訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
23 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。
(注)1 ネットDEレシオ=ネット有利子負債/資本合計。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金
(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2 当社の定義するリスクアセットとは、Value at Risk手法による連結ベースでの保有資産価値の最大損 失額のことであり、連結子会社の保有する資産も含めたグループ全体の資産について、国、産業、顧客 の信用格付、回収予定期日、といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、相関を考慮したコン ピュータシミュレーションを行っております。
当社グループは、2019年度よりスタートした3ヵ年の中期経営戦略「GC2021」において、2019年度末にネットDEレシオを0.8倍程度とすることを目標とし、マネジメントは定期的にモニタリングしております。
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。従って、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて保険の付保や機械及び装置等の担保の取得等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手毎に信用状態を十分に把握した上で取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積った上で認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業毎に格付を設定した上で定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付毎のデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付毎、与信期間毎に算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(a)予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は次の通りであります。
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は次の通りであります。
当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完は5,475百万円であります。
④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、石炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は下表の通りであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。
非デリバティブ金融負債の流動性分析は(3)金融商品の公正価値を参照ください。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産(株式)を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額(税引前)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△8,712百万円及び△8,255百万円であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金:
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その連結財政状態計算書上の帳簿価額は、満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
有価証券及びその他の投資:
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務:
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
社債及び借入金:
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債:
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
金利スワップ契約:
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約:
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等:
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ49,974百万円及び18,680百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ1,404,106百万円及び1,402,911百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ107,373百万円及び103,456百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額59,233百万円及び40,622百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ89,453百万円及び90,864百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ41,321百万円及び28,037百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
また、譲渡した営業債権及び貸付金の中には、債務者が支払不履行となった場合に当社及び連結子会社に支払義務が部分的に遡求されること、及び、当社及び連結子会社が当該営業債権及び貸付金への支配を保持していると判定されることから、継続関与の範囲で資産の認識を継続しているものがあります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該営業債権及び貸付金の譲渡前の帳簿価額はそれぞれ419百万円及び369百万円であり、当社及び連結子会社が認識し続けている継続関与資産及び関連する負債の帳簿価額は同額でそれぞれ73百万円及び59百万円であります。
貸倒引当金の期中の増減は次の通りであります。
前連結会計年度末において、減損していると評価されている営業債権及び貸付金は46,946百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は38,664百万円です。営業債権及び貸付金の帳簿価額と貸倒引当金との差額については担保等による回収が可能であると判断しております。
当社及び連結子会社は、債権管理方針として、決済期日から90日を超えた金融債権を期日超過債権として管理・牽制を強化しております。前連結会計年度末において、決済期日を超えているが減損していない営業債権及び貸付金の内訳は次の通りであります。
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に公社債等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は次の通りであります。
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は次の通りであります。
