有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
21 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いており、これらの指標を定期的に確認し、経営戦略の構築及び経営上の意思決定に活用しています。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針の下に管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(a)予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完に重要性はありません。
④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。
非デリバティブ金融負債の流動性分析は「(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産(株式)を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額(税引前)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△6,963百万円及び△7,482百万円であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金:
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。
有価証券及びその他の投資:
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務:
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
社債及び借入金:
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債:
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。
金利スワップ契約:
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約:
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等:
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ36,447百万円及び71,097百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額33,869百万円及び67,176百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ33,733百万円及び66,850百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ31,155百万円及び62,929百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
③ その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に社債及びファンドへの出資等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価で測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに非資源関連分野における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ20,077百万円、19,548百万円であり、非資源関連分野における投資はそれぞれ68,817百万円、73,531百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は7,143百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は6,568百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は8,123百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は6,754百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額(税引後)はそれぞれ、35,532百万円(利益)及び35,836百万円(利益)であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、仕入先の一部とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。
当該契約は、サプライヤー向けの債務金額について、取引金融機関がサプライヤーに支払うことに同意し、後日、当社が取引金融機関へ債務金額を返済する、又はサプライヤーが早期支払を受けることができます。なお、サプライヤー・ファイナンス契約にあたって、当社及び連結子会社は取引金融機関に担保・保証の提供は一切行っておりません。サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる債務の性質と機能はその他の営業債務と同じであることに変わりはないため、連結財政状態計算書上、営業債務又はその他の金融負債のなかにサプライヤー・ファイナンス契約の対象である金額を含めております。
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である営業債務等の帳簿価額及びそのうち仕入先が支払を受けている金額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、上記の帳簿価額に重要な非資金変動はありません。
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である営業債務等及び同等の営業債務等における支払期日の範囲は以下のとおりであります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
ハイブリッド社債(劣後特約付)
無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年3月4日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)であり、2026年3月4日をもって期限前償還しております。
この結果、当連結会計年度末において、当該ハイブリッド社債の残高はありません。
ハイブリッドローン(劣後特約付)
2026年1月19日付で総借入額100,000百万円の劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2026年3月4日に100,000百万円全額実行しております。利率は固定利率(2036年3月の利払日以降0.25%、2051年3月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生)となっております。最終返済期限は2061年となっておりますが、借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
ハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)
2021年3月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年8月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率(2031年8月の利払日以降に0.25%、2046年8月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生)となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
⑥ 金融損益
金融損益の内訳は以下のとおりであります。
