有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 15:51
【資料】
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【項目】
132項目
4 セグメント情報
(1)オペレーティング・セグメント情報
当社及び連結子会社は、業績評価及び資源配分の意思決定のためのセグメント(オペレーティング・セグメント)として、商品及びサービスの特性に応じて区分したセグメントを採用しております。各セグメントは、種々の産業に関連して、国内及び海外において、原材料、生産財を含む広範囲な工業製品、消費財の購入、販売、市場開拓等を行っており、これらの営業活動は、金融、保険、その他の役務提供を伴っております。当社はこれらの事業を、オペレーティング・セグメントとして16の商品別セグメントに分類しております。
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
ライフスタイル:国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
情報・物流:国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。
食料第一:国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達から、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸・小売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
食料第二:国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。
アグリ事業:米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。
フォレストプロダクツ:国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。
化学品:国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで多種多様の製品を取り扱っております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野・AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での事業拡大に注力するとともに、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでおります。
金属:鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、鋼板・鋼管・特殊鋼等の鉄鋼製品全般の生産・加工・販売事業、並びに鉄・非鉄軽金属・レアメタル関係のリサイクル等を行っております。
エネルギー:国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)、新エネルギー関連事業(水素、燃料アンモニア、バイオ燃料、環境価値取引等)等の幅広い分野に取り組んでおります。
電力:国内及び海外において、発電事業並びに分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業、電力小売事業、新エネルギー関連事業を含む電力サービス事業からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。
インフラプロジェクト:国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。
航空・船舶:国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
金融・リース・不動産:国内及び海外において、金融・リース分野では、総合リース、自動車販売金融、航空機リース、航空機エンジンリース、冷蔵冷凍トレーラー・商用車のリース及びレンタル、貨車リース、プライベートエクイティファンド事業等、不動産分野では、不動産開発事業、アセットマネジメント・プロパティマネジメント事業、インフラファンド事業等、保険分野では、保険仲介事業、キャプティブ事業等を行っております。
建機・産機・モビリティ:国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。
次世代事業開発:スマートシティ・インフラ、新技術、オフショアDX、医薬・医療機器、医療サービス、ウェルネス・ビューティー、教育等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が有する幅広い事業・機能・ネットワークとの掛け合わせや、世の中の最先端のビジネスモデルを先取りすることで新たなビジネスモデルの開発・構築を推進しております。
次世代コーポレートディベロップメント:専門性の高い投資プロフェッショナル人材のスキル・ノウハウを活用し、次世代消費者向けの成長事業を丸紅グループに取り込むことを目的として投資・M&Aを推進するコーポレートディベロップメント、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップへの投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルの運営、eスポーツでの取組みを起点とした次世代メディア事業の開発・構築を推進しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(単位:百万円)
ライフ
スタイル
情報・物流食料第一食料第二アグリ事業フォレスト
プロダクツ
化学品金属エネルギー
収益153,997334,677740,2033,556,0891,140,245200,599558,816425,106714,719
売上総利益(損失)40,02094,28451,444125,187234,78038,17642,16767,73266,990
持分法による投資損益4822834,6946,0465726422,115158,8815,205
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
5,4549,15014,50946,43859,8057,62517,203190,66037,711
セグメントに対応する資産155,424351,164403,2811,344,527988,646315,535313,0611,070,061718,198

電力インフラ
プロジェクト
航空・船舶金融・リース
・不動産
建機・産機
・モビリティ
次世代
事業開発
次世代コーポ
レートディベ
ロップメント
その他連結
収益187,48923,08685,99854,045340,8363,04616△10,3768,508,591
売上総利益(損失)△9,01310,59431,32127,26282,8202,04110△10,484895,331
持分法による投資損益15,45410,4847,83617,7456,02287△7582236,555
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
△27,7167,30926,6427,01922,546△1,548865648424,320
セグメントに対応する資産1,122,239237,836296,020494,759315,92116,65711,145101,1098,255,583

当連結会計年度(単位:百万円)
ライフ
スタイル
情報・物流食料第一食料第二アグリ事業フォレスト
プロダクツ
化学品金属エネルギー
収益181,607356,597891,0372,909,5851,494,468267,498675,245521,927931,916
売上総利益50,01999,06056,89093,502231,44750,17445,55189,28196,838
持分法による投資損益△195474,7383,5621,202△11,3282,461155,00410,009
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
4,4669,54111,55376,93442,732△9,38214,264199,35938,252
セグメントに対応する資産183,678371,985425,999560,3611,099,277323,206322,8711,209,495554,999

電力インフラ
プロジェクト
航空・船舶金融・リース
・不動産
建機・産機
・モビリティ
次世代
事業開発
次世代コーポ
レートディベ
ロップメント
その他連結
収益334,17223,102116,41650,380441,4764,393-△9,3479,190,472
売上総利益61,43712,79739,09825,737106,1762,828-△9,5401,051,295
持分法による投資損益40,65115,87611,51743,3968,779650△37193286,767
親会社の所有者に帰属する
当期利益(損失)
40,2528,97728,19843,77523,846△2,809△1,97915,022543,001
セグメントに対応する資産1,179,566282,195334,644550,354379,75028,14313,448133,6337,953,604

(注)1. 当連結会計年度より、「情報・不動産」を「情報・物流」に、「金融・リース事業」を「金融・リース・不動産」に名称変更するとともに、「情報・不動産」の一部を「金融・リース・不動産」に、「アグリ事業」の一部を「食料第二」に、「電力」の一部を「建機・産機・モビリティ」に、「建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「次世代事業開発」の一部を「次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
3. 「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない本部経費等の損益、セグメント間の内部取引消去、全社目的のために保有され特定のオペレーティング・セグメントに配賦されない資金調達に関連した現金及び現金同等物等の資産が含まれております。
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
対外部収益
前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
(百万円)
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)
(百万円)
日本3,170,1723,790,775
米国3,614,4033,581,375
その他1,724,0161,818,322
合計8,508,5919,190,472

(注)特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末
(2022年3月31日現在)
(百万円)
当連結会計年度末
(2023年3月31日現在)
(百万円)
日本431,995448,862
米国466,318431,349
その他404,171433,015
合計1,302,4841,313,226