丸紅(8002)の在外営業活動体の換算差額の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 762億5300万
- 2019年3月31日 +72.03%
- 1311億7800万
- 2019年6月30日 -46.88%
- 696億8400万
- 2019年9月30日 -16.92%
- 578億9300万
- 2019年12月31日 +73.75%
- 1005億8900万
- 2020年3月31日 -58.99%
- 412億4700万
- 2020年6月30日 +25.43%
- 517億3600万
- 2020年9月30日 -28.88%
- 367億9300万
- 2020年12月31日 -21.58%
- 288億5300万
- 2021年3月31日 +329.03%
- 1237億8900万
- 2021年6月30日 +6.14%
- 1313億8700万
- 2021年9月30日 -0.5%
- 1307億3100万
- 2021年12月31日 +36.4%
- 1783億1800万
- 2022年3月31日 +85.23%
- 3302億9200万
- 2022年6月30日 +57.32%
- 5196億600万
- 2022年9月30日 +23.31%
- 6407億4000万
- 2022年12月31日 -34.73%
- 4181億7900万
- 2023年3月31日 +9.17%
- 4565億2700万
- 2023年6月30日 +55.71%
- 7108億8100万
- 2023年9月30日 +10.94%
- 7886億8100万
- 2023年12月31日 -17.38%
- 6516億2100万
- 2024年3月31日 +27.9%
- 8334億2900万
- 2024年6月30日 +28.43%
- 1兆703億
- 2024年9月30日 -38.33%
- 6601億1000万
- 2024年12月31日 +33.94%
- 8841億6800万
- 2025年3月31日 -23.18%
- 6792億900万
- 2025年6月30日 -9.59%
- 6140億4900万
- 2025年9月30日 +16.22%
- 7136億4200万
- 2025年12月31日 +30.45%
- 9309億1700万
- 2026年3月31日 +10.11%
- 1兆250億
有報情報
- #1 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。2026/06/12 15:30
③ 信用リスクの管理前連結会計年度末(2025年3月31日現在)(百万円) 当連結会計年度末(2026年3月31日現在)(百万円) 税引前利益への影響 195 163 在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) △15,455 △17,675 <豪ドル> 税引前利益への影響 48 58 在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) △4,653 △4,498
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。2026/06/12 15:30
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響及び持分法で会計処理される投資等の増加により、前年度末比1兆3,298億円増加の10兆5,318億円となりました。ネット有利子負債は、支払配当や自己株式の取得等があった一方で、フリーキャッシュ・フローでの収入により、前年度末比1,068億円減少の1兆8,587億円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比7,345億円増加の4兆3,637億円となりました。この結果、ネットDEレシオは0.43倍となりました。
(c)資本政策及び資本コストに関する考え方 - #3 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- 2026/06/12 15:30
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 純損益に振り替えられる可能性のある項目 在外営業活動体の換算差額 17,21 △160,931 333,370 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 17,21 △247 △8,907 - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/12 15:30
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2025年3月31日現在) 当連結会計年度末(2026年3月31日現在) その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 21 90,424 110,490 在外営業活動体の換算差額 21 679,209 1,025,031 キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 21 71,473 60,153