四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続き、欧州でも英国のEU離脱を巡る懸念はあるものの景気は順調に拡大、新興国についても中国やASEAN、インド等アジアを中心に総じて景気は良好であり、全体として拡大傾向が続きました。但し、米国を起点とする通商問題が中国をはじめとして厳しさを増す中で、今後は実体経済に悪影響を及ぼす懸念があり、その動向に留意が必要な状況となっています。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、好調な世界経済を背景に需要拡大が見込まれていた中で、米国の核合意離脱によりイランの供給に懸念が生じたこと等により、期初の60ドル台前半から6月末には70ドル台半ばへ上昇しました。
日本経済は、年初に個人消費や輸出の停滞により一時的に足踏みしましたが、輸出が持直し、設備投資は増勢を強めるなど、拡大基調を取戻しています。円・ドル相場は、堅調な景気拡大を背景とする米国長期金利の上昇や、5月半ばには米朝首脳会談の実施決定による北朝鮮情勢の緊張緩和を背景に110円台まで円安が進行、以降も110円前後で推移しました。日経平均株価は、米国株価の持直しや円安傾向を受けて期初の21,000円台前半から5月下旬に23,000円まで回復しましたが、米国発の通商問題への懸念から6月末には22,000円台前半へ下落しました。10年物国債利回りは、円安や景気の拡大を受けて5月半ばに0.06%まで上昇しましたが、6月末には株価の下落を背景に0.04%へ低下しました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)への取組強化
当社は、当社の持分法適用会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(以下、「UFHD社」という。)を子会社化することを目的に、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、公開買付によりUFHD社の普通株式を追加取得することを2018年4月19日の当社取締役会において決定しました(注)。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とUFHD社が一層強固かつ緊密な関係を構築し、UFHD社において高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるUFHD社を子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、UFHD社のみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。
(注)当該決定に基づき2018年7月17日から公開買付を開始しております。
サルーラ地熱IPPプロジェクト完工及び商業運転の開始
当社が参画するサルーラ地熱IPP事業(以下、「本プロジェクト」という。)において、2018年5月に最終号機となる3号機が完工し、3機合計出力が当初計画通り約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)を達成しました。今後30年間にわたりインドネシア国有電力公社に電力を供給してまいります。本プロジェクトは、2004年の事業権入札から、2007年の売電契約締結を経て、出資パートナーと長きにわたり取組んだ単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模のものです。インドネシアは世界有数の地熱源保有国であり、同国は再生可能エネルギーである地熱を戦略的な電力源として位置付けています。サルーラ地域では更に多くの地熱資源の開発が可能と期待されており、事業拡張も検討してまいります。また、本プロジェクトの事業会社は発電所の周辺地域において積極的にCSR活動を行っており、当社は今後も本プロジェクトを通じて、地域社会との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1兆3,943億円(114.4%)増収の2兆6,131億円となりました。
・食料においては、主として新会計基準適用の影響により増収。
・エネルギー・化学品においては、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・機械においては、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化等により増収。
・金属においては、主として新会計基準適用の影響により増収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比240億円(8.7%)増益の3,004億円となりました。
・機械においては、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により増益。
・住生活においては、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、ヤナセをはじめとする新規子会社化の影響等により、前第1四半期連結累計期間比228億円(11.1%)増加の2,275億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比7億円増加の12億円となりました。
「有価証券損益」は、前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比41億円(58.9%)減少の28億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第1四半期連結累計期間比5億円減少の0億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第1四半期連結累計期間比15億円減少の32億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間比21億円(409.2%)悪化の26億円(損失)となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第1四半期連結累計期間比6億円(8.8%)増加の70億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比113億円(23.7%)増加の590億円(利益)となりました。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況上昇等により増加。
・情報・金融においては、金融関連事業の好調な推移等により増加。
・エネルギー・化学品においては、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートにおける、ブランド転換効果及び不採算店舗の閉鎖に伴う経費削減並びに海外関連事業の売却に伴う一過性利益等により増加。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比43億円(3.2%)増益の1,412億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第1四半期連結累計期間におけるパルプ関連事業に係る税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(6.7%)増加の245億円となり、「税引前四半期利益」1,412億円から「法人所得税費用」245億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比28億円(2.5%)増益の1,167億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」34億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比52億円(4.8%)増益の1,134億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比6億円(0.8%)増益の717億円となりました。