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに素材、機械及び生活産業関連分野等における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ79,354百万円、69,633百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ61,507百万円、50,503百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は21,254百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は20,731百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は37,336百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は30,522百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額(税引後)はそれぞれ、7,593百万円(損失)及び6,910百万円(損失)であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は次の通りであります。
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
営業債務の契約満期別の内訳は次の通りであります。
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は2,542,717百万円であり、レベル3に区分しております。当連結会計年度末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は次の通りであります。
社債及び借入金の内訳は次の通りであります。
(注)利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
⑥ 金融損益
金融損益の内訳は次の通りであります。
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益及び減損損失、子会社化に伴う既保有持分の公正価値再測定による損益(注記5 企業結合参照)、子会社の支配喪失に伴う損益が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益はそれぞれ5,350百万円(利益)及び2,075百万円(利益)であります。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,483百万円(利益)及び152百万円(損失)であります。
前連結会計年度の有価証券損益のその他として、英国洋上風力発電事業の売却に伴う売却益11,177百万円を認識しております。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、7.0%から11.6%及び7.2%から12.4%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次の通りであります。
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(5)デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は次の通りであります。
(注)1 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
2 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
3 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、63,337百万円及び53,536百万円、81,056百万円及び48,312百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次の通りであります。
前連結会計年度末
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR(3ヵ月物及び6ヵ月物)となっております。
当連結会計年度末
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR(3ヵ月物及び6ヵ月物)となっております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次の通りであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(注)1 「社債及び借入金」
2 「その他の金融資産」
3 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、70,882百万円及び30,022百万円、90,752百万円及び31,340百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ13,152百万円及び15,214百万円含まれております。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、59,597百万円及び4,763百万円、58,504百万円及び4,362百万円であります。
(1)資本管理方針
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。
(注)1 ネットDEレシオ=ネット有利子負債/資本合計。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金
(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2 当社の定義するリスクアセットとは、Value at Risk手法による連結ベースでの保有資産価値の最大損 失額のことであり、連結子会社の保有する資産も含めたグループ全体の資産について、国、産業、顧客 の信用格付、回収予定期日、といったエクスポージャーごとのリスク属性を基に、相関を考慮したコン ピュータシミュレーションを行っております。
当社グループは、2019年度よりスタートした3ヵ年の中期経営戦略「GC2021」において、2019年度末にネットDEレシオを0.8倍程度とすることを目標とし、マネジメントは定期的にモニタリングしております。
なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び連結子会社は、日本を含む様々な国において営業活動を展開しているため、以下に挙げる金利リスク、為替リスク、信用リスク、商品価格リスク、流動性リスク及び株価変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しております。上記リスク軽減のため、リスクに対して一部若しくは全部のヘッジを行っている取引については、ヘッジ会計適用の有無に関わらず、同一のリスク管理方針のもとに管理を行っております。原則、ヘッジ対象とヘッジ手段の基礎数値は同一であり、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係が成立しております。また、ヘッジ比率は原則として一対一としており、ヘッジ対象のリスクを概ね減殺しております。
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。
金利の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が1%上昇した場合における当社及び連結子会社の税引前利益への影響を示しております。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 税引前利益への影響 | △12,881 | △10,750 |
② 為替リスクの管理
当社及び連結子会社は、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動及び在外営業活動体に対する純投資に関連する為替変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、営業活動から生じる外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローの変動リスク、外貨建債権・債務及び外貨建確定契約の公正価値の変動リスク及び在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約、外貨建ての社債及び借入金等により為替変動リスクの軽減を図っております。
為替の感応度
