四半期報告書-第99期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やサプライチェーンの混乱等を
背景とした物価上昇の中で、総じて減速感が強まりました。欧米では、新型コロナウイルス感染対策による
移動制限解除を受けて、外食等のサービス分野が持直したものの、エネルギーを中心とした物価高により景気が減速しました。中国では、主要都市での厳格な新型コロナウイルス感染対策の影響により景気が停滞しました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、各国の対露経済制裁や供給への影響を巡る先行き不透明感を主な背景に、期初の101ドル台から6月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の停滞懸念等から反落し、6月末は105ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルスの感染縮小に伴い人出が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持直しました。但し、一部の個人消費や輸出については、物価上昇や世界経済の減速等を受けて伸悩みました。
ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から6月末にかけて136円前後まで円安が進みました。日経平均株価は、米国株価の下落を背景に期初の27,000円台から5月中旬に一時25,000円台まで下落、その後は米国株価の下落一服や円安等から一時28,000円台まで持直す局面があったものの、世界経済の停滞懸念が強まる中で再び下落し、6月末は26,000円台で終えました。10年物国債利回りは、米国長期金利の上昇により期初の0.23%から6月前半には一時日銀が上限とする0.25%を超えて上昇しましたが、その後は日銀の国債
買入れ強化や米国長期金利の低下を受けて6月末は0.24%で終えました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
カナダのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクト
当社は、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadの100%子会社でカナダのガス権益を保有するPetronas Energy Canada Ltd.、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltd.と、カナダアルバータ州に
おいて推進中のブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトに関するプラントの
概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始しました。
本プロジェクトは、世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造及び供給体制の確立を目指す取組であり、アンモニア、メタノールのプラントを併設することにより大幅なコスト削減効果を実現し、
2027年の商業生産開始を目指します。また、製造プラントに加え、製品輸送も含めたバリューチェーンの構築
に向けた開発を進めていきます。
当社は、本取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
救急医療現場のDXを推進するTXP Medical(株)との資本業務提携
当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)(以下、「TXP Medical」という。)と資本業務提携契約を締結しました。TXP Medicalは、主に紙と電話
によるアナログなオペレーションで運用されている救急医療現場において、病院向けサービス「NEXT Stage ER」、自治体(救急隊)向けサービス「NSER mobile」を通じて、救急現場情報のデジタル化とその後の
情報共有や多様な用途での活用を実現する等、救急外来のオペレーションを大幅に効率化しております。
当社は、当社グループのCRO(医薬品開発受託機関)であるエイツーヘルスケア(株)との連携により、TXP Medicalのデータを活用した製薬企業向け治験効率化サービス等の強化、及び同社の海外展開を
支援・推進していきます。
今後も当社は、患者さんへのより良い医療の提供、医療従事者の生産性向上、その他医療に携わるすべての方々のニーズに応える新規サービスを企画・開発し、積極的な事業展開を進めていきます。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比4,612億円(15.8%)増収の3兆3,780億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況
価格上昇等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により増収。
・住生活は、建材関連事業での市況価格の上昇等により増収。
・機械は、前第1四半期連結累計期間の(株)ヤナセの販売好調の反動はあったものの、航空機関連事業での
機体売却の増加等により増収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比341億円(6.9%)増益の5,250億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により増益。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(原油開発生産事業)の採算改善等により増益。
・住生活は、European Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の採算改善及び建材関連事業の堅調な推移等により増益。
・第8は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、前第1四半期連結
会計期間末に全家便利商店股份有限公司(以下、「台湾FM」という。)を子会社から関連会社に区分変更
したことにより減益。
「販売費及び一般管理費」は、前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更した
ことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大及び円安による経費増加等により、前第1四半期連結累計
期間比32億円(0.9%)増加の3,397億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比12億円増加の
23億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、前第1四半期連結累計期間の台湾FMの一部売却及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に
伴う利益並びにITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現の反動等により、前第1四半期
連結累計期間比1,249億円(93.5%)減少の87億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の増加及び前第1四半期連結累計期間の
(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比35億円悪化の
19億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比49億円悪化の19億円(損失)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、前第1四半期連結累計期間比1億円改善の27億円
(費用)となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石関連投資及び自動車関連投資からの配当の増加等に
より、前第1四半期連結累計期間比80億円(49.9%)増加の239億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比182億円(23.6%)増加の957億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)は、豚肉市況の下落に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化はあったもの
の、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益によるCITIC Limitedの取込