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの減損損失が含まれております。子会社の支配喪失に伴う損益は前連結会計年度において12,142百万円(利益)であり、当連結会計年度において89,277百万円(利益)であります。
当社は、第一生命ホールディングス株式会社(現、株式会社第一ライフグループ)と、2025年2月28日付で「国内不動産事業の統合に関する事業統合契約」及び「株主間契約」を締結し、2025年7月1日付で両社の国内不動産事業統合(以下、「本事業統合」という。)を完了しました。
本事業統合に伴い、当社の連結子会社であった丸紅都市開発は、当社の国内不動産開発・所有賃貸事業及び当社の連結子会社3社の株式を承継したうえで、第一生命ホールディングス株式会社の子会社3社の株式を取得し、その対価として丸紅都市開発の株式の50%を第一生命ホールディングス株式会社に交付することで、当社と第一生命ホールディングス株式会社がそれぞれ50%ずつ出資する持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート」(以下、「DMRE」という。)となりました。
本事業統合の結果、当社は丸紅都市開発、当社の国内不動産開発・所有賃貸事業及び連結子会社3社(以下、「子会社等」という。)に対する支配を喪失したため、当連結会計年度において子会社等の支配喪失に伴う公正価値評価益76,455百万円を認識しております。
当社は、DMREに対する投資の公正価値を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値にて算定した事業価値を基礎として測定しております。将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度を含む今後5年間のDMREの事業計画を基礎とし、その後の期間については、インフレ率の水準等を考慮した成長率を使用して見積っております。また、割引率には、主に貨幣の時間価値及び各事業特有のリスクに関連する現在の市場の評価を反映しております。なお、DMREの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローは、アセットマネジメント事業、不動産開発・所有賃貸事業、及びプロパティマネジメント事業により構成されています。
また、当連結会計年度において、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益に、北米貨車リース事業に係る関連会社株式の売却益13,869百万円が含まれております。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ
ット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発な市場のある金融商品に投資する非上場の投資信託であり、デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、活発な市場における類似資産又は類似負債、若しくは取引金融機関から提示された基準価額等に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、12.0%及び11.2%となっております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「純損益を通じて公正価値測定されたその他の投資」及び「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下のとおりであります。
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(5)デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)1. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「社債及び借入金」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
2. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
3. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、174,132百万円及び108,905百万円、358,521百万円及び283,606百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が△0.1%～1.7%に対して、変動支払金利がTONA複利(後決め)となっております。
当連結会計年度末
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が△0.1%～1.9%に対して、変動支払金利がTONA複利(後決め)となっております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(注)1. 「社債及び借入金」
2. 「その他の投資」
3. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、127,975百万円及び61,027百万円、355,098百万円及び91,976百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ23,708百万円及び34,240百万円含まれております。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、86,836百万円及び60,483百万円、312,759百万円及び125,854百万円であります。
(1)資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いており、これらの指標を定期的に確認し、経営戦略の構築及び経営上の意思決定に活用しています。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針の下に管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 税引前利益への影響 | △7,236 | △6,052 |
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| <米ドル> | ||
| 税引前利益への影響 | 195 | 163 |
| 在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) | △15,455 | △17,675 |
| <豪ドル> | ||
| 税引前利益への影響 | 48 | 58 |
| 在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) | △4,653 | △4,498 |
③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。したがって、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて信用保険の付保等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手ごとに信用状態を十分に把握したうえで取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積ったうえで認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業ごとに格付を設定したうえで定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付ごとのデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付ごと、与信期間ごとに算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(a)予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| 営業債権 | 貸付金 | 合計 (百万円) | ||||||
