8001 伊藤忠商事

8001
2024/04/26
時価
10兆9325億円
PER 予
12.46倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.32%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
Link
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
収益(百万円)2,613,0815,460,9248,626,83411,600,485
税引前四半期利益または税引前利益(百万円)141,207357,966550,102695,383
2019/06/21 15:36
#2 事業等のリスク
(5)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/21 15:36
#3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
1 概要
IFRSにおいて、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が2018年4月1日から開始する事業年度の期首か
ら適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針
2019/06/21 15:36
#4 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
2019/06/21 15:36
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(天然ガス/LNGへの取組と中長期安定収益基盤の構築)
当社は、クリーンエネルギーとして世界的に需要拡大が見込まれる天然ガス/LNGについて、新規プロジェクト参画に向けた取組を進めています。また、石油・ガス上流資産の入替を進め、中長期安定収益基盤の構築に努めています。アゼルバイジャンACG事業等、既存事業からの安定収益に加え、2018年3月にはイラク西クルナ1油田権益を取得、同年9月には英領北海事業を保有する子会社を売却し、2018年度は、エネルギー部門として過去最高益を記録しました。今後も、中長期視点での安定収益基盤構築に資する資産ポートフォリオ形成を進めていきます。
(次世代蓄電システムの販売開始)
2019/06/21 15:36
#6 資産の評価基準及び評価方法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)
2019/06/21 15:36