損益増加等により増加。
・金属は、価格下落による鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米での鋼管事業及び薄板建材事業の好調による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加等により増加。
・住生活は、海外不動産事業での物件売却益等により増加。
・機械は、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る減損損失に加え、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により減少。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比773億円(20.2%)減益の3,047億円となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比334億円(34.3%)減少の639億円となり、「税引前四半期利益」3,047億円から「法人所得税費用」639億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比439億円(15.4%)減益の2,408億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」101億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比368億円(13.8%)減益の2,306億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の
合計)は、前第1四半期連結累計期間比297億円(19.4%)増益の1,830億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により増益。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により増益。
・第8は、(株)ファミリーマートでの日商増加はあったものの、店舗改装推進・販促強化や外部環境変化等に伴う経費の増加に加え、前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより減益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料の減少に加え、一時的な経費の増加等により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョン
カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善等により、前第1四半期連結累計期間比97億円(9.5%)増収の1,118億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比18億円(8.0%)増益の239億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善はあったものの、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(23.2%)減益の41億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比88億円(2.0%)増加の4,456億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、前第1四半期連結累計期間の(株)ヤナセの販売好調の反動はあったものの、航空機関連事業での機体売却の増加等により、前第1四半期連結累計期間比421億円(14.7%)増収の3,291億円となりました。売上総利益は、前第1四半期連結累計期間の(株)ヤナセの販売好調及び北米IPP事業の好調の反動はあったものの、船舶市況好調による用船料収入の増加に加え、北米建機関連事業の好調等により、前第1四半期連結累計期間比18億円(3.5%)増益の524億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況好調による用船料収入及び自動車関連投資の受取配当金の増加はあったものの、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る減損損失に加え、一過性利益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比76億円(28.8%)減益の187億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連取引及び自動車関連事業の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,011億円(7.8%)増加の1兆4,037億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比
1,241億円(49.3%)増収の3,760億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比164億円(30.6%)増益の699億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の上昇に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米での鋼管事業及び薄板建材事業の好調はあったものの、鉄鉱石価格の下落及び前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比25億円(3.2%)減益の754億円となりました。セグメント別資産は、石炭価格の上昇に伴う棚卸資産及びデリバティブ資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,192億円(9.3%)増加の1兆4,045億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比2,032億円(33.1%)増収の8,179億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比131億円(23.0%)増益の700億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善に加え、持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比69億円(46.3%)増益の219億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権や蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,042億円(13.7%)増加の
1兆6,935億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の市況価格の上昇及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比356億円(3.3%)増収の1兆1,001億円となりました。売上総利益は、Doleでの加工食品事業の物流コスト増加及びプリマハム(株)での調達コスト増加に伴う採算悪化があったものの、食糧関連取引の採算改善に加え、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比26億円(3.2%)増益の825億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の堅調な推移に加え、北米油脂事業の再編に伴う利益等があり、畜産関連事業やDoleでの加工食品事業の採算悪化はあったものの、前第1四半期連結累計期間比12億円(7.6%)増益の175億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸資産や食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,824億円(9.2%)増加の2兆1,619億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、建材関連事業での市況価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比486億円(19.5%)増収の2,983億円となりました。