運用益の増加に加え、一過性の税金費用の減少等により、前第3四半期連結累計期間比146億円(40.4%)増益の506億円となりました。セグメント別資産は、国内金融関連事業の子会社化により、前連結会計年度末比2,671億円(34.9%)増加の1兆332億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失により、前第3四半期連結累計期間比1,421億円悪化の866億円の損失となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 3,610 | △87 | 3,523 | 4,593 | △1,011 | 3,583 | 983 | △924 | 59 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 110 | 151 | 261 | 106 | 154 | 260 | △4 | 3 | △1 | |||||||||
| 連結対象会社数(注) | 123 | 179 | 302 | 119 | 179 | 298 | △4 | 0 | △4 | |||||||||
| 黒字会社比率(%) | 89.4 | 84.4 | 86.4 | 89.1 | 86.0 | 87.2 | △0.4 | 1.7 | 0.8 | |||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(167社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(505社)を含めておりません。
当第3四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第3四半期連結累計期間比59億円増加の3,583億円の利益となりました。
黒字会社損益は、ユニー・ファミリーマートの子会社化に伴う再評価益等の計上や、パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等があったITOCHU FIBRE LIMITEDの増益等により、前第3四半期連結累計期間比983億円増加の4,593億円の利益となりました。一方、赤字会社損益は、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失等により、前第3四半期連結累計期間比924億円悪化の1,011億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第3四半期連結累計期間の86.4%から0.8ポイント上昇の87.2%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) (注)2 (注)3 | 50.2 | 178 | 171 | △8 | ブランド転換効果及び不採算店舗の閉鎖に伴う経費削減はあったものの、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により減益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 92 | 85 | △7 | 本社移転費用及びシステム改修に伴う償却費用増加等により減益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 71 | 72 | 1 | 通信、金融向けの取引増加に加え利益率の改善により、前第3四半期連結累計期間における一過性利益の反動があったものの、増益 |
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 95 | 61 | △35 | 加工食品事業における販売価格の下落により減益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 50 | 45 | △5 | ホームライフ事業及び生活・産業エネルギー事業が堅調に推移したものの、電力事業採算悪化及び前第3四半期連結累計期間におけるLPG事業再編に伴う一過性利益の反動により減益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 26 | 43 | 17 | ポリマー原料及び機能材料の販売が堅調に推移したことに加え、一過性利益があり増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 35 | 31 | △4 | 電子材料及び産業資材販売が堅調に推移したものの、包装材料販売における原料高により減益 |
| コネクシオ(株) | 60.3 | 31 | 30 | △1 | 一部の端末価格の見直し等で増収となったものの、店舗人員確保及び法人事業体制強化による販管費増加により減益 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 23 | 26 | 3 | 国内及び海外物流の堅調な推移等により増益 |
| タキロンシーアイ(株) | 51.2 | 23 | 25 | 1 | 環境資材事業等の堅調な推移により増益 |
| ポケットカード(株) (注)2 (注)3 | 63.1 | 8 | 23 | 15 | カードショッピングにおける増収等に加え、取込比率上昇により増益 |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 445 | 431 | △14 | 石炭価格の上昇があったものの、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な減少に加え、脱線事故による影響等もあり減益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)4 | 100.0 | 63 | 132 | 69 | パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 172 | 95 | △77 | 繊維関連事業における一過性利益があったものの、一部の機械関連事業が低調に推移したことに加え、前第3四半期連結累計期間における税金費用改善の反動等により減益 |
| 伊藤忠欧州会社 (注)4 | 100.0 | 41 | 59 | 18 | パルプ関連事業の取込損益増加により増益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 47 | 47 | 0 | 繊維関連事業の取込損益増加及び生活資材関連取引の増加はあったものの、金融関連事業の取込損益減少により、ほぼ横ばい |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 12 | 39 | 27 | 油価上昇により増益 |
| 伊藤忠タイ会社 (注)5 | 100.0 | 36 | 37 | 1 | 金融関連事業の取込損益増加等により増益 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 210 | 36 | △174 | 生活資材関連取引の増加及び化学品関連事業の堅調な推移はあったものの、前第3四半期連結累計期間における生鮮食品関連事業の一部売却に伴う一過性利益の反動により減益 |
| European Tyre Enterprise Limited (注)4 | 100.0 | 40 | 32 | △8 | 英国卸事業は堅調に推移したものの、小売事業における採算悪化により減益 |
| GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. (注)5 | 100.0 | 26 | 31 | 5 | 金融関連事業の取込損益増加により増益 |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 74 | 99 | 24 | エネルギー関連需要の回復に伴う米国や東南アジアの鋼管事業の好調な推移により増益 |
| 東京センチュリー(株) | 25.2 | 87 | 97 | 11 | 前第4四半期連結会計期間から取込を開始した米国航空機リース事業等、航空関連事業の好調な推移により増益 |
