#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,575億円(29.3%)増益の6,954億円となりました。「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大に加え、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に伴う再評価益に係る税金費用の増加及び米国税制改正の反動等により、金融関連事業に係る税金費用の減少はあったものの、前連結会計年度比436億円(41.0%)増加の1,497億円となり、「税引前利益」6,954億円から「法人所得税費用」1,497億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比1,140億円(26.4%)増益の5,457億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」452億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比1,002億円(25.0%)増益の5,005億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、食料においてはDoleにおける加工品販売価格の下落はあったものの、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化等により増益、エネルギー・化学品においては原油生産量増加及び油価上昇による開発原油取引の採算改善等により増益、情報・金融においてはポケットカード(株)の子会社化等により増益となり、一方、金属においては石炭価格の上昇はあったものの、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdにおける一部の鉄鉱石権益保有形態変更による減少等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比446億円(14.1%)増益の3,615億円となりました。
2019/06/21 15:36