以下の表は、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円高となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響を示しております。また、その他全ての変数が一定であることを前提として、米ドル及び豪州ドルに対して日本円が1円円安となった場合における当社及び連結子会社の税引前利益及び資本への影響は、以下の表と同額で反対の影響があります。米ドル及び豪州ドル以外のその他全ての通貨の為替変動リスクに重要性はありません。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| <米ドル> | ||
| 税引前利益への影響 | 49 | △331 |
| 在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) | △12,113 | △13,074 |
| <豪州ドル> | ||
| 税引前利益への影響 | 48 | 43 |
| 在外営業活動体の換算差額への影響(税引前) | △1,913 | △1,933 |
③ 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、輸出、輸入、国内及び外国間の各取引において、工業製品、農産物、消費財等、あらゆる分野にわたる商品を取り扱っており、その事業活動は、世界のあらゆる地域での資源開発、商品企画、事業投資から生産、物流、市場開拓まで、多岐にわたっております。従って、取引先あるいは投資先について重大な信用リスクの集中はありません。また、当社及び連結子会社は必要に応じて保険の付保や機械及び装置等の担保の取得等の信用補完を行っております。なお、デリバティブ取引においては、社内規程に基づいてリスク管理方針、管理運営要領を定めており、取引相手毎に信用状態を十分に把握した上で取引限度額を設定し、定期的に見直しております。
当社及び連結子会社の金融資産の減損後の帳簿価額は、担保等の信用補完を考慮に入れない、信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産に対する貸倒引当金は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は集合的に、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は個別に回収可能額を見積った上で認識しております。信用リスク管理には、取引先の信用状態に応じて判定した内部の信用格付を用いており、個別の企業毎に格付を設定した上で定期的に見直しております。予想信用損失の算定においては、信用格付毎のデフォルト実績に将来の景気変動やファンダメンタルの変動を加味し、信用格付毎、与信期間毎に算定した引当率を使用しております。
信用リスクが著しく増大している状況とは、債務者の信用リスクの低下に伴い契約上の支払期日を相当程度超過している状況や契約条件を緩和している状況等が該当します。なお、各報告期間の期末日現在で信用リスクが低いと判断される場合は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと推定しております。
金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える1つ又は複数の事象が発生しており、例えば発行者又は債務者の財政状態に重要な懸念事項がある場合、債務者又は発行者の信用リスクの低下に伴い債務免除や返済条件の大幅な緩和等の譲歩が行われている場合は、信用減損した金融資産と判定しております。信用減損した金融資産について、その全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、当該部分の認識を中止し、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。
(a)予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報
償却原価で測定される営業債権及び貸付金に係る貸倒引当金の増減は次の通りであります。
| 営業債権 | 貸付金 | 合計 (百万円) | ||||||
| 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 小計 (百万円) | 12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 小計 (百万円) | ||
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 6,116 | 36,411 | 42,527 | 965 | - | 5,900 | 6,865 | 49,392 |
| 当期繰入額 | 2,654 | 8,351 | 11,005 | 673 | - | 4,321 | 4,994 | 15,999 |
| 目的使用額 | △1,325 | △8,125 | △9,450 | - | - | △161 | △161 | △9,611 |
| その他 | △1,117 | △4,147 | △5,264 | △353 | - | 978 | 625 | △4,639 |
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | 6,328 | 32,490 | 38,818 | 1,285 | - | 11,038 | 12,323 | 51,141 |
(b)信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーの内訳は次の通りであります。
| 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | ||||
| 12ヵ月の 予想信用 損失 (百万円) | 全期間の 予想信用 損失 (百万円) | 信用減損 金融資産 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 営業債権 | - | 1,305,127 | 37,916 | 1,343,043 |
| 貸付金 | 116,566 | - | 13,056 | 129,622 |
当連結会計年度末における信用減損した金融資産に対する担保及び他の信用補完は5,475百万円であります。
④ 商品価格リスクの管理
当社及び連結子会社は、石油及びガス、石炭、アルミ、銅、農産物等の商品価格の変動リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、売りと買いのマッチングや、先物、先渡、スワップ、オプション等の商品デリバティブ等により商品価格の変動リスクの軽減を図っております。なお、一部の商品デリバティブについては、予め決められた限度・損失限度枠内においてトレーディング目的で取引を実施しております。
商品価格の感応度
当社及び連結子会社が期末日において保有する棚卸資産、売買契約に係る商品価格の変動リスクは、商品デリバティブ等により概ね減殺されております。
なお、トレーディング目的の商品デリバティブの公正価値の変動による影響に重要性はありません。
⑤ 流動性リスクの管理
当社及び連結子会社は、金融市場の混乱等によって保有資産の市場流動性が著しく低下する等、流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間のコミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。
当社及び連結子会社のデリバティブの流動性分析は下表の通りであります。なお、他の契約と純額決済されるデリバティブについても総額で表示しております。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | |||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 (百万円) | |
| 収入 | ||||
| 金利 | 5,731 | 19,388 | 5,394 | 17,751 |
| 外貨 | 7,057 | 1,023 | 2,616 | 1,067 |
| 商品 | 92,081 | 6,895 | 124,498 | 7,099 |
| その他 | - | 1,265 | 245 | 1,015 |
| 支出(△) | ||||
| 金利 | △55 | △1,926 | △25 | △761 |
| 外貨 | △6,485 | △2,277 | △2,070 | △1,266 |
| 商品 | △81,797 | △3,043 | △97,367 | △4,036 |
| その他 | - | △445 | - | 0 |
非デリバティブ金融負債の流動性分析は(3)金融商品の公正価値を参照ください。