| 日本南サハ石油(株) | 25.2 | 25 | 69 | 43 | 東シベリア石油開発関連事業の原油生産量増加及び油価上昇等に伴う取込損益増加に加え、取込比率上昇等により増益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 33.3 | 32 | 57 | 25 | パルプ市況上昇により増益 |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 31 | 37 | 6 | 貸倒関係費の改善及び税金費用の改善等により増益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| C.P. Pokphand Co. Ltd. | 23.8 | △4 | 41 | 45 | ベトナム豚相場の回復により好転 |
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 25 | 20 | △5 | 販売数量は増加したものの、増産に向けた新工場立上げに伴うコスト増加等により減益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| Orchid Alliance Holdings Limited (注)6 | 100.0 | 549 | △947 | △1,496 | CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失により悪化 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| Chia Tai Enterprises International Limited | 23.8 | 3 | △19 | △22 | 持分法投資に対する減損損失により悪化 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 当第2四半期連結会計期間より、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は当社の子会社となりました。「取込損益」欄の数値には、連結区分の変更に伴う再評価益等(税効果控除後1,412億円)は含まれておりません。また、同社の取込損益には、ポケットカード(株)の取込損益を含んでおります。
3 当社は、ポケットカード(株)を当社子会社の(株)GIT及びユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を通じて保有しております。ポケットカード(株)の当第3四半期連結累計期間の取込損益には、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)経由の取込損益を含んでおります。
4 伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の25.0%及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の25.0%を含んでおります。
5 伊藤忠タイ会社の取込損益には、GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.の取込損益の67.3%を含んでおります。
6 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
(6)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の「総資産」は、ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の子会社化並びに中南米自動車関連事業の新規連結に加え、食品流通関連事業における季節要因による営業債権の増加等もあり、前連結会計年度末比2兆1,693億円(25.0%)増加の10兆8,332億円となりました。
「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマート及び国内金融関連事業の子会社化に加え、円安による為替影響等もあり、前連結会計年度末比5,748億円(20.7%)増加の3兆3,543億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比4,334億円(18.7%)増加の2兆7,538億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得があった一方で、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比2,016億円(7.6%)増加の2兆8,711億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比4.3ポイント低下の26.5%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比若干増加の0.96倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料、金属、情報・通信
及びエネルギーにおける営業取引収入の堅調な推移等により、2,038億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,100億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として食料、金属及び
エネルギーにおける固定資産の取得等はあったものの、ユニー・ファミリーマートの子会社化による現金の
受入等により、693億円のネット入金となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、992億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあった
ものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により、969億円のネット支払となりました。
なお、前第3四半期連結累計期間においては、2,552億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1,548億円(35.8%)増加の5,869億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第3四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,005億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,300百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第94期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比し、連結会社の従業員数が22,761名及び臨時従業員数が27,346名それぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末日現在で従業員数が124,847名、臨時従業員数が57,322名となっております。その主な理由は、食料セグメントにおけるユニー・ファミリーマートの子会社化によるものです。
(13)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、ユニー・ファミリーマートを子会社化したことにより、国内子会社の主要な設備が増加しております。
(14)当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について
当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年10月に、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令(納付すべき課徴金の額:429万円)を受けました。これらの案件はいずれも、2018年1月及び同年2月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取組を通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