売上総利益は、European Tyre Enterprise Limitedの採算改善及び建材関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比62億円(12.9%)増益の541億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、European Tyre Enterprise Limitedの採算改善及び建材関連事業の堅調な推移に加え、海外不動産事業での物件売却益はあったものの、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比252億円(48.7%)減益の266億円となりました。セグメント別資産は、建材関連事業の営業債権及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比554億円(4.9%)増加の1兆1,816億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間比79億円(4.1%)増収の1,998億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料の減少等により、前第1四半期連結累計期間比24億円(3.6%)減益の655億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料並びにファンド運用益の減少に加え、一時的な経費の増加等により、前第1四半期連結累計期間比80億円(43.0%)減益の106億円となりました。セグメント別資産は、円安の影響はあったものの、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比46億円(0.3%)減少の1兆3,458億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、前第1四半期連結
会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第1四半期連結累計期間比
151億円(11.8%)減収の1,130億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比163億円(14.8%)減益の940億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、
(株)ファミリーマートでの日商増加はあったものの、店舗改装推進・販促強化や外部環境変化等に伴う経費の増加に加え、店舗減損の増加や前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比331億円(82.8%)減益の69億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う営業債権及び顧客からの公共料金の一時預りによる現預金の増加等により、前連結会計年度末比683億円(3.8%)増加の1兆8,820億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る
利益によるCITIC Limitedの取込損益増加に加え、税金費用の減少等があり、豚肉市況の下落に伴う
C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化はあったものの、前第1四半期連結累計期間比326億円(199.9%)増益の490億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(153社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(495社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比39億円増加の2,190億円の利益と
なりました。
黒字会社損益は、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益は
あったものの、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益、北米での鋼管事業及び薄板建材事業の好調による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益に加え、石炭価格上昇等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等により、前第1四半期連結累計期間比116億円増加の2,296億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、ロシア向け航空機リースに係る減損損失等があった東京センチュリー(株)の悪化等により、前第1四半期
連結累計期間比77億円悪化の106億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の81.4%から0.7ポイント低下の80.7%となりました。
② 主な関係会社損益
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年4月1日に経営統合したため、伊藤忠マシンテクノス㈱の前第1四半期連結累計期間の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。
4 当第1四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の
増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加に加え、円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末
比8,805億円(7.2%)増加の13兆341億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、配当金の支払及び円安に
伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,068億円(4.7%)増加の2兆3,898億円となりました。
「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,484億円(5.1%)増加の3兆543億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う
為替影響等により、前連結会計年度末比3,362億円(8.0%)増加の4兆5,356億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の34.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.53倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第8及び住生活での営業取引
収入の堅調な推移等により、2,360億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1,817億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、食料、第8及び機械での固定資産の
取得等により、557億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、15億円のネット入金でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース負債の返済等により、1,553億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、2,814億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比417億円(6.8%)増加の6,534億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・
ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,645億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,700億円、外貨1,100百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やサプライチェーンの混乱等を
背景とした物価上昇の中で、総じて減速感が強まりました。欧米では、新型コロナウイルス感染対策による
移動制限解除を受けて、外食等のサービス分野が持直したものの、エネルギーを中心とした物価高により景気が減速しました。中国では、主要都市での厳格な新型コロナウイルス感染対策の影響により景気が停滞しました。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、各国の対露経済制裁や供給への影響を巡る先行き不透明感を主な背景に、期初の101ドル台から6月半ばに123ドル台へ上昇しましたが、その後は世界経済の停滞懸念等から反落し、6月末は105ドル台で終えました。