| 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 小計 (百万円) | 12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 小計 (百万円) | ||
| 前連結会計年度期首 (2024年4月1日現在) | 7,703 | 35,265 | 42,968 | 683 | - | 10,202 | 10,885 | 53,853 |
| 当期繰入額 | 2,018 | 12,086 | 14,104 | - | - | 5,837 | 5,837 | 19,941 |
| 目的使用額 | △1,284 | △12,226 | △13,510 | - | - | △937 | △937 | △14,447 |
| その他 | △1,335 | △6,467 | △7,802 | △213 | - | △156 | △369 | △8,171 |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) | 7,102 | 28,658 | 35,760 | 470 | - | 14,946 | 15,416 | 51,176 |
| 当期繰入額 | 1,508 | 9,367 | 10,875 | - | - | 6,991 | 6,991 | 17,866 |
| 目的使用額 | △107 | △10,408 | △10,515 | - | - | △2,515 | △2,515 | △13,030 |
| その他 | △257 | △426 | △683 | △84 | - | 1,134 | 1,050 | 367 |
| 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) | 8,246 | 27,191 | 35,437 | 386 | - | 20,556 | 20,942 | 56,379 |
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) | |||||||
| 12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 合計 (百万円) | 12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 営業債権 | - | 1,463,383 | 40,320 | 1,503,703 | - | 1,522,285 | 39,173 | 1,561,458 |
| 貸付金 | 178,009 | - | 18,151 | 196,160 | 174,745 | - | 25,216 | 199,961 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完に重要性はありません。
④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、原料炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は以下のとおりであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) | |||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 収入 | ||||
| 金利 | 4,125 | 21,399 | 5,696 | 21,250 |
| 外貨 | 4,951 | 5,998 | 16,028 | 7,364 |
| 商品 | 275,702 | 107,698 | 803,644 | 181,996 |
| その他 | - | 1,333 | - | 408 |
| 支出(△) | ||||
| 金利 | △10,476 | △48,997 | △8,330 | △78,824 |
| 外貨 | △3,717 | △4,504 | △3,035 | △4,453 |
| 商品 | △233,721 | △81,759 | △778,763 | △163,688 |
| その他 | - | △32 | - | △669 |
非デリバティブ金融負債の流動性分析は「(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産(株式)を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額(税引前)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△6,963百万円及び△7,482百万円であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金:
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その公正価値は、満期までの期間が短期であるため帳簿価額に近似しております。
有価証券及びその他の投資:
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務:
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
社債及び借入金:
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債:
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主にリース負債、取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。
金利スワップ契約:
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約:
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等:
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 受取手形 | 51,710 | 50,613 |
| 売掛金 | 1,451,993 | 1,510,845 |
| 貸付金 | 196,160 | 199,961 |
| 貸倒引当金 | △51,176 | △56,379 |
| 合計 | 1,648,687 | 1,705,040 |
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ36,447百万円及び71,097百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額33,869百万円及び67,176百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ33,733百万円及び66,850百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ31,155百万円及び62,929百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
③ その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| その他の投資 | ||
| FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) | 47,022 | 98,450 |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 228,145 | 242,718 |
| 償却原価で測定される負債性金融資産 | 1,963 | 8 |
| 合計 | 277,130 | 341,176 |
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に社債及びファンドへの出資等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価で測定されるその他の投資の公正価値は帳簿価額に近似しております。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 活発な市場あり | 139,251 | 149,639 |