⑥ 株価変動リスクの管理
当社及び連結子会社は、主に取引先との関係強化を目的として資本性金融資産(株式)を保有しているため、株価変動の影響を受ける可能性があります。当社及び連結子会社は定期的に保有株式の見直しを実施し、保有意義の薄れた株式を売却することによって、株価変動リスクの軽減を図っております。
株価変動リスクの感応度
活発な市場のある資本性金融資産(株式)について、期末日の公表価格が一律5%下落した場合の当社及び連結子会社のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額への影響額(税引前)は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ、△8,712百万円及び△8,255百万円であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。
当社及び連結子会社は金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
現金及び現金同等物、定期預金:
現金及び現金同等物、定期預金は償却原価にて測定しており、その連結財政状態計算書上の帳簿価額は、満期までの期間が短期であるため概ね公正価値であります。
有価証券及びその他の投資:
活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。
活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。
償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
営業債権及び貸付金、営業債務:
営業債権及び貸付金、営業債務の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金、営業債務に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
社債及び借入金:
社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債:
その他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブ資産及びデリバティブ負債並びに非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債により構成されております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は公正価値であります。
非デリバティブ資産は主に取引先に対するその他の債権で構成されており、FVTPLの金融資産を除いて償却原価にて測定しております。
非デリバティブ負債は主に取引先に対するその他の債務、認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権及び貸付金の対価に係る債務で構成されており、償却原価にて測定しております。
償却原価で測定されている非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額は概ね公正価値であります。
金利スワップ契約:
金利スワップ契約の公正価値は、同じ残存期間を有する類似のスワップ契約に適用される期末日のスワップ金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。
為替予約:
為替予約の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
商品先物・先渡等:
商品先物・先渡等の公正価値は、期末日の公表価格をもって見積っております。
② 営業債権及び貸付金
営業債権及び貸付金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 受取手形 | 70,425 | 54,355 |
| 売掛金 | 1,312,735 | 1,288,688 |
| 貸付金 | 120,283 | 129,622 |
| 貸倒引当金 | △49,392 | △51,141 |
| 合計 | 1,454,051 | 1,421,524 |
FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTPLの営業債権及び貸付金はそれぞれ49,974百万円及び18,680百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値はそれぞれ1,404,106百万円及び1,402,911百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡し、譲渡資産の全部の認識を継続する営業債権及び貸付金については、それぞれ107,373百万円及び103,456百万円を「営業債権及び貸付金」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額59,233百万円及び40,622百万円をそれぞれ「その他の金融負債」に含めて表示しております。これらの営業債権及び貸付金は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社及び連結子会社に支払義務が遡求されることから、当社及び連結子会社が譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において譲受人が譲渡資産のみに遡求権を有している営業債権及び貸付金はそれぞれ89,453百万円及び90,864百万円であり、関連する負債の帳簿価額はそれぞれ41,321百万円及び28,037百万円であります。これらの帳簿価額は概ね公正価値であります。
また、譲渡した営業債権及び貸付金の中には、債務者が支払不履行となった場合に当社及び連結子会社に支払義務が部分的に遡求されること、及び、当社及び連結子会社が当該営業債権及び貸付金への支配を保持していると判定されることから、継続関与の範囲で資産の認識を継続しているものがあります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当該営業債権及び貸付金の譲渡前の帳簿価額はそれぞれ419百万円及び369百万円であり、当社及び連結子会社が認識し続けている継続関与資産及び関連する負債の帳簿価額は同額でそれぞれ73百万円及び59百万円であります。
貸倒引当金の期中の増減は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 35,767 |
| 当期繰入額 | 20,041 |
| 目的使用額 | △2,972 |
| その他 | △3,444 |
| 期末残高 | 49,392 |
前連結会計年度末において、減損していると評価されている営業債権及び貸付金は46,946百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は38,664百万円です。営業債権及び貸付金の帳簿価額と貸倒引当金との差額については担保等による回収が可能であると判断しております。
当社及び連結子会社は、債権管理方針として、決済期日から90日を超えた金融債権を期日超過債権として管理・牽制を強化しております。前連結会計年度末において、決済期日を超えているが減損していない営業債権及び貸付金の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | |
| 90日以内 | 49,443 |
| 90日超 | 20,063 |
| 合計 | 69,506 |
③ 有価証券及びその他の投資
有価証券及びその他の投資の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 有価証券 | ||
| 償却原価で測定される負債性金融資産 | 0 | 151 |
| 合計 | 0 | 151 |
| その他の投資 | ||
| FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) | 4,601 | 4,596 |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 315,091 | 285,241 |
| 償却原価で測定される負債性金融資産 | 2,936 | 2,915 |
| 合計 | 322,628 | 292,752 |