日本経済は、新型コロナウイルスの感染縮小に伴い人出が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持直しました。但し、一部の個人消費や輸出については、物価上昇や世界経済の減速等を受けて伸悩みました。
ドル・円相場は、米国長期金利の上昇に伴い期初の122円台から6月末にかけて136円前後まで円安が進みました。日経平均株価は、米国株価の下落を背景に期初の27,000円台から5月中旬に一時25,000円台まで下落、その後は米国株価の下落一服や円安等から一時28,000円台まで持直す局面があったものの、世界経済の停滞懸念が強まる中で再び下落し、6月末は26,000円台で終えました。10年物国債利回りは、米国長期金利の上昇により期初の0.23%から6月前半には一時日銀が上限とする0.25%を超えて上昇しましたが、その後は日銀の国債
買入れ強化や米国長期金利の低下を受けて6月末は0.24%で終えました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間の具体的成果は次のとおりです。
カナダのブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクト
当社は、マレーシア国営石油ガス会社Petroliam Nasional Berhadの100%子会社でカナダのガス権益を保有するPetronas Energy Canada Ltd.、インフラ大手地場企業Inter Pipeline Ltd.と、カナダアルバータ州に
おいて推進中のブルーアンモニア・ブルーメタノール製造販売事業プロジェクトに関するプラントの
概念設計が完了し、今年度中の基本設計への移行判断に向けた詳細スタディを開始しました。
本プロジェクトは、世界最大級のブルーアンモニア、ブルーメタノールの製造及び供給体制の確立を目指す取組であり、アンモニア、メタノールのプラントを併設することにより大幅なコスト削減効果を実現し、
2027年の商業生産開始を目指します。また、製造プラントに加え、製品輸送も含めたバリューチェーンの構築
に向けた開発を進めていきます。
当社は、本取組を通じて持続可能なエネルギーシステム構築を加速し、中期経営計画の基本方針である「『SDGs』への貢献・取組強化」を着実に実行し、低炭素化社会の実現を目指します。
救急医療現場のDXを推進するTXP Medical(株)との資本業務提携
当社は、救急医療データプラットフォーム「NEXT Stage ER」を提供するスタートアップ、TXP Medical(株)(以下、「TXP Medical」という。)と資本業務提携契約を締結しました。TXP Medicalは、主に紙と電話
によるアナログなオペレーションで運用されている救急医療現場において、病院向けサービス「NEXT Stage ER」、自治体(救急隊)向けサービス「NSER mobile」を通じて、救急現場情報のデジタル化とその後の
情報共有や多様な用途での活用を実現する等、救急外来のオペレーションを大幅に効率化しております。
当社は、当社グループのCRO(医薬品開発受託機関)であるエイツーヘルスケア(株)との連携により、TXP Medicalのデータを活用した製薬企業向け治験効率化サービス等の強化、及び同社の海外展開を
支援・推進していきます。
今後も当社は、患者さんへのより良い医療の提供、医療従事者の生産性向上、その他医療に携わるすべての方々のニーズに応える新規サービスを企画・開発し、積極的な事業展開を進めていきます。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比4,612億円(15.8%)増収の3兆3,780億円となりました。
・エネルギー・化学品は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況
価格上昇等により増収。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により増収。
・住生活は、建材関連事業での市況価格の上昇等により増収。
・機械は、前第1四半期連結累計期間の(株)ヤナセの販売好調の反動はあったものの、航空機関連事業での
機体売却の増加等により増収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比341億円(6.9%)増益の5,250億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により増益。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(原油開発生産事業)の採算改善等により増益。
・住生活は、European Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の採算改善及び建材関連事業の堅調な推移等により増益。
・第8は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、前第1四半期連結
会計期間末に全家便利商店股份有限公司(以下、「台湾FM」という。)を子会社から関連会社に区分変更
したことにより減益。
「販売費及び一般管理費」は、前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更した
ことによる減少はあったものの、堅調な収益拡大及び円安による経費増加等により、前第1四半期連結累計
期間比32億円(0.9%)増加の3,397億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比12億円増加の
23億円(損失)となりました。
「有価証券損益」は、前第1四半期連結累計期間の台湾FMの一部売却及び日伯紙パルプ資源開発(株)の売却に
伴う利益並びにITOCHU Coal Americas Inc.の連結除外に伴う為替差益の実現の反動等により、前第1四半期
連結累計期間比1,249億円(93.5%)減少の87億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、(株)ファミリーマートでの減損損失の増加及び前第1四半期連結累計期間の
(株)エドウインでの固定資産売却に伴う利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比35億円悪化の
19億円(損失)となりました。
「その他の損益」は、為替損益の悪化等により、前第1四半期連結累計期間比49億円悪化の19億円(損失)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、前第1四半期連結累計期間比1億円改善の27億円
(費用)となり、「受取配当金」は、ブラジル鉄鉱石関連投資及び自動車関連投資からの配当の増加等に
より、前第1四半期連結累計期間比80億円(49.9%)増加の239億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比182億円(23.6%)増加の957億円(利益)となりました。
・その他及び修正消去(注)は、豚肉市況の下落に伴うC.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化はあったもの
の、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益によるCITIC Limitedの取込
損益増加等により増加。
・金属は、価格下落による鉄鉱石事業の取込損益減少はあったものの、北米での鋼管事業及び薄板建材事業の好調による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の取込損益増加等により増加。
・住生活は、海外不動産事業での物件売却益等により増加。
・機械は、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る減損損失に加え、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により減少。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が
含まれております。詳細は「第4経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 3 セグメント情報」を
