商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

2014/06/20 15:41

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。2014/06/20 15:41

#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、「ライフスタイル」と「紙パルプ」を統合し「ライフスタイル・紙パルプ」に、「金融・物流・情報」と「全社(本部・管理等)」に含まれていた「開発建設」を再編し、「情報・金融・不動産」としております。また、「プラント・産業機械」の一部を「輸送機」に編入しております。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
食料	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。	子会社	日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、ナックスナカムラ、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel、Columbia Grain、Gavilon Agriculture Holdings
		関連会社	東洋精糖、日清オイリオグループ、マルエツ、東武ストア、Acecook Vietnam

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
関連会社	加地テック、Eastern Sea Laem Chabang Terminal、Energy Infrastructure Investments
ライフスタイル・紙パルプ	国内及び海外において、ライフスタイル分野では衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品・フィットネス機器・タイヤ等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売販売からブランド展開・コンサルティング・事業投資まで様々な事業を展開し、多様なサービスを提供しております。紙パルプ分野では製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。	子会社	興亜工業、丸紅インテックス、丸紅紙パルプ販売、丸紅建材、丸紅ファッションリンク、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
		関連会社	丸住製紙、Daishowa-Marubeni International

(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(404社)はその数から除外しております。
2 日本洋上風力は、英国洋上風力据付大手Seajacks Internationalの持株会社であります。

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#4 事業等のリスク

① 各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/20 15:41

#5 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、米国や日本では比較的堅調な回復が続きましたが、新興国での景気の減速等を背景に、世界全体としては緩やかな回復となりました。この間、原油価格は不透明な中東情勢等を反映して大きく変動しましたが、それ以外の商品については、中国の成長鈍化や米国の金融緩和縮小観測等をうけて、おおむね下落基調をたどりました。年始からは、天候要因や地政学的要因等から原油、穀物価格が上昇しました。
米国経済は、株価の上昇や雇用の回復により自動車販売や住宅販売が好調に推移する等、家計部門が下支えとなって景気の回復が続きました。政府予算や債務上限を巡る与野党の対立による不透明感や、寒波による経済活動の停滞から、回復ペースに鈍さが見られましたが、景気の回復基調は維持されました。年末には、米国連邦準備制度理事会が量的金融緩和策の縮小に着手しましたが、市場に大きな混乱は生じませんでした。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、名古屋証券取引所(各市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は1,000株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

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