#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 程度、海外:税引前10～15%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。
当連結会計年度は、円安やインフレ等の進行による電気代や人件費等のコスト上昇が続いているものの、商品力
2024/06/21 14:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 502億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比13億円(0.2%)増益の8,018億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、「貸倒損失」の合計)は、食料はDoleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益、第8は(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による客数及び客単価の伸長に伴う日商増加等により増益となり、一方、エネルギー・化学品は前連結会計年度好調であったエネルギートレーディング取引の反動等により減益となりましたが、全体としては前連結会計年度比10億円(0.1%)増益
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: なお、詳細については、「第5 経理の状況連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
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