・住生活においては、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により増益。
・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移等により増益。
・機械においては、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業は堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間に子会社化したヤナセが低調に推移したこと等により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前第1四半期連結累計期間比175億円(14.9%)増収の1,351億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前第1四半期連結累計期間比27億円(9.0%)減益の272億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、税金費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間比13億円(20.9%)増益の77億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比75億円(1.6%)減少の4,674億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比1,392億円(139.1%)増収の2,392億円となりました。売上総利益は、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間比185億円(74.0%)増益の436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建設機械関連事業及び航空関連事業は堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間に子会社化したヤナセが低調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間比5億円
(4.4%)減益の118億円となりました。セグメント別資産は、航空関連事業での営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結等により、前連結会計年度末比396億円(3.3%)増加の12,582億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第1四半期連結累計期間比1,056億円(192.7%)増収の1,604億円となりました。売上総利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、前第1四半期連結累計期間2億円(0.7%)増益の246億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善並びに鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比14億円(6.4%)増益の224億円となりました。セグメント別資産は、非鉄関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比161億円(1.9%)増加の8,664億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比3,786億円(102.1%)増収の7,493億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比11億円(2.1%)増益の527億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移に加え、欧州エネルギー関連事業再編に伴う一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比22億円(24.9%)増益の108億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比534億円(3.9%)増加の14,091億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第1四半期連結累計期間比6,501億円(226.2%)増収の9,376億円となりました。売上総利益は、食品流通関連事業が堅調に推移したものの、青果物関連事業における加工品販売価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比7億円(1.0%)減益の692億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落及び経費の増加はあったものの、ユニー・ファミリーマートの持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比9億円(4.8%)増益の202億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比939億円(4.8%)増加の20,561億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、北米設備資材関連事業及び欧州タイヤ関連事業における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比778億円(55.5%)増収の2,179億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比42億円(11.5%)増益の409億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、前第1四半期連結累計期間比22億円(15.4%)増益の166億円となりました。セグメント別資産は、主として販売用不動産等の棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比107億円(1.1%)増加の9,895億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比85億円(5.9%)増収の1,529億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比18億円(4.8%)増益の392億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業の堅調な推移に加え、金融関連事業の好調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比14億円(12.8%)増益の125億円となりました。セグメント別資産は、棚卸資産の増加はあったものの、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比425億円(5.6%)減少の7,236億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited取込損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比37億円(24.4%)減益の113億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
