有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。
(2)中東情勢の影響について
当社グループは、中東地域における軍事的緊張の高まり及びこれに伴う地政学リスクの拡大を踏まえ、人員の安全確保を最優先事項として対応しております。今後の情勢次第では事業環境の不確実性が一段と高まる可能性があり、現地関係先との連携を維持しつつ、状況の変化に応じた必要な対応を講じております。
事業面においては、原油・ガス等の資源価格の変動、海上物流の混乱、輸送ルートの制約、運賃の上昇等により、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。また、治安悪化への懸念や人員移動の制約等により、建設・操業・保守の進捗に遅延が生じることが想定されます。加えて、こうした影響は周辺国・地域にも波及し、一部の国・地域において景気への下押し圧力となる可能性があります。
一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。
当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。
(3)会社の経営の基本方針
当社グループは、中期経営戦略「GC2021」(2019年度-2021年度)、「GC2024」(2022年度-2024年度)期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。
<中期経営戦略「GC2027」>「基本方針」
○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速
○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践
①既存事業の磨き込み・拡張
②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─
③Global crossvalue platformの追求
「長期目線の新たな目標とGC2027定量目標」
○GC2027で掲げた時価総額目標10兆円は2026年2月に達成。当社グループの相対的な位置づけは年々向上してきている
○丸紅グループの在り姿である Global crossvalue platform の追求とは、世界最善との掛け合わせ、自らを常に新しくしていくこと
○世界最善を謙虚に学び、「規律ある資本配分」×「オペレーショナルエクセレンス・改善」×「次の世代への仕掛け=永続成長力向上」を継続していく
〇世界の高みに向けた着実な成長を続け、時価総額で世界100位圏内を長期的に目指す

経営指標	GC2027定量目標
連結純利益(2027年度)	6,200億円以上(CAGR*10%程度)
基礎営業キャッシュ・フロー(3ヵ年累計)	20,000億円
総還元性向	40%程度 累進配当の継続
ROE	15%

*年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益(連結純利益から一過性要因を控除した概数)4,600億円を起点とした2027年度までの数値
「利益成長計画」(グラフは2025年2月5日時点の見通し)
○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現

「地域別利益」
○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化

「資本配分方針」
○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化
○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現
○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化
○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持(*営業資金の増減等を除く)

「投資戦略」(グラフは2025年2月5日時点の見通し)
○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力
○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分

「株主還元方針」
○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続
○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ
○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施
○機動的な自己株式取得を実施

	2025年度	2026年度見通し (2026年5月1日公表)
1株当たり年間配当金	107.5円	115円(予想)
自己株式取得*	550億円	450億円

*資本配分ベースのため、連結キャッシュ・フロー計算書の金額とは異なる
「Global crossvalue platformの追求」
○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践

「グリーンへの取組み」
○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化
○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成
○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現
*『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～(2021年3月公表)
(将来に関する記述等についてのご注意)
本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。