資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
るリスクのある資産または負債としております。2020/06/19 11:26

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/19 11:26

#3 事業等のリスク

(3)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の激変を踏まえ、2020年度経営計画においては強みのある分野でのタイミングを捉えた戦略的投資とピークアウト・低効率ビジネスの着実な資産入替えを実施していきます。このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。また、パートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。これらのリスクを軽減するために、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定をするとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、EXIT選定基準を適用することにより資産の入替えを促進する等の対応に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 11:26

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2020/06/19 11:26

#5 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。

2020/06/19 11:26

#6 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2020/06/19 11:26

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

2020/06/19 11:26

#8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)

2020/06/19 11:26

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,489百万円		7,065百万円
繰延税金負債合計	△48,954		△44,508
繰延税金資産(負債)の純額	△6,748		7,502

(注)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告

2020/06/19 11:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エネルギー分野における中長期安定収益基盤の強化
当社は、エネルギー分野において油価等をはじめとする経営環境の変化に耐えうる戦略的な資産ポートフォリオの形成を目指しています。具体的には、サハリン-1、東シベリア、ラスガスLNGプロジェクト等既存上流資産の磨きを進めるとともに2018年に実行したイラク西クルナ1油田権益の取得及び英領北海資産を保有する子会社の売却のような石油・ガス上流資産の入替えも視野に入れ取組んでいます。引続き当社戦略に資する中長期安定収益基盤を強化していきます。
⑤ 食料カンパニー

2020/06/19 11:26

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2020/06/19 11:26

#12 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)2020/06/19 11:26

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託口が所有する当社株式
当該信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。
当該自己株式の株式数及び帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末において、それぞれ868,649株、1,336百万

2020/06/19 11:26

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の棚卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ

2020/06/19 11:26