黒字会社比率
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(174社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(459社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益
の合計)は、前第1四半期連結累計期間比109億円増加の986億円の利益となりました。また、海外現地法人損益
は、前第1四半期連結累計期間比18億円増加の122億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、ブランド転換効果及び不採算店舗の閉
鎖に伴う経費削減に加え、海外関連事業の売却に伴う一過性利益等があったユニー・ファミリーマートホールデ
ィングス(株)や、パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等があったITOCHU FIBRE LIMITEDの増益等により、前第
1四半期連結累計期間比133億円増加の1,157億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地
法人損益を合計した赤字会社損益は、前第1四半期連結累計期間比7億円悪化の48億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の78.8%
から6.1ポイント上昇の84.9%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
(単位:億円)
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
4 当社は、当社子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を子会社とすることを目的とした同社普通株式の公開買付を、2018年7月17日より実施しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、食品流通関連事業における季節要因等による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結及び持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比2,216億円(2.6%)増加の8兆8,855億円となりました。
「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資や有形固定資産等の取得に加え、円安による為替影響等もあり、前連結会計年度末比1,012億円(3.6%)増加の2兆8,807億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比1,060億円(4.6%)増加の2兆4,264億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び新会計基準適用の影響による減少等はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比521億円(2.0%)増加の2兆7,216億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下の30.6%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主
資本倍率)は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの0.89倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、情報・通信及び繊維における営業取引収入の堅調な推移等により、525億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、775億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資に加え、主として金属、食料及びエネルギーにおける固定資産の取得等により、290億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、444億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあったものの、配当金の支払等により、217億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、517億円のネット支払でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比56億円(1.3%)増加の4,377億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計4,543億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,600百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第94期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について
当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年8月に、公正取引委員会より排除措置命令案及び課徴金納付命令案を受領しました。これらの案件はいずれも、2018年1月及び同年2月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取り止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取り組みを通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。
(1)経済環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用・所得環境の改善を背景に堅調な景気拡大が続き、欧州でも英国のEU離脱を巡る懸念はあるものの景気は順調に拡大、新興国についても中国やASEAN、インド等アジアを中心に総じて景気は良好であり、全体として拡大傾向が続きました。但し、米国を起点とする通商問題が中国をはじめとして厳しさを増す中で、今後は実体経済に悪影響を及ぼす懸念があり、その動向に留意が必要な状況となっています。原油価格(WTIベース/1バレルあたり)は、好調な世界経済を背景に需要拡大が見込まれていた中で、米国の核合意離脱によりイランの供給に懸念が生じたこと等により、期初の60ドル台前半から6月末には70ドル台半ばへ上昇しました。
日本経済は、年初に個人消費や輸出の停滞により一時的に足踏みしましたが、輸出が持直し、設備投資は増勢を強めるなど、拡大基調を取戻しています。円・ドル相場は、堅調な景気拡大を背景とする米国長期金利の上昇や、5月半ばには米朝首脳会談の実施決定による北朝鮮情勢の緊張緩和を背景に110円台まで円安が進行、以降も110円前後で推移しました。日経平均株価は、米国株価の持直しや円安傾向を受けて期初の21,000円台前半から5月下旬に23,000円まで回復しましたが、米国発の通商問題への懸念から6月末には22,000円台前半へ下落しました。10年物国債利回りは、円安や景気の拡大を受けて5月半ばに0.06%まで上昇しましたが、6月末には株価の下落を背景に0.04%へ低下しました。
(2)定性的成果
当第1四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)への取組強化