FVTPLの負債性のその他の投資は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであります。
FVTPLのその他の投資は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、主に公社債等であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における償却原価にて測定される有価証券及びその他の投資の帳簿価額は概ね公正価値であります。
当社及び一部の連結子会社が保有する公正価値で測定される資本性のその他の投資のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資については、FVTOCIで事後測定するものとして分類されたものであります。当該FVTOCIのその他の投資は主に普通株式であり、公正価値の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 活発な市場あり | 174,230 | 165,105 |
| 活発な市場なし | 140,861 | 120,136 |
| 合計 | 315,091 | 285,241 |
活発な市場があるその他の投資の主な銘柄は次の通りであります。
| 銘柄 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) |
| 日清製粉グループ本社 | 13,254 | 15,963 |
| ゴ-ルドウイン | 6,134 | 15,500 |
| 山崎製パン | 18,030 | 14,666 |
| イオン | 8,602 | 10,494 |
| 国際石油開発帝石 | 12,225 | 9,805 |
| オカモト | 7,874 | 8,062 |
| 第一生命ホールディングス | 8,498 | 6,729 |
| 東京海上ホールディングス | 4,316 | 4,888 |
| サッポロホールディングス | 5,113 | 3,986 |
| SOMPOホールディングス | 3,444 | 3,296 |
活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに素材、機械及び生活産業関連分野等における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ79,354百万円、69,633百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ61,507百万円、50,503百万円であります。
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は21,254百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は20,731百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は37,336百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は30,522百万円であります。
FVTOCIのその他の投資に係る資本の部のその他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額については、連結会計年度中に認識の中止を行ったもの及び取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではないもの等に係る部分を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の振替額(税引後)はそれぞれ、7,593百万円(損失)及び6,910百万円(損失)であります。
事業戦略の見直し等により処分したFVTOCIのその他の投資は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | |
| 認識の中止の日現在の公正価値 | 26,357 | 46,943 |
| 認識の中止の日現在の累積利得又は損失 | △12,992 | △8,697 |
| 認識の中止を行った投資に係る受取配当金 | 523 | 6,814 |
④ 営業債務
営業債務の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 支払手形 | 307,604 | 251,463 |
| 買掛金 | 1,083,131 | 1,033,299 |
| 合計 | 1,390,735 | 1,284,762 |
営業債務は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の帳簿価額は概ね公正価値であります。
営業債務の契約満期別の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 1年以内 | 1,374,022 | 1,273,196 |
| 1年超 | 16,713 | 11,566 |
⑤ 社債及び借入金
社債及び借入金の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 社債 | 325,364 | 331,945 |
| 借入金 | 2,217,340 | 2,036,432 |
| 合計 | 2,542,704 | 2,368,377 |
社債及び借入金は償却原価にて測定しております。
前連結会計年度末における社債及び借入金の公正価値は2,542,717百万円であり、レベル3に区分しております。当連結会計年度末における社債及び借入金の帳簿価額は概ね公正価値であります。
社債及び借入金の契約満期別の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 1年以内 | 652,211 | 527,941 |
| 1年超5年以内 | 1,313,033 | 1,312,353 |
| 5年超 | 717,655 | 699,582 |
社債及び借入金の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 無担保円建社債(利率0.23%～2.55%、最終償還 期限2037年) | 318,000 | 268,000 |
| 無担保米ドル建社債(利率3.75%、償還期限2023年) | - | 55,321 |
| 短期借入金(利率は主に0.14%～6.00%) | 276,723 | 217,054 |
| 長期借入金(利率は主に0.00%～4.01%、最終返済期限2033年) | 1,940,617 | 1,819,378 |
| (うち、1年以内に期限の到来する長期借入金) | (284,938) | (221,302) |
| その他 | 7,364 | 8,624 |
| 合計 | 2,542,704 | 2,368,377 |
(注)利率、最終償還期限及び最終返済期限は当連結会計年度末のものを表示しております。
⑥ 金融損益
金融損益の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される負債性金融資産 | 13,526 | 15,950 |
| 合計 | 13,526 | 15,950 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △38,441 | △49,503 |
| その他 | 3,493 | 2,696 |
| 合計 | △34,948 | △46,807 |
| 受取配当金 | ||
| FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) | 0 | 0 |
| FVTOCIの資本性金融資産 | 21,254 | 37,336 |
| 合計 | 21,254 | 37,336 |
| 有価証券損益 | ||
| FVTPLの金融資産(資本性及び負債性) | 1,080 | 608 |
| その他 | 24,067 | 27,909 |
| 合計 | 25,147 | 28,517 |
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益及び減損損失、子会社化に伴う既保有持分の公正価値再測定による損益(注記5 企業結合参照)、子会社の支配喪失に伴う損益が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益はそれぞれ5,350百万円(利益)及び2,075百万円(利益)であります。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,483百万円(利益)及び152百万円(損失)であります。
