商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。

2015/06/19 16:24

#2 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。2015/06/19 16:24

#3 事業の内容

なお、当連結会計年度より、「プラント・産業機械」は「プラント」に名称変更しております。

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
食料	国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。	子会社	日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、ナックスナカムラ、山星屋、ウェルファムフーズ (注)3、Iguaçu de Café Solúvel、Columbia Grain、Gavilon Agriculture Holdings
		関連会社等	東洋精糖、日清オイリオグループ、東武ストア、エスフーズ、イオンマーケットインベストメント (注)4、Acecook Vietnam

	取扱商品・サービスの内容	主要な関係会社名
関連会社等	Eastern Sea Laem Chabang Terminal、Energy Infrastructure Investments
ライフスタイル・紙パルプ	国内及び海外において、ライフスタイル分野では衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品・フィットネス機器・タイヤ等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売販売からブランド展開・コンサルティング・事業投資まで様々な事業を展開し、多様なサービスを提供しております。紙パルプ分野では製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。	子会社	興亜工業、丸紅インテックス、丸紅紙パルプ販売、丸紅建材、丸紅ファッションリンク、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper
		関連会社等	丸住製紙、Daishowa-Marubeni International

(注)1 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(407社)はその数から除外しております。
2 関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)を含めております。

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#4 事業等のリスク

① 各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/19 16:24

#5 業績等の概要

売上高は、親会社での無機・農業化学品及び塩ビアルカリ関連の取扱数量増加等により、前連結会計年度比193億円(1.5%)増収の1兆2,775億円となりました。売上総利益は、石油化学製品や塩ビアルカリ関連商品の採算改善等により、前連結会計年度比79億円(27.9%)増益の363億円となり、営業利益は、48億円(116.3%)増益の89億円となりました。一方で、Gavilon出資持分の損失取込みがあったことから、当期利益は、前連結会計年度比19億円(29.2%)減益の45億円となりました。
石油化学・合成樹脂分野では、石油化学品原料である原油・ナフサ価格が大きく変動し先行き不透明な市況ではあったものの、エチレン等の石油化学製品のトレード等で収益を確保しました。塩ビアルカリ分野では、アジア・アフリカ・中南米において塩化ビニル樹脂の取扱いを伸ばしました。電子材料分野では、太陽光発電固定価格買取り制度が引き続き追い風となり、太陽電池モジュールの販売が続伸しました。また、無機・農業化学品分野では、農業関連事業の買収等により、商品販売網の拡充を行いました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,737,940,900	1,737,940,900	東京証券取引所、名古屋証券取引所(各市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株
計	1,737,940,900	1,737,940,900	―	―

(注) 平成26年6月26日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

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