当社は、当社の持分法適用会社であるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)(以下、「UFHD社」という。)を子会社化することを目的に、当社の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、公開買付によりUFHD社の普通株式を追加取得することを2018年4月19日の当社取締役会において決定しました(注)。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とUFHD社が一層強固かつ緊密な関係を構築し、UFHD社において高度に効率化された経営を推進していくことで持続的な成長を目指します。また、当社グループ最大の顧客接点であるUFHD社を子会社化し、そこからのデータをビジネスに直結させていくことで従来型のバリューチェーンを更に進化させていきます。ここで得られたノウハウやビジネスモデルを当社グループ内で共有、有効活用することで、UFHD社のみならず当社グループ全体の、中長期的な企業価値向上を目指します。
(注)当該決定に基づき2018年7月17日から公開買付を開始しております。
サルーラ地熱IPPプロジェクト完工及び商業運転の開始
当社が参画するサルーラ地熱IPP事業(以下、「本プロジェクト」という。)において、2018年5月に最終号機となる3号機が完工し、3機合計出力が当初計画通り約330MW(インドネシアでの約210万世帯の使用電力量に相当)を達成しました。今後30年間にわたりインドネシア国有電力公社に電力を供給してまいります。本プロジェクトは、2004年の事業権入札から、2007年の売電契約締結を経て、出資パートナーと長きにわたり取組んだ単一開発契約の地熱IPP(独立発電事業)として、世界最大規模のものです。インドネシアは世界有数の地熱源保有国であり、同国は再生可能エネルギーである地熱を戦略的な電力源として位置付けています。サルーラ地域では更に多くの地熱資源の開発が可能と期待されており、事業拡張も検討してまいります。また、本プロジェクトの事業会社は発電所の周辺地域において積極的にCSR活動を行っており、当社は今後も本プロジェクトを通じて、地域社会との共生を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比1兆3,943億円(114.4%)増収の2兆6,131億円となりました。
・食料においては、主として新会計基準適用の影響により増収。
・エネルギー・化学品においては、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により増収。
・機械においては、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化等により増収。
・金属においては、主として新会計基準適用の影響により増収。
「売上総利益」は、前第1四半期連結累計期間比240億円(8.7%)増益の3,004億円となりました。
・機械においては、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により増益。
・住生活においては、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により増益。
「販売費及び一般管理費」は、ヤナセをはじめとする新規子会社化の影響等により、前第1四半期連結累計期間比228億円(11.1%)増加の2,275億円となりました。
「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前第1四半期連結累計期間比7億円増加の12億円となりました。
「有価証券損益」は、前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動等により、前第1四半期連結累計期間比41億円(58.9%)減少の28億円(利益)となりました。
「固定資産に係る損益」は、前第1四半期連結累計期間比5億円減少の0億円(利益)となりました。
「その他の損益」は、前第1四半期連結累計期間比15億円減少の32億円(利益)となりました。
「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利上昇による支払利息の増加等により、前第1四半期連結累計期間比21億円(409.2%)悪化の26億円(損失)となり、「受取配当金」は、石炭関連投資の配当の増加等により、前第1四半期連結累計期間比6億円(8.8%)増加の70億円となりました。
「持分法による投資損益」は、前第1四半期連結累計期間比113億円(23.7%)増加の590億円(利益)となりました。
・住生活においては、海外パルプ関連事業における市況上昇等により増加。
・情報・金融においては、金融関連事業の好調な推移等により増加。
・エネルギー・化学品においては、東シベリア石油開発関連事業における原油生産量増加及び取込比率上昇に加え、石油化学関連事業の取込損益の増加等により増加。
・食料においては、ユニー・ファミリーマートにおける、ブランド転換効果及び不採算店舗の閉鎖に伴う経費削減並びに海外関連事業の売却に伴う一過性利益等により増加。
以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第1四半期連結累計期間比43億円(3.2%)増益の1,412億円となりました。また、「法人所得税費用」は、前第1四半期連結累計期間におけるパルプ関連事業に係る税金費用減少の反動等により、前第1四半期連結累計期間比15億円(6.7%)増加の245億円となり、「税引前四半期利益」1,412億円から「法人所得税費用」245億円を控除した「四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比28億円(2.5%)増益の1,167億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」34億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第1四半期連結累計期間比52億円(4.8%)増益の1,134億円となりました。
(参考)
日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、前第1四半期連結累計期間比6億円(0.8%)増益の717億円となりました。
・住生活においては、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により増益。
・エネルギー・化学品においては、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移等により増益。
・機械においては、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業は堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間に子会社化したヤナセが低調に推移したこと等により減益。
(4)セグメント別業績
当第1四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は7つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、新会計基準適用の影響により、前連結会計年度におけるアパレル関連の一部事業の売却はあったものの、前第1四半期連結累計期間比175億円(14.9%)増収の1,351億円となりました。売上総利益は、アパレル関連事業の堅調な推移はあったものの、前連結会計年度における一部事業の売却等により、前第1四半期連結累計期間比27億円(9.0%)減益の272億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、アパレル関連事業の堅調な推移及び経費の削減に加え、税金費用の減少等により、前第1四半期連結累計期間比13億円(20.9%)増益の77億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による営業債権の回収等により、前連結会計年度末比75億円(1.6%)減少の4,674億円となりました。