| 活発な市場なし | 88,894 | 93,079 |
| 合計 | 228,145 | 242,718 |
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は以下のとおりであります。
| 銘柄 | 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) |
| イオン | 22,246 | 33,543 |
| 山崎製パン | 23,518 | 28,956 |
| 日清製粉グループ本社 | 10,875 | 13,169 |
| オカモト | 7,298 | 8,552 |
| みずほフィナンシャルグループ | 5,180 | 7,784 |
| サッポロホールディングス | 12,581 | 7,060 |
| 三菱UFJフィナンシャル・グループ | 4,856 | 6,279 |
| スクロール | 2,873 | 3,779 |
| トーモク | 2,270 | 3,191 |
| SK SIGNET | - | 2,696 |
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに非資源関連分野における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ20,077百万円、19,548百万円であり、非資源関連分野における投資はそれぞれ68,817百万円、73,531百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は7,143百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は6,568百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は8,123百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は6,754百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額(税引後)はそれぞれ、35,532百万円(利益)及び35,836百万円(利益)であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | |
| 認識の中止の日現在の公正価値 | 43,252 | 44,012 |
| 認識の中止の日現在の累積利得又は損失 | 29,571 | 26,559 |
| 認識の中止を行った投資に係る受取配当金 | 575 | 1,369 |
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 支払手形 | 101,474 | 121,755 |
| 買掛金 | 1,239,097 | 1,285,834 |
| 合計 | 1,340,571 | 1,407,589 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
営業債務の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 1年以内 | 1,339,974 | 1,406,298 |
| 1年超 | 597 | 1,291 |
当社及び連結子会社は、仕入先の一部とサプライヤー・ファイナンス契約を締結しています。
当該契約は、サプライヤー向けの債務金額について、取引金融機関がサプライヤーに支払うことに同意し、後日、当社が取引金融機関へ債務金額を返済する、又はサプライヤーが早期支払を受けることができます。なお、サプライヤー・ファイナンス契約にあたって、当社及び連結子会社は取引金融機関に担保・保証の提供は一切行っておりません。サプライヤー・ファイナンス契約の対象となる債務の性質と機能はその他の営業債務と同じであることに変わりはないため、連結財政状態計算書上、営業債務又はその他の金融負債のなかにサプライヤー・ファイナンス契約の対象である金額を含めております。
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である営業債務等の帳簿価額及びそのうち仕入先が支払を受けている金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である 営業債務等の帳簿価額 | 152,552 | 194,460 |
| そのうち、仕入先が支払を受けている金額 | 152,552 | 194,460 |
当連結会計年度において、上記の帳簿価額に重要な非資金変動はありません。
サプライヤー・ファイナンス契約の一部である営業債務等及び同等の営業債務等における支払期日の範囲は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) | |
| サプライヤー・ファイナンス契約の一部である 営業債務等 | 25～410日 | 35～390日 |
| 同等の営業債務等 | 0～120日 | 0～70日 |
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 社債 | 512,546 | 431,951 |
| コマーシャル・ペーパー | 86,574 | 50,975 |
| 借入金 | 1,935,890 | 1,927,051 |
| 合計 | 2,535,010 | 2,409,977 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 1年以内 | 611,270 | 516,140 |
| 1年超5年以内 | 1,037,678 | 989,445 |
| 5年超 | 1,153,706 | 1,232,497 |
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 無担保円建社債(利率0.28%～2.20%、最終償還 期限2037年) | 300,000 | 205,700 |
| 無担保米ドル建社債(利率1.58%～5.38%、最終償還期限2035年) | 224,280 | 239,820 |
| コマーシャル・ペーパー(利率3.93%～3.96%) | 86,574 | 50,975 |
| 短期借入金(利率は主に1.21%～4.09%) | 161,126 | 182,144 |
| 長期借入金(利率は主に0.11%～7.44%、最終返済期限2081年) | 1,774,764 | 1,744,907 |
| (うち、1年以内に期限の到来する長期借入金) | (135,420) | (146,167) |
| その他 | △11,734 | △13,569 |
| 合計 | 2,535,010 | 2,409,977 |
(注)利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
ハイブリッド社債(劣後特約付)
無担保円建社債のうち75,000百万円は、2021年3月4日に発行した利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)であり、2026年3月4日をもって期限前償還しております。
この結果、当連結会計年度末において、当該ハイブリッド社債の残高はありません。
ハイブリッドローン(劣後特約付)
2026年1月19日付で総借入額100,000百万円の劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2026年3月4日に100,000百万円全額実行しております。利率は固定利率(2036年3月の利払日以降0.25%、2051年3月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生)となっております。最終返済期限は2061年となっておりますが、借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
ハイブリッドローン(コミット型劣後特約付)
