有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

15 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度					(単位:百万円)
	ライフスタイル	食料・アグリ	金属	エネルギー・化学品	電力・インフラ サービス	金融・リース・不動産
商品の販売等に係る収益	632,979	3,123,019	240,109	1,182,305	278,955	34,252
サービスに係る手数料等	25,342	6,563	17,403	38,186	6,350	10,482
その他の源泉から認識した収益	-	397,302	401,726	199,573	234,541	9,496
合計	658,321	3,526,884	659,238	1,420,064	519,846	54,230

	エアロスペース・ モビリティ	情報ソリューション	次世代事業開発	次世代コーポレート ディベロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	596,463	191,607	72,788	32,816	△10,580	6,374,713
サービスに係る手数料等	10,234	3,694	7,461	31	1,660	127,406
その他の源泉から認識した収益	45,439	-	-	-	△28	1,288,049
合計	652,136	195,301	80,249	32,847	△8,948	7,790,168

当連結会計年度					(単位:百万円)
	ライフスタイル	食料・アグリ	金属	エネルギー・化学品	電力・インフラ サービス	金融・リース・不動産
商品の販売等に係る収益	621,019	3,257,083	256,244	1,158,128	215,912	8,356
サービスに係る手数料等	23,034	7,281	20,021	37,566	7,214	15,625
その他の源泉から認識した収益	-	456,159	642,652	170,145	262,197	604
合計	644,053	3,720,523	918,917	1,365,839	485,323	24,585

	エアロスペース・ モビリティ	情報ソリューション	次世代事業開発	次世代コーポレート ディベロップメント	その他	連結
商品の販売等に係る収益	623,910	198,343	175,701	37,833	△9,896	6,542,633
サービスに係る手数料等	9,804	4,586	6,658	88	1,997	133,874
その他の源泉から認識した収益	57,577	-	-	-	-	1,589,334
合計	691,291	202,929	182,359	37,921	△7,899	8,265,841

(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3.「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円)
顧客との契約から生じた債権	834,677	911,829
契約負債	175,309	179,603

履行義務
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。

	主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
ライフスタイル	アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
食料・アグリ	農業資材、加工食品、穀物、油脂の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金属	鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
エネルギー・化学品	石油化学品、石油製品、LNG等の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。
電力・インフラサービス	発電・送変電機器やインフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわたり収益を認識しており、発電所や設備の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売・小売や機械・機器類の販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金融・リース・不動産	プライベートエクイティファンド事業、不動産開発事業及びプロパティマネジメント事業、保険事業を行っており、主に役務提供完了時または引渡し時に収益を認識しております。
エアロスペース・モビリティ	航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

情報ソリューション	ネットワークサービス及びシステムソリューションサービスについては、主に契約上の受渡条件が履行された時点もしくは複数の会計期間にわたり収益を認識しております。
次世代事業開発	産業機械・工作機械・医薬品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
次世代コーポレート ディベロップメント	ライフスタイルブランド事業、コーヒーチェーンのフランチャイズ事業、並びに、ビューティ・ヘルス事業において商品の製造・販売等を行っており、顧客への商品の引渡し時点において収益を認識しております。

取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認識見込額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日現在) (百万円)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格	359,464	475,218
翌連結会計年度の収益認識見込額	114,812	137,641

なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格を含めておりません。