8001 伊藤忠商事

8001
2024/03/28
時価
10兆2447億円
PER 予
11.68倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.48%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2014年3月31日
2889億9200万
2015年3月31日 -5.64%
2726億8800万
2016年3月31日 -16.97%
2264億1800万
2017年3月31日 +27.37%
2883億9900万
2018年3月31日 +9.89%
3169億3300万
2019年3月31日 +14.06%
3614億9200万
2020年3月31日 +10.5%
3994億3800万
2021年3月31日 +1%
4034億1400万
2022年3月31日 +44.4%
5825億2200万
2023年3月31日 +20.5%
7019億1300万

個別

2008年3月31日
378億5900万
2009年3月31日
-32億5800万
2010年3月31日 -449.97%
-179億1800万
2011年3月31日
-136億8100万
2012年3月31日
-80億9200万
2013年3月31日
1億1400万
2014年3月31日
-50億9200万
2015年3月31日
105億3500万
2016年3月31日 +10.36%
116億2600万
2017年3月31日 +39.82%
162億5500万
2018年3月31日 -52.67%
76億9300万
2019年3月31日 +188.02%
221億5700万
2020年3月31日
-5億1700万
2021年3月31日
151億2000万
2022年3月31日 +199.96%
453億5400万
2023年3月31日 +151.86%
1142億2700万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
維持しつつ、引続きインフレ等の影響も勘案のうえで日商は緩やかな増加を見込み、加えて、2025年度は
オペレーション効率化等による営業利益の向上と傘下事業の伸長を想定しております。事業計画の対象期間を
超える2026年度以降の成長率は0%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの
2023/06/23 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
442億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比198億円(2.4%)減益の8,005億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計)は、エネルギー・化学品は市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引の採算改善及び電力取引の堅調な推移等により増益、金属は鉄鉱石価格の下落はあったものの、石炭価格の上昇に加え、円安の影響等により増益、機械は自動車関連事業及び北米建機関連事業での販売好調等により増益、住生活は国内不動産事業の堅調な推移及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの採算改善に加え、北米住宅用構造材関連事業の子会社化等により
2023/06/23 14:22
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
2023/06/23 14:22