2021年3月31日付で総借入限度額25,000百万円のコミット型劣後特約付ローンにかかる契約を締結し、2021年8月16日に25,000百万円全額実行しております。利率は変動利率(2031年8月の利払日以降に0.25%、2046年8月の利払日以降、更に0.75%のステップアップが発生)となっております。最終返済期限は2081年となっておりますが、借入実行日から5年後の応当日以降の各利払日、又は税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量により期限前返済が可能となっております。
⑥ 金融損益
金融損益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される負債性金融資産 | 27,896 | 27,709 |
| 合計 | 27,896 | 27,709 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △82,493 | △83,727 |
| その他 | 2,123 | 4,201 |
| 合計 | △80,370 | △79,526 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの資本性金融資産 | 7,143 | 8,123 |
| 売却目的保有資産 | 1,528 | 3,255 |
| 合計 | 8,671 | 11,378 |
| 有価証券損益 | ||
| FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) | 2,020 | 4,241 |
| その他 | 28,638 | 111,512 |
| 合計 | 30,658 | 115,753 |
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの減損損失が含まれております。子会社の支配喪失に伴う損益は前連結会計年度において12,142百万円(利益)であり、当連結会計年度において89,277百万円(利益)であります。
当社は、第一生命ホールディングス株式会社(現、株式会社第一ライフグループ)と、2025年2月28日付で「国内不動産事業の統合に関する事業統合契約」及び「株主間契約」を締結し、2025年7月1日付で両社の国内不動産事業統合(以下、「本事業統合」という。)を完了しました。
本事業統合に伴い、当社の連結子会社であった丸紅都市開発は、当社の国内不動産開発・所有賃貸事業及び当社の連結子会社3社の株式を承継したうえで、第一生命ホールディングス株式会社の子会社3社の株式を取得し、その対価として丸紅都市開発の株式の50%を第一生命ホールディングス株式会社に交付することで、当社と第一生命ホールディングス株式会社がそれぞれ50%ずつ出資する持株会社「第一ライフ丸紅リアルエステート」(以下、「DMRE」という。)となりました。
本事業統合の結果、当社は丸紅都市開発、当社の国内不動産開発・所有賃貸事業及び連結子会社3社(以下、「子会社等」という。)に対する支配を喪失したため、当連結会計年度において子会社等の支配喪失に伴う公正価値評価益76,455百万円を認識しております。
当社は、DMREに対する投資の公正価値を、将来キャッシュ・フローの割引現在価値にて算定した事業価値を基礎として測定しております。将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度を含む今後5年間のDMREの事業計画を基礎とし、その後の期間については、インフレ率の水準等を考慮した成長率を使用して見積っております。また、割引率には、主に貨幣の時間価値及び各事業特有のリスクに関連する現在の市場の評価を反映しております。なお、DMREの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローは、アセットマネジメント事業、不動産開発・所有賃貸事業、及びプロパティマネジメント事業により構成されています。
また、当連結会計年度において、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益に、北米貨車リース事業に係る関連会社株式の売却益13,869百万円が含まれております。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場に
おける(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプ
ット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| 営業債権及び貸付金 | - | 25,084 | - | 25,084 |
| その他の投資(資本性) | - | - | 2 | 2 |
| その他の投資(負債性) | - | - | 47,020 | 47,020 |
| その他の金融資産 | - | - | 23,708 | 23,708 |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| その他の投資(資本性) | 139,251 | - | 88,894 | 228,145 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | 1,347 | - | 1,347 |
| 為替取引 | - | 10,942 | - | 10,942 |
| 商品取引 | 17,182 | 122,336 | 35,862 | 175,380 |
| その他 | - | - | 1,333 | 1,333 |
| 負債(△) | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | △31,614 | - | △31,614 |
| 為替取引 | - | △8,215 | - | △8,215 |
| 商品取引 | △19,721 | △69,109 | △18,628 | △107,458 |
| その他 | - | - | △32 | △32 |
当連結会計年度末
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| 営業債権及び貸付金 | - | 17,486 | - | 17,486 |
| その他の投資(資本性) | - | - | 2 | 2 |
| その他の投資(負債性) | - | 41,047 | 57,401 | 98,448 |
| その他の金融資産 | - | - | 34,240 | 34,240 |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||
| その他の投資(資本性) | 149,639 | - | 93,079 | 242,718 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | 855 | - | 855 |
| 為替取引 | - | 23,494 | - | 23,494 |
| 商品取引 | 60,421 | 325,674 | 36,222 | 422,317 |
| その他 | - | - | 408 | 408 |
| 負債(△) | ||||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利取引 | - | △56,958 | - | △56,958 |
| 為替取引 | - | △7,650 | - | △7,650 |
| 商品取引 | △35,957 | △305,062 | △32,317 | △373,336 |
| その他 | - | - | △669 | △669 |
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であり、その他の投資は主に活発な市場のある金融商品に投資する非上場の投資信託であり、デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、活発な市場における類似資産又は類似負債、若しくは取引金融機関から提示された基準価額等に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、12.0%及び11.2%となっております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度
| 純損益を通じて 公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | |||
