退職給付費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 62億9100万
- 2009年3月31日 +43.87%
- 90億5100万
- 2010年3月31日 +26.56%
- 114億5500万
- 2011年3月31日 -2.13%
- 112億1100万
- 2012年3月31日 +8.06%
- 121億1500万
- 2013年3月31日 +1.82%
- 123億3600万
- 2014年3月31日 +2.29%
- 126億1900万
- 2015年3月31日 -3.31%
- 122億100万
- 2016年3月31日 -52.73%
- 57億6700万
- 2017年3月31日 +2.84%
- 59億3100万
- 2018年3月31日 +3%
- 61億900万
- 2019年3月31日 -18.79%
- 49億6100万
- 2020年3月31日 +11.65%
- 55億3900万
- 2021年3月31日 +6.59%
- 59億400万
- 2022年3月31日 +27.27%
- 75億1400万
- 2023年3月31日 -35.59%
- 48億4000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (e)退職後給付に係るリスクについて2023/06/23 15:51
当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会で定期的なモニタリングを実施したうえで、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、当社の想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 長期性資産に係るリスクについて - #2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (17)退職後給付2023/06/23 15:51
当社及び一部の連結子会社は、大部分の従業員を対象として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び退職給付費用は予測単位積増方式に基づき制度ごとに算定しております。
確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。