#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持、日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。当連結会計年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響は残っておりますが、コロナワクチン接種の進展等もあり、需要は一定の回復が見られました。当連結会計年度の減損テストでは、コロナ禍での生活様式や消費様式の変容の定着が見られるものの、2022年度も需要は同様の傾向が続き、2023年度から2024年度にかけて2019年度と同水準までの回復を見込んでおります。事業計画の対象期間を超える2025年度以降の成長率は0%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、「税引前利益」は、前連結会計年度比6,376億円(124.4%)増益の1兆1,500億円となりました。「法人所得税費用」は、堅調な利益拡大及び前連結会計年度の(株)ファミリーマートに係る税金費用減少の反動等により、前連結会計年度比1,995億円(278.6%)増加の2,711億円となり、「税引前利益」1兆1,500億円から「法人所得税費用」2,711億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比4,381億円(99.4%)増益の8,790億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」587億円(利益)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比4,188億円(104.3%)増益の8,203億円となりました。
⑪ 日本の会計慣行に基づく「営業利益」
当連結会計年度の「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計)は、金属は鉄鉱石価格及び石炭価格の上昇等により増益、機械は(株)ヤナセの販売好調及び新型コロナウイルスの影響軽減による自動車関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北米IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことにより増益、住生活は新型コロナウイルスの影響軽減によるEuropean Tyre Enterprise Limitedの販売数量回復に加え、建材関連事業の好調な推移等により増益、エネルギー・化学品は前連結会計年度の電力取引好調の反動はあったものの、市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算改善に加え、化学品関連事業の堅調な推移等により増益となり、全体としては前連結会計年度比1,791億円(44.4%)増益の5,825億円となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: なお、詳細については、「第5 経理の状況連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
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