建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 減価償却
使用権資産以外の有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は2年～60年、機械装置及び車両は2年～33年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。

2023/06/23 14:22

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は、6年～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/06/23 14:22