有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、平成25年4月より3ヶ年の中期経営計画「Global Challenge 2015」をスタートしております。
当社グループは、総合商社のダイナミズムを発揮できるフルラインの事業領域を展開し、世界経済の中長期的成長を積極的に取り込むことで、企業価値の最大化を図ります。特に「Global Challenge 2015」では、当社グループが強みや知見を有し、競争力のあるビジネス分野で、主導的役割を発揮できる事業を拡大することにより、持続的成長を実現するとともに、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
「Global Challenge 2015」では、下記の3つの重点施策を掲げております。これらの重点施策の実効性を高めることを目的とし、社長を議長とする三戦略会議(Portfolio Management戦略会議、Global Market戦略会議、Human Resources戦略会議)を設置し、有機的に連携させることで、施策の効果を最大化します。
① 経営資源の最大効率化
部門・PU(ポートフォリオユニット)を細分化したビジネス分野で収益性、効率性、成長性を検証し、経営資源の最適配分、入替等を実施する。
② 海外事業の強化・拡大
中長期的に高成長が期待できる地域で当社グループのプレゼンスを高め、海外事業の強化・拡大を図る。
③ 経営主導による人材戦略の更なる推進
「経験」を柱とし、「処遇」「研修」とあわせた三位一体の人事施策によるグループ人材の強化・育成を推進する。
当連結会計年度末における「Global Challenge 2015」の各施策の進捗状況については、次の通りであります。
「経営資源の最大効率化」については、部門・PUを細分化したビジネス領域の収益性、効率性、成長性等の分析を行いました。これに基づき、経営資源の最適配分・入替等を引き続き推進していきます。
「海外事業の強化・拡大」については、各地域の現状や将来性を見据え、新規分野・地域の開拓、戦略的パートナーとの取組等、現地からの発信を踏まえた地域戦略を策定し、推進してきました。注力地域に掲げているサブサハラ地域においては、駐在員を大幅に増員し、全営業部門の担当を配置したことで、幅広い分野で新規商材を開拓できる体制を整えました。
「経営主導による人材戦略の更なる推進」については、引き続き「経験」「研修」に焦点をあて、人材強化に取り組みました。海外経験必須化施策については、より効果的な施策となるよう、運用ルールを一部変更しました。また、海外研修生制度についても一部見直し、従来以上に柔軟な派遣を可能とすることで、本制度を通じたより一層の若手総合職の海外経験・現場経験の促進を図ることとしました。その他、処遇制度の課題や、シニアの活用促進についても、検討を行いました。
また、平成27年1月26日に公表した機構改革に則り、新たな組織体制で一層の成長と企業価値向上に向けて邁進して参ります。機構改革の主な内容については、次の通りであります。
一つ目は「営業組織の強化」です。営業組織を細分化することで、営業の最前線である現場の強化を図ります。また、上位組織として「グループ」を新設しました。グループのトップであるグループCEOが、経営の方針・課題を理解・共有することで、戦略的な投融資、既存資産の優良化、ビジネス領域の入替等、機動的なグループ経営を行っていくことが可能となります。
二つ目は「全世界縦割決算の導入」です。社内管理上の予決算責任を本社の営業組織に一本化し、各ビジネス領域のグローバル戦略を強力に推進し、海外ビジネスの強化・拡大を図ります。
三つ目は「リスク管理体制の強化」です。グループCEO・営業本部長による管理・監督に加え、今回のグループ制の導入に合わせて、各営業グループ内にコーポレートスタッフグループ原籍の人員を配し、海外を含め、最前線の営業現場におけるリスク管理体制の強化を図ります。
(3) 目標とする経営指標
「Global Challenge 2015」で掲げていた平成27年度の各経営指標について、平成27年1月26日に公表した平成27年3月期の通期連結業績の修正及び昨今の世界経済状勢、資源価格、為替変動等の各種要因も踏まえた来期予想及び当連結会計年度実績は、次の通りとなっております。

経営指標	来期予想	当連結会計年度実績
親会社の所有者に帰属する当期利益	平成27年度 1,800億円	1,056億円
連結ネットD/Eレシオ	平成27年度末 1.6倍程度	1.72倍
ROE	11%程度	7.28%
ROA	2.3%程度	1.41%

今回の多額の一過性の損失計上を真摯に受け止めるとともに、新たな組織体制のもとで一層のリスク管理体制の強化を図ることで、今後の業績回復に向けて邁進していく所存です。
また、強靭な収益構造と強固な財務体質を構築すべく、全社ポートフォリオ戦略に則り、積極的な資産入れ替えを前提に、「Global Challenge 2015」の3ヶ年でGavilon買収を除き1兆1,000億円程度の新規投融資を行う計画です。
当連結会計年度では、合計で約3,700億円の新規投融資を実行しました。主な内容としては、オマーン発電事業への出資、米国の水産物販売会社Eastern Fish社の買収、米国St.Charles天然ガス焚き火力発電事業への出資、米国における農業資材リテール事業の資産買収、木曽岬干拓地におけるメガソーラー発電事業案件等です。