前連結会計年度の有価証券損益のその他として、英国洋上風力発電事業の売却に伴う売却益11,177百万円を認識しております。
⑦ 公正価値の測定
当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。
レベル1:測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察不能なインプット
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) | |||||||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||||||
| 営業債権及び貸付金 | - | 49,974 | - | 49,974 | - | 18,680 | - | 18,680 |
| その他の投資(資本性) | - | - | 10 | 10 | - | - | 2 | 2 |
| その他の投資(負債性) | - | - | 4,591 | 4,591 | - | - | 4,594 | 4,594 |
| その他の金融資産 | - | - | 13,152 | 13,152 | - | - | 15,214 | 15,214 |
| その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | ||||||||
| その他の投資(資本性) | 174,230 | - | 140,861 | 315,091 | 165,105 | - | 120,136 | 285,241 |
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 金利取引 | - | 22,872 | - | 22,872 | - | 23,642 | - | 23,642 |
| 為替取引 | - | 8,080 | - | 8,080 | - | 3,650 | - | 3,650 |
| 商品取引 | 1,779 | 65,438 | 1,470 | 68,687 | 10,654 | 80,610 | 2,276 | 93,540 |
| その他 | - | - | 1,265 | 1,265 | - | - | 1,260 | 1,260 |
| 負債(△) | ||||||||
| デリバティブ取引 | ||||||||
| 金利取引 | - | △602 | - | △602 | - | △153 | - | △153 |
| 為替取引 | - | △8,762 | - | △8,762 | - | △3,303 | - | △3,303 |
| 商品取引 | △3,875 | △50,135 | △541 | △54,551 | △3,958 | △52,790 | △2,662 | △59,410 |
| その他 | - | - | △445 | △445 | - | - | 0 | 0 |
レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産又は類似負債がない、または極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇(低下)により減少(増加)することとなります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が公正価値の測定に使用している割引率はそれぞれ、7.0%から11.6%及び7.2%から12.4%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は次の通りであります。
前連結会計年度
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 営業債権 及び貸付金 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | 11,543 | 2,832 | 12,882 | 143,691 | 658 | 0 |
| 純損益 | △307 | 1,015 | 6,710 | - | 2,358 | △586 |
| その他の包括利益 | - | - | - | 6,032 | - | - |
| 購入 | - | 357 | 164 | 938 | - | 1,386 |
| 売却/償還 | △11,170 | △2,123 | △5,879 | △3,472 | - | - |
| 決済 | - | - | - | - | △2,186 | - |
| 振替 | - | 2,555 | - | △1,970 | △283 | - |
| 連結範囲の異動による影響 | - | - | - | △257 | - | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | △66 | △35 | △725 | △4,101 | 382 | 20 |
| 前連結会計年度末残高 (資産/負債(△)) | - | 4,601 | 13,152 | 140,861 | 929 | 820 |
| 前連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る前連結会計年度の損益 | - | 1,061 | 6,874 | - | 960 | △586 |
当連結会計年度
| 純損益を通じて公正価値測定された 非デリバティブ金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産 | デリバティブ取引 | ||||
| 営業債権 及び貸付金 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | その他の 金融資産 (百万円) | その他の 投資 (百万円) | 商品取引 (百万円) | その他 (百万円) | |
| 期首残高 (資産/負債(△)) | - | 4,601 | 13,152 | 140,861 | 929 | 820 |
| 純損益 | - | 609 | 6,703 | - | 4,489 | 460 |
| その他の包括利益 | - | - | - | △7,190 | - | - |
| 購入 | - | 1,355 | - | 2,930 | - | - |
| 売却/償還 | - | △2,001 | △5,231 | △8,153 | - | - |
| 決済 | - | - | - | - | △2,292 | - |
| 振替 | - | - | - | △8,936 | △3,550 | - |
| 連結範囲の異動による影響 | - | - | - | 186 | - | - |
| レベル3へ(から)の振替 | - | - | - | - | - | - |
| その他 | - | 32 | 590 | 438 | 38 | △20 |
| 当連結会計年度末残高 (資産/負債(△)) | - | 4,596 | 15,214 | 120,136 | △386 | 1,260 |
| 当連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る当連結会計年度の損益 | - | △63 | 6,703 | - | △393 | △5 |
連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、営業債権及び貸付金に係る損益は「その他の損益」に、その他の投資に係る損益は「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の損益」に含まれております。
また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。
(4)金融資産及び金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺された金融商品及び強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 認識した金融資産の総額 | 132,224 | 144,775 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △36,962 | △48,150 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 95,262 | 96,625 |
