8001 伊藤忠商事

8001
2024/04/25
時価
10兆9500億円
PER 予
12.48倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.32%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
Link
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ソフトウエア

【期間】
  • 通期

連結

2018年3月31日
416億4000万
2019年3月31日 +36.58%
568億7100万
2020年3月31日 +10.02%
625億7200万
2021年3月31日 +8.29%
677億6000万
2022年3月31日 +6.81%
723億7700万
2023年3月31日 +22.22%
884億6200万

個別

2008年3月31日
52億8300万
2009年3月31日 +15.71%
61億1300万
2010年3月31日 +52.13%
93億
2011年3月31日 -5.16%
88億2000万
2012年3月31日 +30.16%
114億8000万
2013年3月31日 +4.63%
120億1100万
2014年3月31日 -13.33%
104億1000万
2015年3月31日 -12.91%
90億6600万
2016年3月31日 -17.05%
75億2000万
2017年3月31日 +43.8%
108億1400万
2018年3月31日 +41.15%
152億6400万
2019年3月31日 +11.17%
169億6900万
2020年3月31日 +12.6%
191億700万
2021年3月31日 +2.15%
195億1800万
2022年3月31日 -6.63%
182億2400万
2023年3月31日 +12.63%
205億2500万

有報情報

#1 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
次のとおりです。
商標権(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)
2022年3月31日残高
取得原価540,367195,136312,5631,048,066
償却累計額及び減損損失累計額△81,256△122,759△131,433△335,448
帳簿価額459,11172,377181,130712,618
2023年3月31日残高
取得原価554,497228,707328,7561,111,960
償却累計額及び減損損失累計額△113,909△140,245△145,212△399,366
帳簿価額440,58888,462183,544712,594
前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
商標権(百万円)ソフトウエア(百万円)その他(百万円)合計(百万円)
2021年4月1日残高464,07867,760197,129728,967
企業結合による取得488265,1725,686
個別取得5528,1976,71134,963
処分-△1,327△1,313△2,640
連結範囲の異動による減少-△239△17,464△17,703
償却費△13,494△22,675△11,784△47,953
純損益に認識された減損損失-△180△873△1,053
外貨換算差額等7,9848153,55212,351
2022年3月31日残高459,11172,377181,130712,618
企業結合による取得5,30333419,73825,375
個別取得24634,98017,86253,088
処分△2,472△1,295△3,071△6,838
連結範囲の異動による減少-△579△7,389△7,968
償却費△13,390△23,185△13,110△49,685
純損益に認識された減損損失△15,027△106△7,900△23,033
外貨換算差額等6,8175,936△3,7169,037
2023年3月31日残高440,58888,462183,544712,594
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2023/06/23 14:22
#2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、見積耐用年数(商標権及びその他無形資産は5年~42年、ソフトウエアは3年~5年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定して
2023/06/23 14:22
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
2023/06/23 14:22