16 収益
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 (単位:百万円)

	ライフスタイル	情報・ 不動産	フォレストプロダクツ	食料	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
商品の販売等に係る収益	158,884	185,764	262,213	1,086,305	791,605	400,090	339,588	327,457
サービスに係る手数料等	5,156	67,701	4,248	7,437	271	26,866	14,096	10,207
その他の源泉から認識 した収益	―	822	―	581,756	1,975,280	―	116,038	―
合計	164,040	254,287	266,461	1,675,498	2,767,156	426,956	469,722	337,664

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代事業開発	その他	連結合計
商品の販売等に係る収益	56,611	12,710	52,520	―	302,746	3,284	△24,466	3,955,311
サービスに係る手数料等	9,815	7,085	3,413	1,919	15,514	93	1,891	175,712
その他の源泉から認識 した収益	96,386	―	25,063	23,176	―	―	△121,903	2,696,618
合計	162,812	19,795	80,996	25,095	318,260	3,377	△144,478	6,827,641

当連結会計年度 (単位:百万円)

	ライフスタイル	情報・ 不動産	フォレストプロダクツ	食料	アグリ事業	化学品	エネルギー	金属
商品の販売等に係る収益	117,667	348,984	227,638	1,201,693	778,179	379,201	346,222	100,261
サービスに係る手数料等	5,391	10,292	4,162	7,466	605	24,368	10,499	11,159
その他の源泉から認識 した収益	―	829	―	66,893	2,016,682	―	91,117	183,960
合計	123,058	360,105	231,800	1,276,052	2,795,466	403,569	447,838	295,380

	電力	インフラプロジェクト	航空・船舶	金融・リース事業	建機・産機 ・モビリティ	次世代事業開発	その他	連結合計
商品の販売等に係る収益	60,181	18,627	31,387	―	278,782	2,688	△10,093	3,881,417
サービスに係る手数料等	2,778	3,527	2,695	2,064	11,504	71	1,937	98,518
その他の源泉から認識 した収益	106,377	―	22,408	4,800	―	―	△140,587	2,352,479
合計	169,336	22,154	56,490	6,864	290,286	2,759	△148,743	6,332,414

当連結会計年度より、顧客との契約から生じた収益とその他の源泉から認識した収益を区分して表示しており、顧客との契約から生じた収益については、商品の販売等に係る収益とサービスに係る手数料等に区分して表示しております。また当表示方法の変更に伴い、前連結会計年度についても修正再表示しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における食料本部及びアグリ事業本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第9号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりです。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

	前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2021年3月31日現在) (百万円)
顧客との契約から生じた債権	542,681	547,132
契約負債	87,725	102,415

履行義務
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しております。商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間に亘り、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりです。

	主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
ライフスタイル	衣料・フットウェア・生活用品の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
情報・不動産	モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間に亘り収益を認識しております。
フォレストプロダクツ	製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
食料	飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
アグリ事業	農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
化学品	石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。

	主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
エネルギー	石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金属	鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
電力	発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間に亘り収益を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸売については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
インフラプロジェクト	インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間に亘り収益を認識しており、設備の整備・維持管理等については主に役務提供完了時に収益を認識しております。
航空・船舶	航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
金融・リース事業	プライベートエクイティファンド及びインフラファンドの管理・運営等を行っており、主に役務提供完了時において収益を認識しております。
建機・産機・モビリティ	建設機械・鉱山機械・自動車・ゴム資材・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
次世代事業開発	当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラットフォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しております。

取引価格及び履行義務への配分額の算定
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社が未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会計年度の収益認識見込額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2020年3月31日現在) (百万円)	当連結会計年度末 (2021年3月31日現在) (百万円)
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格	97,120	68,954
翌連結会計年度の収益認識見込額	60,741	38,199

なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間数を乗じた金額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格を含めておりません。