② 機械カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化等により、前第1四半期連結累計期間比1,392億円(139.1%)増収の2,392億円となりました。売上総利益は、前第2四半期連結累計期間におけるヤナセの子会社化に加え、自動車関連事業及び北米建設機械関連事業が堅調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間比185億円(74.0%)増益の436億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米建設機械関連事業及び航空関連事業は堅調に推移したものの、前第2四半期連結累計期間に子会社化したヤナセが低調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間比5億円
(4.4%)減益の118億円となりました。セグメント別資産は、航空関連事業での営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結等により、前連結会計年度末比396億円(3.3%)増加の12,582億円となりました。
③ 金属カンパニー
収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第1四半期連結累計期間比1,056億円(192.7%)増収の1,604億円となりました。売上総利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により、前第1四半期連結累計期間2億円(0.7%)増益の246億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な取込損益の減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善並びに鉄鋼製品関連事業の好調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比14億円(6.4%)増益の224億円となりました。セグメント別資産は、非鉄関連事業における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比161億円(1.9%)増加の8,664億円となりました。
④ エネルギー・化学品カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、エネルギー関連事業における販売価格上昇等により、前第1四半期連結累計期間比3,786億円(102.1%)増収の7,493億円となりました。売上総利益は、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比11億円(2.1%)増益の527億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、原油生産量増加及び化学品関連取引の堅調な推移に加え、欧州エネルギー関連事業再編に伴う一過性利益等により、前第1四半期連結累計期間比22億円(24.9%)増益の108億円となりました。セグメント別資産は、エネルギートレーディング取引における営業債権の増加等により、前連結会計年度末比534億円(3.9%)増加の14,091億円となりました。
⑤ 食料カンパニー
収益は、主として新会計基準適用の影響により、前第1四半期連結累計期間比6,501億円(226.2%)増収の9,376億円となりました。売上総利益は、食品流通関連事業が堅調に推移したものの、青果物関連事業における加工品販売価格の下落等により、前第1四半期連結累計期間比7億円(1.0%)減益の692億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、青果物関連事業における加工品販売価格の下落及び経費の増加はあったものの、ユニー・ファミリーマートの持分法投資損益の増加等により、前第1四半期連結累計期間比9億円(4.8%)増益の202億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連事業における季節要因による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資等により、前連結会計年度末比939億円(4.8%)増加の20,561億円となりました。
⑥ 住生活カンパニー
収益は、新会計基準適用の影響に加え、北米設備資材関連事業及び欧州タイヤ関連事業における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比778億円(55.5%)増収の2,179億円となりました。売上総利益は、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加等により、前第1四半期連結累計期間比42億円(11.5%)増益の409億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間における一過性利益の反動はあったものの、北米設備資材関連事業及び北米建材関連事業における取引増加に加え、海外パルプ関連事業における市況上昇等により、前第1四半期連結累計期間比22億円(15.4%)増益の166億円となりました。セグメント別資産は、主として販売用不動産等の棚卸資産の増加により、前連結会計年度末比107億円(1.1%)増加の9,895億円となりました。
⑦ 情報・金融カンパニー
収益は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業の堅調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比85億円(5.9%)増収の1,529億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第1四半期連結累計期間比18億円(4.8%)増益の392億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業の堅調な推移に加え、金融関連事業の好調な推移等により、前第1四半期連結累計期間比14億円(12.8%)増益の125億円となりました。セグメント別資産は、棚卸資産の増加はあったものの、国内情報産業関連事業及び携帯電話関連事業における営業債権の回収等により、前連結会計年度末比425億円(5.6%)減少の7,236億円となりました。
⑧ その他及び修正消去
当社株主に帰属する四半期純利益は、CITIC Limited取込損益の減少等により、前第1四半期連結累計期間比37億円(24.4%)減益の113億円となりました。
(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率
| 黒字・赤字会社別損益 | (単位:億円) |
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | ||||||||||
| 事業会社損益 | 919 | △41 | 878 | 1,034 | △48 | 986 | 116 | △7 | 109 | |||||||||
| 海外現地法人損益 | 105 | △0 | 105 | 123 | △0 | 122 | 18 | 0 | 18 | |||||||||
| 連結対象会社合計 | 1,024 | △42 | 982 | 1,157 | △48 | 1,109 | 133 | △7 | 127 | |||||||||
黒字会社比率
