伊藤忠商事（8001）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 378億5900万
2009年3月31日: -32億5800万
2010年3月31日 -449.97%: -179億1800万
2011年3月31日: -136億8100万
2012年3月31日: -80億9200万
2013年3月31日: 1億1400万
2014年3月31日: -50億9200万
2015年3月31日: 105億3500万
2016年3月31日 +10.36%: 116億2600万
2017年3月31日 +39.82%: 162億5500万
2018年3月31日 -52.67%: 76億9300万
2019年3月31日 +188.02%: 221億5700万
2020年3月31日: -5億1700万
2021年3月31日: 151億2000万
2022年3月31日 +199.96%: 453億5400万
2023年3月31日 +151.86%: 1142億2700万
2024年3月31日 -57.09%: 490億1700万
2025年3月31日 -27.66%: 354億5700万

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

程度、海外:税引前10～20%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。
当連結会計年度は、インフレ等外部環境の変化により各種コストが継続的に増加しているものの、商品力向上・

2025/06/18 16:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(+):増益、(△):減益

[単位:億円]	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	主な増減理由

(参考)営業利益	7,029	6,839	△ 190	(△)金属、その他及び修正消去(+)情報・金融、食料

(4)セグメント別業績
当連結会計年度の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。当社は8つの

2025/06/18 16:04