- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
2026/06/12 15:30- #2 事業の内容
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱
商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| オペレーティング・セグメント(注)23 | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| ライフスタイル | 国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 | 子会社 | 興亜工業、丸紅インテックス(注)2、丸紅テクノラバー(注)2、丸紅ファッションリンク(注)3、 丸紅フォレストリンクス、MXモバイリング、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper、Viacore Holding |
| 関連会社等 | SAIDE GROUP DIS TICARET(注)4、Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha |
- #3 事業等のリスク
(a)商品売買取引における各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 15:30- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/12 15:30- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| オカモト | 1,442,201 | 1,442,201 | 同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーンへの取組みとも合致する協業可能性があるものと考えております。 | 有 |
| 8,552 | 7,298 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 226 | 237 |
| ノダ | 320,900 | 320,900 | 同社はライフスタイルセグメントにおける木材・建材商品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは当社子会社であり植林事業を行うMusi Hutan Persadaの生産する木材の建材用途への活用等を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 215 | 230 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #6 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー・化学品関連、電力・インフラサービス関連、金属関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,551,000百万円及び約1,701,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約351,000百万円及び約249,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約23,000百万円及び約16,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約101,000百万円及び約90,000百万円であります。
2026/06/12 15:30- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして10の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2026/06/12 15:30- #9 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
2026/06/12 15:30- #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 丸紅フォレストリンクス | 製紙原料・紙製品をはじめとする森林由来製品の販売 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| MXモバイリング | ドコモショップ運営、スマホ関連商品・サービスの販売、法人向けソリューションの販売、銀行代理業 | 東京都江東区 | 100.00 |
| 食料・アグリ | 日清丸紅飼料 | 飼料の製造・販売 | 東京都中央区 | 60.00 |
| 山星屋 | 量販店、CVS等への菓子等卸売業 | 東京都港区 | 75.62 |
| Columbia Grain International | 北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売 | Oregon U.S.A. | 100.00 |
| Creekstone Holding | 牛の処理・食肉加工・販売を行う事業会社の持株会社 | Kansas U.S.A. | 100.00 |
| Helena Agri-Enterprises | 農業資材の販売及び各種サービスの提供 | Tennessee U.S.A. | 100.00 |
| MacroSource | 肥料の卸売業 | Georgia U.S.A. | 100.00 |
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 次世代事業開発 | 丸紅グローバルファーマ | 医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| 丸紅コンシューマーブランズ *1 | 消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売 | 東京都台東区 | 100.00 |
| 丸紅テクノシステム | 各種産業機械の輸出入・国内販売 | 東京都中央区 | 100.00 |
| Megalopolis Manunggal Industrial Development | 工業団地の管理・運営 | Bekasi Indonesia | 60.00 |
(注)1.上記以外に、283社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
帳簿価額の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,350百万円及び5,692百万円の減損損失を計上しております。
2026/06/12 15:30- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2026年3月31日現在)(百万円) |
| 商品・製品 | 1,089,711 | 1,200,660 |
| 原材料・仕掛品等 | 82,893 | 72,223 |
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方又は第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ110,984百万円及び124,061百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
- #13 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ24,622百万円及び42,073百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ29,383百万円及び27,496百万円、ポルトガルの風力発電事業等に関連した契約に係る資産がそれぞれ18,743百万円及び19,896百万円であります。また、当連結会計年度における企業結合による取得に伴い、ヘルスケア・メディカル事業に関連した契約に係る販売権を計上しております。当連結会計年度末における当該資産の帳簿価額は45,766百万円であります。なお、これらの資産は、9年～34年にわたり、定額法により償却しております。無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、MacroSourceに対するのれんがそれぞれ45,149百万円及び48,278百万円含まれております。
2026/06/12 15:30- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当初認識及び測定
IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)の適用対象となる金融資産は、負債性金融資産については、償却原価で測定される負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下「FVTOCIの負債性金融資産」という。)又は純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産(以下「FVTPLの負債性金融資産」という。)に分類し、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下「FVTOCIの資本性金融資産」という。)又は純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産(以下「FVTPLの資本性金融資産」という。)に分類しております。なお、金融資産の当初認識時にその分類を決定しております。
FVTPLの負債性金融資産及びFVTPLの資本性金融資産は当初認識時に公正価値で測定しており、それ以外の金融資産は当初認識時に公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
2026/06/12 15:30- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針
2026/06/12 15:30- #16 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,660,758,361 | 1,660,758,361 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 1,660,758,361 | 1,660,758,361 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。
<独立性に関する基準・方針>当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)
2026/06/12 15:30- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。
(2)中東情勢の影響について
2026/06/12 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・食料・アグリ
農業、肥料、基礎食品、飲料、畜水産、穀物等、農業と食に関する多様な商品・サービスを展開しています。
強みを活かした製造とトレードの拡充に加え、農業資材販売及び食品製造・マーケティングを戦略プラットフォーム型事業と位置づけて推進し、資産入替えを通じた事業ポートフォリオの再構築を進めています。
2026/06/12 15:30- #20 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 15 | 7,640,718 | 8,089,729 |
| サービスに係る手数料等 | 15,21 | 149,450 | 176,112 |
| 収益合計 | 4,15 | 7,790,168 | 8,265,841 |
| 商品の販売等に係る原価 | 5,6,7,21 | △6,643,583 | △7,083,142 |
| 売上総利益 | 4 | 1,146,585 | 1,182,699 |
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)ヘッジ方針
取引部課の所属する営業部門ごとにリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
2026/06/12 15:30- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。
2026/06/12 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