ご覧ください。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比773億円(20.2%)減益の3,047億円となりました。また、「法人所得税費用」は、税引前四半期利益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比334億円(34.3%)減少の639億円となり、「税引前四半期利益」3,047億円から「法人所得税費用」639億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比439億円(15.4%)減益の2,408億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」101億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比368億円(13.8%)減益の2,306億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の
合計)は、前第1四半期連結累計期間比297億円(19.4%)増益の1,830億円となりました。
・金属は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により増益。
・エネルギー・化学品は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により増益。
・第8は、(株)ファミリーマートでの日商増加はあったものの、店舗改装推進・販促強化や外部環境変化等に伴う経費の増加に加え、前第1四半期連結会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより減益。
・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料の減少に加え、一時的な経費の増加等により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョン
カンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善等により、前第1四半期連結累計期間比97億円(9.5%)増収の1,118億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比18億円(8.0%)増益の239億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴うアパレル関連事業での業績改善はあったものの、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比12億円(23.2%)減益の41億円となりました。セグメント別資産は、新型コロナウイルスの影響軽減に伴う取引増加による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比88億円(2.0%)増加の4,456億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、前第1四半期連結累計期間の(株)ヤナセの販売好調の反動はあったものの、航空機関連事業での機体売却の増加等により、前第1四半期連結累計期間比421億円(14.7%)増収の3,291億円となりました。売上総利益は、前第1四半期連結累計期間の(株)ヤナセの販売好調及び北米IPP事業の好調の反動はあったものの、船舶市況好調による用船料収入の増加に加え、北米建機関連事業の好調等により、前第1四半期連結累計期間比18億円(3.5%)増益の524億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、船舶市況好調による用船料収入及び自動車関連投資の受取配当金の増加はあったものの、リース関連事業でのロシア向け航空機に係る減損損失に加え、一過性利益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比76億円(28.8%)減益の187億円となりました。セグメント別資産は、自動車関連取引及び自動車関連事業の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,011億円(7.8%)増加の1兆4,037億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比
1,241億円(49.3%)増収の3,760億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比164億円(30.6%)増益の699億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、石炭価格の上昇に加え、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の北米での鋼管事業及び薄板建材事業の好調はあったものの、鉄鉱石価格の下落及び前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比25億円(3.2%)減益の754億円となりました。セグメント別資産は、石炭価格の上昇に伴う棚卸資産及びデリバティブ資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,192億円(9.3%)増加の1兆4,045億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、エネルギートレーディング取引及び化学品関連取引並びにエネルギー関連事業での市況価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比2,032億円(33.1%)増収の8,179億円となりました。売上総利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善等により、前第1四半期連結累計期間比131億円(23.0%)増益の700億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善に加え、持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比69億円(46.3%)増益の219億円となりました。セグメント別資産は、エネルギー関連取引の営業債権や蓄電池関連取引の棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比2,042億円(13.7%)増加の
1兆6,935億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、食糧関連取引の市況価格の上昇及び(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比356億円(3.3%)増収の1兆1,001億円となりました。売上総利益は、Doleでの加工食品事業の物流コスト増加及びプリマハム(株)での調達コスト増加に伴う採算悪化があったものの、食糧関連取引の採算改善に加え、(株)日本アクセスでの取扱数量の増加等により、前第1四半期連結累計期間比26億円(3.2%)増益の825億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米穀物関連事業の堅調な推移に加え、北米油脂事業の再編に伴う利益等があり、畜産関連事業やDoleでの加工食品事業の採算悪化はあったものの、前第1四半期連結累計期間比12億円(7.6%)増益の175億円となりました。セグメント別資産は、食糧関連取引及びDoleの加工食品事業の棚卸資産や食品流通関連事業の営業債権の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比1,824億円(9.2%)増加の2兆1,619億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、建材関連事業での市況価格の上昇等により、前第1四半期連結累計期間比486億円(19.5%)増収の2,983億円となりました。売上総利益は、European Tyre Enterprise Limitedの採算改善及び建材関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比62億円(12.9%)増益の541億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、European Tyre Enterprise Limitedの採算改善及び建材関連事業の堅調な推移に加え、海外不動産事業での物件売却益はあったものの、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比252億円(48.7%)減益の266億円となりました。セグメント別資産は、建材関連事業の営業債権及び棚卸資産の増加に加え、円安の影響等により、前連結会計年度末比554億円(4.9%)増加の1兆1,816億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が堅調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間比79億円(4.1%)増収の1,998億円となりました。売上総利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料の減少等により、前第1四半期連結累計期間比24億円(3.6%)減益の655億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は堅調に推移したものの、コネクシオ(株)の販売台数及びほけんの窓口グループ(株)の代理店手数料並びにファンド運用益の減少に加え、一時的な経費の増加等により、前第1四半期連結累計期間比80億円(43.0%)減益の106億円となりました。セグメント別資産は、円安の影響はあったものの、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比46億円(0.3%)減少の1兆3,458億円となりました。