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | ||||||||||||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | 国内 | 海外 | 合計 | ||||||||||
| 黒字会社数 | 97 | 144 | 241 | 101 | 153 | 254 | 4 | 9 | 13 | |||||||||
| 連結対象会社数(注) | 123 | 183 | 306 | 121 | 178 | 299 | △2 | △5 | △7 | |||||||||
| 黒字会社比率(%) | 78.9 | 78.7 | 78.8 | 83.5 | 86.0 | 84.9 | 4.6 | 7.3 | 6.1 | |||||||||
(注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(174社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社(459社)を含めておりません。
当第1四半期連結累計期間の事業会社損益(海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益
の合計)は、前第1四半期連結累計期間比109億円増加の986億円の利益となりました。また、海外現地法人損益
は、前第1四半期連結累計期間比18億円増加の122億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、ブランド転換効果及び不採算店舗の閉
鎖に伴う経費削減に加え、海外関連事業の売却に伴う一過性利益等があったユニー・ファミリーマートホールデ
ィングス(株)や、パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等があったITOCHU FIBRE LIMITEDの増益等により、前第
1四半期連結累計期間比133億円増加の1,157億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地
法人損益を合計した赤字会社損益は、前第1四半期連結累計期間比7億円悪化の48億円の損失となりました。
黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前第1四半期連結累計期間の78.8%
から6.1ポイント上昇の84.9%となりました。
② 主な黒字会社及び赤字会社の取込損益
| 主な黒字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| Dole International Holdings (株) | 100.0 | 48 | 31 | △17 | 加工食品事業における販売価格の下落により減益 |
| (株)日本アクセス | 93.8 | 20 | 15 | △5 | 本社移転費用及びシステム改修に伴う償却費用増加等により減益 |
| 伊藤忠エネクス(株) | 54.0 | 14 | 14 | 1 | ホームライフ事業の堅調な推移により増益 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ(株) | 58.2 | 11 | 13 | 2 | 情報通信事業の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠プラスチックス(株) | 100.0 | 11 | 10 | △1 | 電子材料及び産業資材販売が堅調に推移したものの、包装材料販売における原料高により、ほぼ横ばい |
| 伊藤忠飼料(株) | 99.9 | 5 | 9 | 5 | 鶏卵市況の悪化はあったものの、関係会社株式売却益等により増益 |
| 伊藤忠ロジスティクス(株) | 99.0 | 7 | 8 | 1 | 国内及び海外物流の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア(株) | 100.0 | 8 | 8 | △0 | ポリマー原料及び機能材料の販売が堅調に推移し、ほぼ横ばい |
| (株)三景 | 100.0 | 5 | 7 | 2 | 衣料用副資材販売の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠建材(株) | 100.0 | 6 | 7 | 0 | ほぼ横ばい |
| (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 海外子会社 | |||||
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 157 | 158 | 1 | 一部の鉄鉱石権益保有形態変更に伴う一時的な減少はあったものの、石炭価格の上昇及び鉄鉱石・石炭事業におけるコスト改善等により増益 |
| Orchid Alliance Holdings Limited (注)2 | 100.0 | 170 | 126 | △44 | CITIC Limitedの取込損益減少により減益 |
| ITOCHU FIBRE LIMITED (注)3 | 100.0 | 17 | 41 | 24 | パルプ市況の上昇及び販売数量の増加等により増益 |
| 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 41 | 40 | △0 | 設備資材関連事業や建設機械関連事業が好調に推移したものの、円高の影響や前第1四半期連結累計期間における税金費用改善の反動等により、ほぼ横ばい |
| 伊藤忠欧州会社 (注)3 | 100.0 | 12 | 16 | 5 | パルプ関連事業の取込損益増加により増益 |
| 伊藤忠香港会社 | 100.0 | 13 | 16 | 3 | 金融関連事業の取込損益増加に加え、生活資材及び化学品関連取引の増加等により増益 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | 100.0 | △2 | 14 | 16 | 油価上昇により好転 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | 100.0 | 10 | 13 | 3 | 生活資材関連取引の増加及び化学品関連事業の堅調な推移等により増益 |
| 伊藤忠タイ会社 | 100.0 | 11 | 13 | 2 | 金融関連事業の取込損益増加等により増益 |
| 伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 6 | 12 | 6 | 金属関連のデリバティブ評価益等により増益 |
(単位:億円)
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内持分法適用会社 | |||||
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) (注)4 | 41.6 | 29 | 55 | 27 | ブランド転換効果及び不採算店舗の閉鎖に伴う経費削減に加え、海外関連事業の売却に伴う一過性利益等により増益 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼(株) | 50.0 | 24 | 42 | 18 | エネルギー関連需要の回復に伴う米国や東南アジアの鋼管事業及び米国の市況上昇に伴う建材事業の好調な推移により増益 |
| 東京センチュリー(株) | 25.2 | 27 | 29 | 2 | 前第4四半期連結会計期間から取込を開始した米国航空機リース事業等、航空関連事業の好調な推移により増益 |
| 日本南サハ石油(株) | 25.2 | 10 | 18 | 8 | 東シベリア石油開発関連事業の原油生産量増加等に伴う取込損益増加及び取込比率上昇により増益 |