| 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 | △65,183 | △55,831 |
| 純額 | 30,079 | 40,794 |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | |
| 認識した金融負債の総額 | 139,803 | 137,386 |
| 金融資産と金融負債の相殺の要件に従って相殺している金額 | △36,962 | △48,150 |
| 連結財政状態計算書上に表示されている純額 | 102,841 | 89,236 |
| 強制可能なマスターネッティング契約または類似の契約の対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金額 | △65,183 | △55,831 |
| 純額 | 37,658 | 33,405 |
金融資産と金融負債の相殺の要件の一部または全部を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなる等の特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものであります。
(5)デリバティブ取引及びヘッジ活動
公正価値ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、公正価値ヘッジとして主に棚卸資産及び商品売買の確定契約に係る公正価値の変動リスクをヘッジするための商品先物・先渡、及び固定利付負債に係る固定金利を変動化するための金利スワップを指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び確定契約がヘッジ対象として不適格となったことにより純損益として認識した金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に外貨建債権・債務、外貨建確定契約及び外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約、変動利付負債に係る変動金利を固定化するための金利スワップ、及び商品売買の予定取引に係るキャッシュ・フローを固定化するための商品先物・先渡を指定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。また、ヘッジ会計の中止による影響金額及び予定取引の発生が見込まれなくなったために、キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額から純損益に再分類した金額に重要性はありません。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び一部の連結子会社は、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジするため、主に外貨建ての社債及び借入金、為替予約を利用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における、当社及び一部の連結子会社の、ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は次の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日現在) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日現在) (百万円) | 連結財政状 態計算書上 の表示科目 | ||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| 公正価値ヘッジ | (注)1 | ||||
| 金利取引 | 22,864 | △532 | 23,642 | △99 | |
| 為替取引 | - | - | - | - | |
| 商品取引 | 2,994 | △1,873 | 6,991 | △7,711 | |
| 合計-公正価値ヘッジ | 25,858 | △2,405 | 30,633 | △7,810 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | (注)2 | ||||
| 金利取引 | 8 | △70 | 0 | △54 | |
| 為替取引 | 884 | △8,036 | 1,730 | △2,600 | |
| 商品取引 | 6,262 | △2,040 | 8,505 | △4,688 | |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | 7,154 | △10,146 | 10,235 | △7,342 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 4,555 | △276,947 | 168 | △289,476 | (注)3 |
| ヘッジ会計を適用している金融商品合計 | 37,567 | △289,498 | 41,036 | △304,628 | |
(注)1 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
2 「その他の金融資産」、「その他の非流動金融資産」、「営業債務」、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」
3 「その他の金融資産」、「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」
上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、63,337百万円及び53,536百万円、81,056百万円及び48,312百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は次の通りであります。
前連結会計年度末
| 区分 | 内容 | 種類 | 想定元本及び 平均価格 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 公正価値ヘッジ | 固定金利を変動化する金利スワップ | - | 想定元本(百万円) | 84,600 | 446,500 | 221,524 | 752,624 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドルの為替予約 | 輸出 | 想定元本(百万米ドル) | 140 | - | - | 140 |
| 平均価格(円/米ドル) | 107.42 | - | - | 107.42 | |||
| 輸入 | 想定元本(百万米ドル) | 1,098 | 153 | 185 | 1,436 | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 108.09 | 104.68 | 85.20 | 104.78 | |||
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 米ドルの借入金 | - | 想定元本(百万米ドル) | 1,329 | 880 | 395 | 2,604 |
| 平均価格(円/米ドル) | 98.09 | 106.20 | 107.56 | 102.26 | |||
| 米ドルの レンジフォワード | - | 想定元本(百万米ドル) | 5,000 | - | - | 5,000 | |
| 平均価格(円/米ドル) | 109.11 | - | - | 109.11 |
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR(3ヵ月物及び6ヵ月物)となっております。
当連結会計年度末
| 区分 | 内容 | 種類 | 想定元本及び 平均価格 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 |
| 公正価値ヘッジ | 固定金利を変動化する金利スワップ | - | 想定元本(百万円) | 86,000 | 470,895 | 191,699 | 748,594 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 米ドルの為替予約 | 輸出 | 想定元本(百万米ドル) | 122 | 2 | - | 124 |