⑧ 第8カンパニー
収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加はあったものの、前第1四半期連結
会計期間末に台湾FMを子会社から関連会社に区分変更したことにより、前第1四半期連結累計期間比
151億円(11.8%)減収の1,130億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比163億円(14.8%)減益の940億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、
(株)ファミリーマートでの日商増加はあったものの、店舗改装推進・販促強化や外部環境変化等に伴う経費の増加に加え、店舗減損の増加や前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比331億円(82.8%)減益の69億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う営業債権及び顧客からの公共料金の一時預りによる現預金の増加等により、前連結会計年度末比683億円(3.8%)増加の1兆8,820億円となりました。
⑨ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る
利益によるCITIC Limitedの取込損益増加に加え、税金費用の減少等があり、豚肉市況の下落に伴う
C.P. Pokphand Co. Ltd.の取込損益悪化はあったものの、前第1四半期連結累計期間比326億円(199.9%)増益の490億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | |
| 事業会社損益 (海外現地法人含む) | 2,180 | △29 | 2,151 | 2,296 | △106 | 2,190 | 116 | △77 | 39 |
黒字会社比率
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||
| 連結子会社 | 会社数 | 165 | 35 | 200 | 160 | 26 | 186 | △5 | △9 | △14 |
| 比率(%) | 82.5 | 17.5 | 100.0 | 86.0 | 14.0 | 100.0 | 3.5 | △3.5 | ||
| 持分法適用会社 | 会社数 | 63 | 17 | 80 | 58 | 26 | 84 | △5 | 9 | 4 |
| 比率(%) | 78.7 | 21.3 | 100.0 | 69.0 | 31.0 | 100.0 | △9.7 | 9.7 | ||
| 合計 | 会社数 | 228 | 52 | 280 | 218 | 52 | 270 | △10 | 0 | △10 |
| 比率(%) | 81.4 | 18.6 | 100.0 | 80.7 | 19.3 | 100.0 | △0.7 | 0.7 | ||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(153社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(495社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益は、前第1四半期連結累計期間比39億円増加の2,190億円の利益と
なりました。
黒字会社損益は、前第1四半期連結累計期間の一過性利益の反動等があった(株)ファミリーマートの減益は
あったものの、総合金融分野を中心とした堅調な推移及び証券事業の再評価に係る利益によりCITIC Limitedの取込損益が増加したOrchid Alliance Holdings Limitedの増益、北米での鋼管事業及び薄板建材事業の好調による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の増益に加え、石炭価格上昇等によるITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの増益等により、前第1四半期連結累計期間比116億円増加の2,296億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、ロシア向け航空機リースに係る減損損失等があった東京センチュリー(株)の悪化等により、前第1四半期
連結累計期間比77億円悪化の106億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の81.4%から0.7ポイント低下の80.7%となりました。
② 主な関係会社損益
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | |||
| 繊維 | ㈱ジョイックスコーポレーション | 100.0 | △2 | 0 |
| ㈱デサント | 40.0 | 4 | 9 | |
| ㈱エドウイン | 98.5 | 12 | 2 | |
| ㈱三景 | 100.0 | 1 | 3 | |
| ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | 100.0 | 2 | 5 | |
| 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 | 100.0 | 3 | 4 | |
| 機械 | 東京センチュリー㈱ | 30.0 | 53 | △35 |
| I-Power Investment Inc. | 100.0 | 12 | 9 | |
| I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | 100.0 | 60 | 7 | |
| 伊藤忠プランテック㈱ (注)2 | 100.0 | 3 | 3 | |
| ㈱アイメックス | 100.0 | 12 | 10 | |
| ㈱ジャムコ | 33.4 | △1 | 1 | |
| 日本エアロスペース㈱ | 100.0 | 1 | 3 | |
| ㈱ヤナセ | 66.0 | 28 | 28 | |
| Auto Investment Inc. | 100.0 | 7 | 8 | |
| 伊藤忠TC建機㈱ | 50.0 | 0 | 0 | |
| 伊藤忠マシンテクノス㈱ (注)3 | 100.0 | 1 | △1 | |
| センチュリーメディカル㈱ | 100.0 | 2 | 1 | |
| MULTIQUIP INC. | 100.0 | 10 | 15 | |
| 金属 | ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 475 | 535 |
| JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA. | 77.3 | 4 | 47 | |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 50.0 | 56 | 135 | |
| 伊藤忠メタルズ㈱ (注)2 | 100.0 | 7 | 8 | |
| エネルギー ・化学品 | ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | 13 | 41 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 3 | 6 | |
| 伊藤忠エネクス㈱ | 54.0 | 14 | 24 | |