| 日伯紙パルプ資源開発(株) | 33.3 | 3 | 17 | 13 | パルプ市況の上昇により増益 |
| プリマハム(株) | 39.8 | 11 | 11 | 0 | ほぼ横ばい |
| (株)オリエントコーポレーション | 16.5 | 9 | 11 | 2 | クレジットカード事業及びオートローン事業の好調な推移等により増益 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 9 | 7 | △2 | 新工場の立上げに伴う一時的な生産数量減少により減益 |
| 主な赤字会社 | (単位:億円) |
| 取込 比率(%) | 取込損益(注)1 | 増減コメント | |||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |||
| 国内子会社 | |||||
| (株)ヤナセ | 66.0 | △6 | △13 | △7 | 新車販売台数減少及び中古車販売の採算が低下する中、取込比率上昇もあり悪化 |
| 海外持分法適用会社 | |||||
| C.P. Pokphand Co. Ltd. | 23.8 | △1 | △5 | △4 | ベトナム豚相場の下落により悪化 |
(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
2 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
3 伊藤忠欧州会社の取込損益には、ITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0%を含んでおります。
4 当社は、当社子会社の伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)を子会社とすることを目的とした同社普通株式の公開買付を、2018年7月17日より実施しております。
(6)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の「総資産」は、食品流通関連事業における季節要因等による営業債権及び棚卸資産の増加に加え、中南米自動車関連事業の新規連結及び持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末比2,216億円(2.6%)増加の8兆8,855億円となりました。
「有利子負債」は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資や有形固定資産等の取得に加え、円安による為替影響等もあり、前連結会計年度末比1,012億円(3.6%)増加の2兆8,807億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比1,060億円(4.6%)増加の2兆4,264億円となりました。
「株主資本」は、配当金の支払及び新会計基準適用の影響による減少等はあったものの、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ等により、前連結会計年度末比521億円(2.0%)増加の2兆7,216億円となりました。
株主資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下の30.6%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主
資本倍率)は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの0.89倍となりました。
(7)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、金属、情報・通信及び繊維における営業取引収入の堅調な推移等により、525億円のネット入金となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、775億円のネット入金でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの追加投資に加え、主として金属、食料及びエネルギーにおける固定資産の取得等により、290億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、444億円のネット支払でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達はあったものの、配当金の支払等により、217億円のネット支払となりました。
なお、前第1四半期連結累計期間においては、517億円のネット支払でした。
以上の結果、「現金及び現金同等物」の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比56億円(1.3%)増加の4,377億円となりました。
(8)流動性と資金の源泉
当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行に
よる直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当第1四半期連結会計期間末において「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計4,543億円)
の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨2,000億円、外貨1,600百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について第94期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(10)重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)及びIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績への影響につきましては「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 2 要約四半期連結財務諸表作成の基礎」をご参照ください。
(11)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(12)当社における公正取引委員会より排除措置命令を受けた事案への対応策について
当社は、2016年度までに行われた全日本空輸(株)向け制服の販売業務に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年7月に、公正取引委員会より独占禁止法第7条第2項に基づく排除措置命令を受けました。また、同年度までに行われた(株)NTTドコモ向け制服の供給業務に関しても独占禁止法に違反する行為があったとして、2018年8月に、公正取引委員会より排除措置命令案及び課徴金納付命令案を受領しました。これらの案件はいずれも、2018年1月及び同年2月に公正取引委員会より排除措置命令を受けた西日本旅客鉄道(株)及び東日本電信電話(株)向け制服の販売業務と同様、2016年度以前に当社が行っていた制服販売業務に関する一連の事案であり、当社の再発防止策の策定及び実行の過程で、それぞれ公正取引委員会の調査開始前に自ら違反行為を取り止めたものです。当社は、独占禁止法等遵守に係る社内ルールの整備、違反行為の自主申告の促進及び独占禁止法遵守教育の強化・充実を含む再発防止策を既に策定・実行しており、斯かる取り組みを通じ、十分かつ効果的な独占禁止法遵守の体制を整備したものと考えております。なお、当社のみならず、当社グループ会社における独占禁止法遵守を含めたコンプライアンスの徹底も図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