| その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | 43,844 | 21,767 | 87,012 | 22,915 | 2,248 |
| 純損益 | 86 | 12,096 | - | 607 | △947 |
| その他の包括利益 | - | - | 3,605 | - | - |
| 購入 | 6,948 | - | 2,507 | - | - |
| 売却/償還 | △3,045 | △11,004 | △1,202 | - | - |
| 決済 | - | - | - | △6,215 | - |
| 振替 | △345 | 305 | △1,352 | - | - |
| 連結範囲の異動による影響 | - | - | - | - | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - |
| その他 | △466 | 544 | △1,676 | △73 | - |
| 前連結会計年度末残高 (資産/負債(△)) | 47,022 | 23,708 | 88,894 | 17,234 | 1,301 |
| 前連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る前連結会計年度の損益 | 1,455 | 12,103 | - | 16,406 | △947 |
当連結会計年度
| 純損益を通じて 公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | |||
| その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | 47,022 | 23,708 | 88,894 | 17,234 | 1,301 |
| 純損益 | 2,267 | 22,536 | - | △7,850 | △1,558 |
| その他の包括利益 | - | - | 3,611 | - | - |
| 購入 | 11,341 | - | 378 | - | - |
| 売却/償還 | △3,058 | △11,999 | △2,981 | - | - |
| 決済 | - | - | - | △6,667 | - |
| 振替 | △1,308 | - | 854 | - | - |
| 連結範囲の異動による影響 | - | - | - | - | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - |
| その他 | 1,139 | △5 | 2,323 | 1,188 | △4 |
| 当連結会計年度末残高 (資産/負債(△)) | 57,403 | 34,240 | 93,079 | 3,905 | △261 |
| 当連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る当連結会計年度の損益 | 1,941 | 22,536 | - | 709 | △1,043 |
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「純損益を通じて公正価値測定されたその他の投資」及び「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 認識した金融資産の総額 | 444,664 | 822,315 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △273,990 | △623,949 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 170,674 | 198,366 |
| 強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額 | △97,665 | △144,889 |
| 純額 | 73,009 | 53,477 |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | |
| 認識した金融負債の総額 | 436,277 | 814,436 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △273,990 | △623,949 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 162,287 | 190,487 |
| 強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金額 | △97,665 | △144,889 |
| 純額 | 64,622 | 45,598 |
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(5)デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円) | 連結財政状 態計算書上 の表示科目 | ||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| 公正価値ヘッジ | (注)1 | ||||
| 金利取引 | 1,271 | △31,614 | 425 | △56,957 | |
| 為替取引 | - | △4,846 | - | △349 | |
| 商品取引 | 2,307 | △1,131 | 2,254 | △4,428 | |
| 合計-公正価値ヘッジ | 3,578 | △37,591 | 2,679 | △61,734 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | (注)2 | ||||
| 金利取引 | 65 | - | 394 | - | |
| 為替取引 | 10,538 | △17,618 | 19,173 | △15,979 | |
| 商品取引 | 6,456 | △3,351 | 73,696 | △91,861 | |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | 17,059 | △20,969 | 93,263 | △107,840 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | - | △380,876 | 171 | △101,746 | (注)3 |
| ヘッジ会計を適用している金融商品合計 | 20,637 | △439,436 | 96,113 | △271,320 | |
(注)1. 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「社債及び借入金」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
2. 「現金及び現金同等物」、「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
3. 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、174,132百万円及び108,905百万円、358,521百万円及び283,606百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
| 区分 | 内容 | 種類 | 想定元本及び 平均価格 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 公正価値ヘッジ | 固定金利を変動化する金利スワップ | - | 想定元本(百万円) | 212,760 | 420,496 | 583,460 | 1,216,716 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドルの為替予約 | 輸出 | 想定元本(百万米ドル) | 104 | - | - | 104 |
| 平均価格(円/米ドル) | 148.25 | - | - | 148.25 | |||
| 輸入 | 想定元本(百万米ドル) | 4,655 | 133 | 35 | 4,823 | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 147.16 | 106.62 | 82.80 | 145.57 | |||