| 平均価格(円/米ドル) | 109.66 | 104.74 | - | 109.59 | |||
| 輸入 | 想定元本(百万米ドル) | 862 | 93 | 160 | 1,115 | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 109.25 | 100.58 | 84.67 | 105.00 | |||
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 米ドルの 社債及び借入金 | - | 想定元本(百万米ドル) | 470 | 1,341 | 791 | 2,602 |
| 平均価格(円/米ドル) | 108.14 | 108.75 | 109.79 | 108.95 | |||
| 米ドルの レンジフォワード | - | 想定元本(百万米ドル) | 5,000 | - | - | 5,000 | |
| 平均価格(円/米ドル) | 107.21 | - | - | 107.21 |
公正価値ヘッジにおける固定金利を変動化する金利スワップの主な条件は、固定受取金利が0.1%～2.0%に対して、変動支払金利が全銀協日本円TIBOR(3ヵ月物及び6ヵ月物)となっております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び一部の連結子会社の、公正価値ヘッジに分類されるヘッジ対象の帳簿価額及び公正価値ヘッジ調整の累計額は次の通りであります。
前連結会計年度末
| 帳簿価額 (百万円) | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 (百万円) | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| 金利取引 | - | △890,994 | - | △22,370 | (注)1 |
| 為替取引 | 3 | - | 3 | - | (注)2 |
| 商品取引 | 38,656 | △40,401 | 36,365 | △39,926 | (注)3 |
当連結会計年度末
| 帳簿価額 (百万円) | うち、公正価値ヘッジ 調整の累計額 (百万円) | 連結財政状態計算書上の 主な表示科目 | |||
| 資産 | 負債(△) | 資産 | 負債(△) | ||
| 金利取引 | - | △888,137 | - | △23,543 | (注)1 |
| 為替取引 | - | - | - | - | - |
| 商品取引 | 6,451 | △1,879 | 4,090 | △1,533 | (注)3 |
(注)1 「社債及び借入金」
2 「その他の金融資産」
3 「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」
前連結会計年度及び当連結会計年度における、当社及び一部の連結子会社の、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結包括利益計算書上、その他の包括利益に計上された金額(税効果考慮前)は次の通りであります。
前連結会計年度
| その他の包括利益 発生額 (百万円) | その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 (百万円) | 組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利取引 | 0 | 94 | 支払利息 |
| 為替取引 | 1,651 | 1,171 | その他の損益 |
| 商品取引 | △8,312 | △219 | 商品の販売等に係る原価 |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | △6,661 | 1,046 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | 6,184 | 1,536 | その他の損益及び有価証券損益 |
当連結会計年度
| その他の包括利益 発生額 (百万円) | その他の包括利益 から当期利益への 組替修正額 (百万円) | 組替修正額の連結 包括利益計算書上 の主な表示科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 金利取引 | 80 | 54 | 支払利息 |
| 為替取引 | △5,185 | 3,792 | 商品の販売等に係る原価 |
| 商品取引 | 5,606 | 460 | 商品の販売等に係る原価 |
| 合計-キャッシュ・フロー・ヘッジ | 501 | 4,306 | |
| 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ | △10,973 | 1,646 | その他の損益及び有価証券損益 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、純額ポジションのヘッジについて、連結包括利益計算書上、個別の科目に認識したヘッジ損益に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて、連結財政状態計算書上、その他の資本の構成要素に計上された金額の増減の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度
| キャッシュ・フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ (百万円) | |||
| 金利取引 | 為替取引 | 商品取引 | 為替取引 | |
| 期首残高 | △33,382 | △9,278 | 2,038 | △194,600 |
| 当期発生額 | △2,802 | △548 | △5,470 | 5,781 |
| 当期利益への組替修正額 | 8,187 | 727 | △552 | 1,508 |
| 非金融資産等への振替 | - | △1,194 | - | - |
| 期末残高 | △27,997 | △10,293 | △3,984 | △187,311 |
当連結会計年度
| キャッシュ・フロー・ヘッジ (百万円) | 在外営業活動体に対する 純投資のヘッジ (百万円) | |||
| 金利取引 | 為替取引 | 商品取引 | 為替取引 | |
| 期首残高 | △27,997 | △10,293 | △3,984 | △187,311 |
| 当期発生額 | 739 | △4,429 | 5,017 | △12,985 |
| 当期利益への組替修正額 | 5,522 | 3,302 | 238 | 1,622 |
| 非金融資産等への振替 | - | △1,725 | - | - |
| 期末残高 | △21,736 | △13,145 | 1,271 | △198,674 |
当期利益への組替修正額の主な内容は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えたことによる組替修正であります。
ヘッジ手段のオプションの時間的価値及びヘッジ手段に含まれる先物要素、外貨ベーシス・スプレッドを除いてヘッジ指定をしている場合における、これらのヘッジ手段から除いた金額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれるデリバティブ資産は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、70,882百万円及び30,022百万円、90,752百万円及び31,340百万円であります。
なお、「その他の金融資産」及び「その他の非流動金融資産」に含まれる非デリバティブ資産には、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、FVTPLの負債性金融資産がそれぞれ13,152百万円及び15,214百万円含まれております。
連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」及び「その他の非流動金融負債」に含まれるデリバティブ負債は、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、59,597百万円及び4,763百万円、58,504百万円及び4,362百万円であります。