有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資等の評価
1 財務諸表に計上した金額

			(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	(注)1	1,525,466	(注)2	1,525,728
その他の関係会社有価証券		12,115		14,673
関係会社出資金		170,557		169,283
関係会社短期・長期貸付金		6,133		80,342
関係会社の借入債務等に対する保証		1,906,078		1,734,919

(注)1 うち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	(単位:百万円)
	前事業年度 (2021年3月31日)
子会社株式		1,030,097
関連会社株式		184,560

2 うち、市場価格のない子会社株式及び市場価格のない関連会社株式

	(単位:百万円)
	当事業年度 (2022年3月31日)
子会社株式		1,036,207
関連会社株式		218,354

上記のうち、当社が100%を出資し子会社としているリテールインベストメントカンパニー合同会社(以下、「RIC」という。)に対する投資として関係会社出資金、前事業年度及び当事業年度103,901百万円が計上されております。RICは、当社の子会社である(株)ファミリーマート株式の一部を保有する持株会社であります。また、RICの借入金に対し、前事業年度417,379百万円及び当事業年度419,761百万円の保証を行っております。
2 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、関係会社投融資等の評価にあたり、市場価格のない株式等については、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識しております。実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判定は事業計画等を基礎として行われております。
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストが行われております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。