営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年3月31日
- -5億1700万
- 2021年3月31日
- 151億2000万
有報情報
- #1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前5~9%程度)。2021/08/13 11:23
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みは、徐々に回復傾向が見られますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2023年度までに2019年度と同水準まで回復することを見込んでおります。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2024年度以降は0%としております。なお、店舗数が大幅に減少した場合や、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比1,890億円(26.9%)減益の5,125億円となりました。「法人所得税費用」は、前連結会計年度の資源案件に係る税金費用減少の反動はあったものの、税引前利益の減少及び(株)ファミリーマートに係る税金費用の改善等により、前連結会計年度比706億円(49.7%)減少の716億円となり、「税引前利益」5,125億円から「法人所得税費用」716億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比1,183億円(21.2%)減益の4,409億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」395億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比999億円(19.9%)減益の4,014億円となりました。2021/08/13 11:23
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、エネルギー・化学品は油価下落による石油開発事業の採算悪化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移や衛生用品取引及び電力取引等の増加に加え、経費削減等により増益、食料は新型コロナウイルスの影響による食糧関連事業及び(株)日本アクセスのCVS・外食事業向けの取扱数量の減少はあったものの、前第3四半期連結会計期間のプリマハム(株)の子会社化及び経費削減等により増益となり、一方、機械は経費削減及び(株)ヤナセの販売回復はあったものの、新型コロナウイルスの影響による海外自動車関連事業、自動車関連取引及び航空機関連取引での販売数量減少等により減益、第8は(株)ファミリーマートでの経費削減及び前連結会計年度の割増退職金の反動はあったものの、新型コロナウイルスの影響による日商の減少等により減益、住生活は北米建材関連事業の堅調な推移及び経費削減はあったものの、新型コロナウイルスの影響によるEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の販売数量減少等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比40億円(1.0%)増益の4,034億円となりました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。2021/08/13 11:23
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損等の処理及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。