- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(c)新しい価値の創造
市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。
2022/12/09 9:03- #2 ヘッジ会計の方法
- ッジ手段とヘッジ対象
主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。2022/12/09 9:03 - #3 事業の内容
当社グループのオペレーティング・セグメント毎の取扱
商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は次の通りであります。
| 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 食料 | 国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。 | 子会社 | ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、パシフィックグレーンセンター、山星屋、Columbia Grain International、Creekstone Holding、Gavilon Agriculture Investment |
| 関連会社等 | イオンマーケットインベストメント(注)2、ナックス(注)3 |
| 生活産業 | 国内及び海外において、ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。 | 子会社 | アルテリア・ネットワークス(注)4、ジャパン・リート・アドバイザーズ、丸紅インテックス、丸紅情報システムズ、丸紅セーフネット、丸紅都市開発、丸紅ファッションリンク、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅ロジスティクス、MXモバイリング |
| 関連会社等 | ラコステジャパン、Saide Tekstil Sanayi ve Ticaret |
(注)1. 連結子会社及び関連会社等の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理して
- #4 事業等のリスク
① 各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一定の商品、契約、予定取引に係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/09 9:03- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/12/09 9:03- #6 注記事項－その他資本性金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
財務基盤の更なる強化を図るため、2016年8月に永久劣後特約付ローン(以下、本ローン)により国内金融機関から資金調達を実行しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されるため、「資本」区分において243,589百万円(取引費用6,411百万円控除後)を「その他資本性金融商品」に計上しております。
なお、当連結会計年度末における、本ローンの経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、459百万円であります。
2022/12/09 9:03- #7 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
27 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー関連、化学品関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約714,000百万円及び約1,208,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約182,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約31,000百万円及び約36,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約46,000百万円及び約85,000百万円であります。
2022/12/09 9:03- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして6の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。
2022/12/09 9:03- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・引当金(注記13 引当金)
・金融商品の評価(注記23 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記27 約定及び偶発負債)
2022/12/09 9:03- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」をご参照願います。
2022/12/09 9:03- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、施設、不動産、工場等について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,126百万円、17,419百万円の減損損失を計上しております。
2022/12/09 9:03- #12 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の棚卸資産の内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円) |
| 商品・製品 | 788,069 | 846,505 |
| 原材料・仕掛品等 | 28,076 | 34,830 |
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産は、主に取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケットアプローチに基づく観察可能なインプットを使用した価格モデルに基づき評価しており、レベル2に区分しております。また、その帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ255,126百万円及び264,100百万円であります。
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
- #13 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれる穀物・肥料のトレーディング及び流通事業に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、23,086百万円及び21,765百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、25,753百万円及び24,104百万円であります。また、当連結会計年度においてARTEを企業結合により取得し、無形資産の公正価値を測定したことにより、インターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産を計上しており、当連結会計年度末における帳簿価額は41,606百万円であります。なお、これらの資産は、8年～34年に亘り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,630百万円及び88百万円の減損損失を計上しております。
2022/12/09 9:03- #14 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されている通り、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎
2022/12/09 9:03- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23 金融商品及び関連する開示
(1)資本管理方針
2022/12/09 9:03- #16 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表には、次の表に挙げられる子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| Gavilon Agriculture Investment, Inc. | Gavilonグループ(穀物・肥料等の集荷・販売業)の統括会社 | Nebraska U.S.A. | 100.00 |
| 生活産業 | MXモバイリング株式会社 | 携帯電話及び関連商品等の販売 | 東京都江東区 | 100.00 |
| ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 | 投資法人の資産運用 | 東京都港区 | 100.00 |
| 丸紅インテックス株式会社 | 産業資材、生活資材関連の繊維品及び生活用品の販売 | 大阪市北区 | 100.00 |
| 丸紅情報システムズ株式会社 | コンピュータ、ネットワーク、情報システム等IT全般のソリューション提供 | 東京都新宿区 | 100.00 |
| アルテリア・ネットワークス株式会社 | 法人及びマンション向け各種通信サービスの提供 | 東京都港区 | 50.00 |
なお、上記以外に、259社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
当社の取締役及び監査役への報酬等の総額は次の通りであります。
- #17 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2019年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,737,940,900 | 1,737,940,900 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 1,737,940,900 | 1,737,940,900 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。
<独立性に関する基準・方針>株式会社東京証券取引所等当社が上場している金融商品取引所が定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)またはその業務執行者(※)
2022/12/09 9:03- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、これまでにない大きな変化、不確実な世界が到来しております。社会・人々の価値観の変容、デジタル革命といわれる技術革新の加速、産業構造の水平化・複層化、新たなエコシステムの出現等、これまでの既成概念のディスラプションが至るところで起こる時代であり、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。
(2)会社の経営の基本方針
2022/12/09 9:03- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の経済環境を概観しますと、年度前半は米国をはじめとする先進国では概ね安定した状況が続き、中国等の新興国でも景気拡大の動きが続きました。しかし、米中通商摩擦に加え国際金融環境の引締まりが意識され、年末にかけて金融市場の動揺や中国経済の減速、欧州経済の停滞が顕在化し、世界経済全体の不透明感が高まりました。これをうけ、米国を中心に金融引締めの速度は見直されることとなりました。この間、原油をはじめとする商品市況は、供給側の要因や米中を中心とした通商摩擦をうけて、商品ごとに異なる値動きとなりました。
米国経済は、堅調な雇用環境、税制改革の効果等を背景に景気の拡大が続きました。物価が緩やかに上昇するなか、米国連邦準備制度理事会(FRB)は利上げと保有資産の縮小を継続してきました。しかし、金融環境の引締まりや通商摩擦をうけ、10月以降株価が下落し、年末年始には金融市場の動揺や政府機関の一部閉鎖等の混乱がみられる等、景気の不透明感が高まりました。これをうけ、金融引締めの速度は見直されることとなりました。
2022/12/09 9:03- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | | △1,375 | △9,425 |
| その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額 | | △4,010 | △4,035 |
| その他 | | △5,801 | △7,351 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #22 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 4,17 | 7,361,808 | 7,197,705 |
| サービスに係る手数料等 | 4,17,23 | 178,529 | 203,551 |
| 収益合計 | 4,17,26 | 7,540,337 | 7,401,256 |
| 商品の販売等に係る原価 | 7,8,23 | △6,863,100 | △6,671,581 |
| 売上総利益 | 4 | 677,237 | 729,675 |
- #23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2018年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2019年3月31日現在) |
| 資本剰余金 | 14 | 135,295 | 139,898 |
| その他資本性金融商品 | 15 | 243,589 | 243,589 |
| 自己株式 | 14 | △1,379 | △1,384 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)ヘッジ方針
取引部課の所属する営業グループ毎にリスク管理方針を作成し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
2022/12/09 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
