その他資本剰余金、会計方針の変更による累積的影響額、電話加入権他1件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- その他資本剰余金
- 373億1100万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2008年3月
- その他資本剰余金
- 375億2300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5100万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2009年3月
- その他資本剰余金
- 375億1600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2010年3月
- その他資本剰余金
- 375億1500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2011年3月
- その他資本剰余金
- 375億1300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2012年3月
- その他資本剰余金
- 375億1500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2013年3月
- その他資本剰余金
- 375億1500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 29億6800万
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2014年3月
- その他資本剰余金
- 375億1600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2015年3月
- その他資本剰余金
- 375億1600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- 5000万
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2016年3月
- その他資本剰余金
- 375億1600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2017年3月
- その他資本剰余金
- 320億8800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 9000万
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2018年3月
- その他資本剰余金
- 320億8900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2019年3月
- その他資本剰余金
- 320億8900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2020年3月
- その他資本剰余金
- 320億7500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- -
2021年3月
- その他資本剰余金
- 321億1400万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- 657
2022年3月
- その他資本剰余金
- 321億2900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 電話加入権
- -
- 従業員数 - インフラプロジェクト
- 603