| 日本南サハ石油㈱ | 25.0 | 15 | 29 | |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 100.0 | 16 | 18 | |
| 伊藤忠プラスチックス㈱ (注)2 | 100.0 | 13 | 14 | |
| タキロンシーアイ㈱ | 55.7 | 11 | 3 | |
| 食料 | Dole International Holdings ㈱ | 100.0 | 28 | 12 |
| ㈱日本アクセス (注)2 | 100.0 | 32 | 33 | |
| 不二製油グループ本社㈱ | 40.8 | 14 | 9 | |
| プリマハム㈱ | 47.9 | 14 | 10 | |
| 伊藤忠食品㈱ | 52.2 | 6 | 7 | |
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 9 | △14 | |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | |||
| 前第1四半期連結 累計期間 | 当第1四半期連結 累計期間 | |||
| 住生活 | European Tyre Enterprise Limited | 100.0 | △5 | 15 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED | 100.0 | 39 | 42 | |
| 伊藤忠紙パルプ㈱ (注)2 | 100.0 | 5 | 4 | |
| 伊藤忠セラテック㈱ | 100.0 | 2 | 3 | |
| 伊藤忠ロジスティクス㈱ (注)2 | 100.0 | 12 | 18 | |
| 伊藤忠建材㈱ | 100.0 | 10 | 18 | |
| 大建工業㈱ (注)4 | 36.4 | 8 | - | |
| 伊藤忠都市開発㈱ | 100.0 | 9 | 21 | |
| 情報・金融 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 61.2 | 32 | 26 |
| ㈱ベルシステム24ホールディングス | 40.7 | 7 | 8 | |
| コネクシオ㈱ | 60.3 | 11 | 2 | |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 63.0 | 7 | 6 | |
| ほけんの窓口グループ㈱ | 76.2 | 3 | 0 | |
| ポケットカード㈱ (注)2,5 | 78.2 | 6 | 11 | |
| ㈱オリエントコーポレーション | 16.5 | 6 | 6 | |
| First Response Finance Ltd. | 100.0 | 8 | 7 | |
| ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. | 100.0 | 13 | 9 | |
| 第8 | ㈱ファミリーマート (注)6 | 94.7 | 387 | 60 |
| その他及び 修正消去 | Orchid Alliance Holdings Limited (注)7 | 100.0 | 196 | 451 |
| C.P. Pokphand Co. Ltd. | 23.8 | 32 | △24 | |
| Chia Tai Enterprises International Limited | 23.8 | 1 | △1 | |
| (参考) 海外現地法人(注)8 | 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 90 | 128 |
| 伊藤忠欧州会社 | 100.0 | 38 | 28 | |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 21 | 18 | |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 21 | 19 | |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 13 | 33 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。
2 取込損益には、第8カンパニーの取込損益を含んでおります。
3 伊藤忠マシンテクノス㈱と伊藤忠システック㈱は、2022年4月1日に経営統合したため、伊藤忠マシンテクノス㈱の前第1四半期連結累計期間の取込損益は、両社の取込損益を合算して表示しております。
4 当第1四半期連結累計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。
5 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
6 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。
7 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
8 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を参考情報として表示しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の
増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加に加え、円安に伴う為替影響等により、前連結会計年度末
比8,805億円(7.2%)増加の13兆341億円となりました。
「現預金控除後のネット有利子負債」は、堅調な営業取引収入はあったものの、配当金の支払及び円安に
伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,068億円(4.7%)増加の2兆3,898億円となりました。
「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,484億円(5.1%)増加の3兆543億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払はあったものの、当社株主に帰属する四半期純利益の積上げ及び円安に伴う
為替影響等により、前連結会計年度末比3,362億円(8.0%)増加の4兆5,356億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント上昇の34.8%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比改善の0.53倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、第8及び住生活での営業取引
収入の堅調な推移等により、2,360億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、1,817億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、食料、第8及び機械での固定資産の
取得等により、557億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、15億円のネット入金でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及びリース負債の返済等により、1,553億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間は、2,814億円のネット支払でした。
「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比417億円(6.8%)増加の6,534億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・
ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,645億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,700億円、外貨1,100百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第98期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表にて適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響及び新型コロナウイルス感染症の影響については、第98期有価証券
報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
