訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2022/12/09 9:03
【資料】
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【項目】
128項目
4 セグメント情報
(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして6の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下の通りであります。
食料:国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水畜産物等、食に係る商品の製造事業や売買を行っております。
生活産業:国内及び海外において、ライフスタイル分野では、衣料・フットウェア・生活用品・スポーツ用品等、消費者のライフスタイルに係る商品を幅広く取り扱い、商品の企画・製造・輸入・卸売/小売販売から事業投資まで様々な事業を展開しております。情報分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業、モバイル販売事業等、物流分野では、フォワーディング事業及び物流センター事業等、保険分野では、保険仲介業、再保険事業等、金融・不動産投資分野では、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、ファンド運営等、不動産開発分野では、マンション開発事業、再開発事業等、幅広い分野に取り組み、多様なサービスを提供しております。
素材:国内及び海外において、化学品分野では、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。中国、米州、中東、東南アジアを重要地域として位置付け、事業投資とトレードの両面でバランスの良いビジネス展開を図っております。また、アグリインプット事業分野では、米国、英国や他地域の農業資材販売事業と、農薬、肥料、肥料原料のグローバルなトレードビジネスを展開し、当社農業ビジネスの一層の収益拡大を目指しております。紙パルプ分野では、製紙原料・洋紙・板紙等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
エネルギー・金属:国内及び海外において、エネルギー分野では、石油・ガス等多岐にわたるエネルギー関連の商材について、資源開発を中心とした川上からガソリンスタンドに至る川下まであらゆる段階で事業参画しております。金属分野では、鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業を行っております。また、非鉄軽金属の製造・加工・販売及び鉄鋼、非鉄軽金属の原料資源の売買、並びに鋼板、鋼管、特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業等を行っております。
電力・プラント:国内及び海外において、発電事業・送変電事業を含む各種電力事業、エネルギー関連インフラ事業、海水淡水化・上下水道事業、交通・インフラシステム事業及び産業プラントの各分野での開発・投資・運営・資産運転維持管理に加え、関連機器の納入及び工事請負を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
輸送機:国内及び海外において、航空機・防衛関連機器・自動車・建設機械・農業機械・工作機械・環境設備・産業機械・タイヤ等の輸送関連機械の輸出入、並びにこれら輸送機及び関連商材を取り扱う、卸売・小売・販売金融・リース事業・製品開発・各種サービス事業等の分野への投融資を幅広く行っております。また、各種貨物船・タンカー・LNG船等の取引・保有・運航事業を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、次の通りであります。
前連結会計年度
食料
(百万円)
生活産業
(百万円)
素材
(百万円)
エネルギー・金属
(百万円)
収益
商品の販売等に係る収益3,979,503332,8331,717,692679,039
サービスに係る手数料等4,07269,14135,74826,489
合計3,983,575401,9741,753,440705,528
売上総利益135,181117,343203,21958,016
持分法による投資損益8,4725,7423,80138,582
親会社の所有者に帰属する
当期利益
42,32127,02941,86821,936
セグメントに対応する資産1,437,817451,8161,180,0201,613,397

電力・プラント
(百万円)
輸送機
(百万円)
その他
(百万円)
連結
(百万円)
収益
商品の販売等に係る収益198,241463,766△9,2667,361,808
サービスに係る手数料等13,05128,0112,017178,529
合計211,292491,777△7,2497,540,337
売上総利益39,871131,487△7,880677,237
持分法による投資損益64,98926,705212148,503
親会社の所有者に帰属する
当期利益
38,90041,031△1,826211,259
セグメントに対応する資産1,111,024784,248298,7956,877,117

当連結会計年度
食料
(百万円)
生活産業
(百万円)
素材
(百万円)
エネルギー・金属
(百万円)
収益
商品の販売等に係る収益3,980,036270,6551,636,163753,835
サービスに係る手数料等7,21975,86738,04135,248
合計3,987,255346,5221,674,204789,083
売上総利益139,023123,640226,35786,419
持分法による投資損益△24,6697,6244,59541,970
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失(△)
△3,06937,34151,54067,855
セグメントに対応する資産1,378,571578,0171,218,2021,634,844

電力・プラント
(百万円)
輸送機
(百万円)
その他
(百万円)
連結
(百万円)
収益
商品の販売等に係る収益176,577391,379△10,9407,197,705
サービスに係る手数料等19,00926,1052,062203,551
合計195,586417,484△8,8787,401,256
売上総利益45,519118,823△10,106729,675
持分法による投資損益22,14233,675△5985,278
親会社の所有者に帰属する
当期利益又は損失(△)
30,75852,022△5,556230,891
セグメントに対応する資産1,078,380804,755116,3086,809,077

(注)1. 当連結会計年度より、「生活産業」を分割し、「食料」及び「生活産業」としております。また、「生活産業」及び「電力・プラント」の一部を「輸送機」に編入しております。
2. 当連結会計年度より、従来の表示方法を変更し、収益を「商品の販売等に係る収益」及び「サービスに係る手数料等」に分解しております。なお、セグメント間収益に金額的重要性はないため記載を省略しております。
3. 上記に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
4. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
5. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。
対外部収益
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
(百万円)
日本3,806,3123,023,456
米国2,572,1993,022,893
その他1,161,8261,354,907
合計7,540,3377,401,256

(注)特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末
(2018年3月31日現在)
(百万円)
当連結会計年度末
(2019年3月31日現在)
(百万円)
米国613,642635,868
日本267,328368,218
英国135,240119,079
その他237,840243,204
合計1,254,0501,366,369