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 米ドルの 社債及び借入金 | - | 想定元本(百万米ドル) | 884 | 1,593 | - | 2,477 |
| 平均価格(円/米ドル) | 106.54 | 131.35 | - | 122.50 |
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が△0.1%～1.7%に対して、変動支払金利がTONA複利(後決め)となっております。
当連結会計年度末
| 区分 | 内容 | 種類 | 想定元本及び 平均価格 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 公正価値ヘッジ | 固定金利を変動化する金利スワップ | - | 想定元本(百万円) | 129,440 | 575,934 | 526,640 | 1,232,014 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドルの為替予約 | 輸出 | 想定元本(百万米ドル) | 90 | - | - | 90 |
| 平均価格(円/米ドル) | 154.93 | - | - | 154.93 | |||
| 輸入 | 想定元本(百万米ドル) | 409 | 229 | 18 | 656 | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 148.15 | 124.14 | 82.80 | 138.00 | |||
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 米ドルの 社債、借入金及び為替予約 | - | 想定元本(百万米ドル) | 285 | 575 | 45 | 905 |
| 平均価格(円/米ドル) | 154.07 | 137.52 | 149.82 | 143.34 |
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が△0.1%～1.9%に対して、変動支払金利がTONA複利(後決め)となっております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は以下のとおりであります。
前連結会計年度末
| 帳簿価額 (百万円) | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 (百万円) | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| 金利取引 | - | △1,229,373 | - | 30,343 | (注)1 |
| 為替取引 | 7,908 | - | △36 | - | (注)2 |
| 商品取引 | 2,751 | △4,340 | 1,209 | △2,495 | (注)3 |
当連結会計年度末
| 帳簿価額 (百万円) | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 (百万円) | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| 金利取引 | - | △1,202,482 | - | 56,532 | (注)1 |
| 為替取引 | 8,846 | - | △219 | - | (注)2 |
| 商品取引 | 16,631 | △16,038 | 13,921 | △12,300 | (注)3 |
(注)1. 「社債及び借入金」
2. 「その他の投資」
3. 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は以下のとおりであります。
前連結会計年度
| その他の包括利益 発生額 (百万円) | その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 (百万円) | 組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利取引 | 2,153 | △1,150 | 支払利息 |
| 為替取引 | 738 | 3,486 | その他の収益、その他の費用 |
| 商品取引 | 2,021 | △3,426 | 商品の販売等に係る原価 |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | 4,912 | △1,090 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 7,651 | 16,094 | その他の収益、その他の費用 |
当連結会計年度
| その他の包括利益 発生額 (百万円) | その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 (百万円) | 組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利取引 | 380 | △67 | 支払利息 |
| 為替取引 | 7,368 | 84 | その他の収益、その他の費用 |
| 商品取引 | △13,441 | 3,824 | 商品の販売等に係る原価 |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | △5,693 | 3,841 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | △28,107 | 11,054 | その他の収益、その他の費用 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度
| キャッシュ・フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ (百万円) | |||
| 金利取引 | 為替取引 | 商品取引 | 為替取引 | |
| 期首残高 | 28,178 | 35,972 | △3,587 | △420,465 |
| 当期発生額 | 13,596 | 2,536 | △463 | 4,276 |
| 当期利益への組替修正額 | 917 | 3,475 | △1,647 | 13,351 |
| 非金融資産等への振替 | - | △7,596 | 92 | - |
| 期末残高 | 42,691 | 34,387 | △5,605 | △402,838 |
当連結会計年度
| キャッシュ・フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ (百万円) | |||
| 金利取引 | 為替取引 | 商品取引 | 為替取引 | |
| 期首残高 | 42,691 | 34,387 | △5,605 | △402,838 |
| 当期発生額 | △4,144 | 6,671 | △4,676 | △21,989 |
| 当期利益への組替修正額 | △2,476 | △481 | △92 | 11,054 |
| 非金融資産等への振替 | - | △3,516 | △2,606 | - |
| 期末残高 | 36,071 | 37,061 | △12,979 | △413,773 |
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先渡要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、127,975百万円及び61,027百万円、355,098百万円及び91,976百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ23,708百万円及び34,240百万円含まれております。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、86,836百万円及び60,483百万円、312,759百万円及び125,854百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
